家族が逮捕されて警察から身元引受人を頼まれた、あるいは自分が取調べを受けて、迎えに来てくれる人を用意するよう言われた。そんなとき、「身元引受人には誰がなれるのか」「引き受けたら責任を負うのか」と戸惑っていませんか。
身元引受人に法律上の資格はなく、同居の家族に限らず、離れて暮らす親族や会社の上司、友人が引き受けることもあります。もっとも、誰でも身元引受人として認められるわけではありません。
本人が逃げたというだけで、引き受けた人が罰せられることはありません。
この記事では、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 逮捕された人の身元引受人には誰がなれるのか
- 引き受けたときの責任と断れるかどうか
- 身元引受人が必要になる場面と手続きの流れ
- 引き受ける人がいないときや弁護士に頼むケース
お読みいただくことで、頼まれた役目を引き受けるかどうか、引き受けたら何をすればよいかを判断できます。
なお、ご家族の逮捕でお困りの方や、引き受けるべきか迷っている方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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逮捕された人の身元引受人とは？
身元引受人とは、逮捕や取調べを受けた人が釈放されるときなどに、その人の身柄を引き受け、逃げたり証拠を隠したりしないよう見守り、警察や裁判所から呼ばれたときには出頭させると約束する人のことです。
刑事手続きの法律に身元引受人の定義はなく、実務のなかで使われている呼び名です。「身柄引受人」と呼ばれることもあります。お金を借りるときの保証人とは違い、本人に代わって罰金や損害賠償を支払う義務を負うものではありません。
捜査機関や裁判所は、身元引受人がいるかどうかを、逮捕された人や取調べを受けた人が逃げたり証拠を隠したりするおそれを判断する材料の一つにしています。
身元引受人は何をする？
身元引受人の主な役割は、逮捕された本人の生活を見守ることです。具体的には、次のような役割を担います。
- 本人と連絡を取り合い、生活の様子を把握する
- 被害者や共犯者など、事件の関係者と接触しないよう注意する
- 警察・検察からの呼び出しや裁判の期日に、本人を出頭させる
ここでいう見守りは、本人を常に見張っていることまでを求めるものではありません。同居していれば日々の様子を見守り、離れて暮らしていれば、定期的に連絡を取って生活が乱れていないかを確かめることになります。
引き受けると責任を負う？
釈放された後に本人が逃げたり、呼び出しに応じなかったりしても、それだけで身元引受人が罪に問われたり、本人に代わって責任を負わされたりすることはありません。
ただし、次の場合には身元引受人にも影響が及ぶことがあるため、注意が必要です。
- 本人の逃亡を手助けした場合は、身元引受人自身が犯人隠避罪（刑法103条）に問われるおそれがある
- 保釈（起訴された後、保証金を納めて身柄の拘束を解いてもらう制度）の保証金を身元引受人が出していた場合、本人が逃げると保釈が取り消され、保証金の全部または一部が没取（裁判所に取り上げられて返ってこないこと）されることがある（刑事訴訟法96条1項・2項）
また、本人を十分に見守れなかったときは、のちに別の機会で身元引受人を申し出ても、適任でないと判断されることがあります。
なお、身元引受人とは別の制度として、保釈の際に裁判所が、本人の監督を引き受けることに同意した人を「監督者」に選ぶことがあります（刑事訴訟法98条の4）。監督者は監督保証金を納め、本人の保釈が取り消されたときなどには、それが没取されることがあります。
頼まれても断れる？途中でやめられる？
身元引受人になることは法律上の義務ではないため、頼まれても断ることができます。仕事や家庭の事情で見守るのが難しいと感じたら、無理に引き受ける必要はありません。
引き受けた後で事情が変わったときは、途中で身元引受人を辞退する（やめる）こともできます。もっとも、代わりの身元引受人が見つからないと、逮捕された本人の身柄の扱いで不利になることがあります。断る場合ややめる場合は、先に弁護士に伝え、ほかに引き受けられる人がいないかを相談しておきましょう。
身元引受人になれる人と条件
身元引受人になるための法律上の資格はなく、家族のほか会社の上司や友人が引き受けることもありますが、本人を実際に見守れる人でなければ認められないことがあります。
捜査機関や裁判所が見るのは、逮捕された本人との関係性や、生活を見守れる環境があるかどうかです。たとえば、反社会的勢力と関わりのある人や、高齢や病気のために本人を見守るのが難しい人は、身元引受人として認められにくいでしょう。
同居の家族が最も適任
家族が逮捕されたとき、身元引受人として最も認められやすい立場にあるのは、配偶者や両親など、本人と一緒に暮らしている家族です。毎日顔を合わせるため、外出の様子や連絡を取っている相手に気づきやすく、呼び出しの際にも確実に出頭させやすいと考えられるからです。
離れて暮らす親族や上司・友人でもなれる？
離れて暮らす親族や、勤務先の上司、友人も身元引受人になることができます。ただし、同居の家族に比べると、本人をどこまで見守れるかを慎重に見られます。日常的に連絡を取り合っている、職場で毎日顔を合わせているなど、本人の生活に関わっていることを具体的に説明できるとよいでしょう。
「家族に知られたくないので、友人や上司に頼みたい」という場合も、同じように判断されます。ただし、友人や上司に頼めば家族に知られずに済む、とまでは言い切れません。
身元引受人が必要になる3つの場面
身元引受人が求められる主な場面は、逮捕されずに取調べを受けるとき、逮捕された後に釈放や勾留（引き続き身柄を拘束すること）の回避を求めるとき、起訴された後に保釈を求めるときの3つです。いずれの場面でも、身元引受人がいることは逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと示す事情の一つになりますが、いれば必ず釈放されるわけではありません。
このほか、刑事裁判で執行猶予（一定の期間、刑の執行を見合わせる制度）を求める場面では、身元引受人が情状証人（刑を決めるうえで考慮される事情について証言する人）として法廷に立ち、今後の監督を約束することもあります。刑務所に服役した人が仮釈放を受ける場面でも、出所後の生活を支え、社会復帰を助ける身元引受人が求められます。仮釈放の審査でどのような点が見られるのか、出所後の受け入れに向けて何を備えておくべきかについては、「仮釈放とは｜認められる条件と申請の流れ、身元引受人の準備」をご参照ください。
逮捕の前から刑事裁判までの流れと、身元引受人が求められる場面をまとめると、次の図のとおりです。
逮捕されずに取調べを受けるとき
逮捕されずに、普段どおりの生活を続けながら警察の取調べを受けることがあります（在宅事件）。こうした場面では、取調べの後に家族などが身元引受人として警察署へ迎えに行き、そのまま帰宅が認められることがあります。自首（捜査機関に発覚する前に、自ら罪を申し出ること）をしたときや、警察から任意の出頭を求められて応じたときも同じです。
この段階では、身元引受人を弁護士に頼むこともできます。弁護士が自首に同行する場合や、身近に頼める人がいない・家族に頼みたくない場合には、弁護士が身柄請書（身元引受書）という書面を警察に出して、身元引受人になることがあります。自首への同行を弁護士に依頼するメリットや費用については「自首に弁護士が同行するメリットと費用｜弁護士なしでも大丈夫？」で詳しく解説しています。
逮捕後に釈放や勾留の回避を求めるとき
逮捕後、警察は48時間以内に本人を釈放するか検察官に送るかを決め、検察官は24時間以内（逮捕から通算72時間以内）に裁判官へ勾留請求をするかを判断します。勾留されると原則10日間で、延長されるとさらに最大10日間（最長20日間）続きます。
これらの判断の時点で身元引受人がいることを示せば、逃亡や証拠隠滅のおそれが低い事情の一つとして考慮され、釈放や勾留の回避につながることがあります。家族が書いた身元引受書を、弁護人（本人の弁護を担当する弁護士）が意見書とともに検察官や裁判官に提出することもあります。釈放に向けて弁護人が行う具体的な働きかけについては、「保釈と釈放の違いは？早期釈放のためにすべきこと」で解説しています。
起訴後に保釈を求めるとき
保釈は起訴された後にだけ認められる制度で、起訴される前の段階では使えません（刑事訴訟法207条1項ただし書）。保釈を請求できるのは、本人や弁護人のほか、配偶者や親、兄弟姉妹などです。
身元引受人がいることは法律上の保釈の条件ではありませんが、実務では、保釈を請求するときに身元引受人の身元引受書を添えるのが通例です。裁判所は保釈を許す際に住居を制限する条件を付けることができ、身元引受人の自宅がその場所として指定されることもあります。裁判所に保釈請求をしたあと、許可が出るまでの手続きについては、「起訴後の流れはどうなる？保釈の流れも合わせて弁護士が解説」もあわせてご確認ください。
身元引受人になる流れと提出する書類
逮捕された人が警察の段階で釈放されるときや、逮捕されずに取調べを受けた後に帰宅が認められるときは、警察から身元引受人になる人へ連絡があり、本人を迎えに来るよう求められるのが一般的です。指定された日時に警察署へ行き、身柄請書（身元引受書）などの書面に記入・署名したうえで、本人を引き取ります。書面の名称や書式は場面によって異なりますが、本人を監督し、呼び出しがあれば出頭させると約束する内容である点は共通しています。
検察官の判断で釈放される場合も、同じように連絡を受けて迎えに行くことがあります。釈放の判断の前に弁護人から依頼があれば、身元引受書を書いて弁護人に渡し、検察官や裁判官に提出してもらいます。
起訴後に保釈を求める場合は、弁護人が保釈請求の準備をし、身元引受人が書いた身元引受書を裁判所に提出します。保釈が許可され、保証金が納められると本人の身柄の拘束が解かれるため、身元引受人が迎えに行き、保釈中は条件を守って生活するよう本人を見守ります。保証金の金額の目安や、条件を守れば戻ってくるのかについては、「保釈金とは？相場は150万〜300万円｜返還条件や払えない場合も解説」で具体的に紹介しています。
身元引受人がいない場合はどうなる？
身元引受人がいないことだけを理由に、釈放や保釈が認められないと決まるわけではありません。身元引受人は、法律で定められた釈放や保釈の条件ではないためです。もっとも、捜査機関や裁判所が逮捕された人の逃亡のおそれを判断するうえで不利に働き、釈放や保釈が認められにくくなることがあります。
家族と疎遠になっている、家族には頼めない事情があるといった場合も、あきらめずに弁護士に相談してください。
弁護士に頼むケースと弁護士ができること
身元引受人が見つからないときは、弁護士が、引き受けてくれる人を探す手伝いをします。親族や勤務先の上司などに事情を説明し、身元引受人になってもらえるよう働きかけるのも、弁護士にできることの一つです。
そのうえで弁護士は、本人の住まいや仕事、家族との関係などを整理し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを意見書にまとめて、検察官や裁判官に釈放を求めます。起訴された後であれば、保釈を請求します。
まだ逮捕されていない段階なら、弁護士に頼むことで、弁護士自身が身元引受人になるケースもあります。一方、逮捕された後に弁護士が身元引受人になれるかどうかは、事件の内容や状況によって対応が分かれます。逮捕された後に家族が弁護士へ依頼するにはどうすればよいのかについては、「逮捕後すぐ弁護士を呼ぶには？呼び方・費用・連絡方法を解説」をご参照ください。
家族が逮捕されて身元引受人にお困りの方は弁護士にご相談ください
家族に限らず上司や友人でも身元引受人を務めることができ、本人が逃亡しても、引き受けた人は、逃亡を手助けしていなければ処罰の対象にはなりません。一方で、引き受ける以上は本人の生活を見守り、呼び出しに応じさせる役割を担うことになります。
逮捕された後の釈放や、起訴後の保釈を求める場面では、身元引受人を確保するとともに、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを検察官や裁判官に示していくことが大切です。逮捕される前の任意の取調べや自首の場面であれば、弁護士が身元引受人となるケースもあります。
ご家族が突然逮捕されると、何から手をつければよいのか分からず、不安な気持ちになるものです。身元引受人の依頼を受けて迷っている方や、ご自身が取調べを受けていて頼める人がいない方は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
当事務所では、逮捕の回避や早期釈放、不起訴の獲得を得意としており、多数の実績があります。依頼者とご家族の不安を少しでも軽くできるよう、弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に注力する法律事務所の代表弁護士。逮捕回避・早期釈放・不起訴獲得・示談交渉など、被疑者・被告人の権利を守るための迅速な弁護活動に豊富な実績を持つ。痴漢・盗撮・暴行傷害・薬物事件・性犯罪など幅広い刑事事件に対応し、24時間体制で依頼者とそのご家族を全力でサポートしている。
