痴漢の刑罰は罪名で変わる|不同意わいせつと迷惑防止条例の違い

「痴漢をしてしまったが、何罪にあたり、どのくらいの刑罰を受けるのか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

痴漢の刑罰は、迷惑防止条例違反になるか、不同意わいせつ罪になるかで大きく変わります。東京都や愛知県の条例違反には罰金刑がありますが、不同意わいせつ罪の刑罰は拘禁刑(懲役・禁錮に代わる刑)だけです。どちらの罪で扱われるかによって、罰金で終わる道があるのか、起訴されれば公開の法廷で裁かれるのかが分かれます。

この記事では、痴漢事件のご相談を数多くお受けしてきた弁護士が、次の点について解説します。

  • 痴漢は何罪になり、刑罰はどう違うのか
  • 迷惑防止条例と不同意わいせつの分かれ目
  • 罰金で済むのか、実刑になるのか
  • 刑罰を軽くするために今できること

お読みいただくことで、ご自身のケースで予想される処分の重さと、今すぐ取るべき行動を整理できます。

痴漢事件についてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

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痴漢は何罪になる?罪名ごとの刑罰

「痴漢罪」という名前の犯罪は、法律にはありません。痴漢を処罰するのは主に各都道府県の迷惑防止条例と刑法で、問われる罪の多くは迷惑防止条例違反か、刑法176条の不同意わいせつ罪です。罪名ごとの刑罰と、どちらになるかの分かれ目を順に確認します。

迷惑防止条例に違反する痴漢

比較的軽い態様の痴漢は、各都道府県の迷惑防止条例で処罰されます。条例の名前や中身は都道府県ごとに異なり、東京都では「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」という名前です。

東京都の条例は、正当な理由がないのに人を強く恥ずかしがらせたり不安にさせたりする行為のひとつとして、公共の場所や乗物において「衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れること」を禁じています(5条1項1号)。

条例違反になりやすいのは、次のような痴漢です。

  • 混雑した電車内で、着衣の上から胸や臀部に一瞬触れる行為
  • 駅のホームやすれ違いざまに、衣服越しに身体に触れる行為
  • 自分の身体(陰部など)を、衣服越しに相手の身体に押し付ける行為 など

迷惑防止条例違反の刑罰は、東京都の場合「6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」です(8条1項2号)。常習として行ったときは、さらに重い刑が定められています。

法定刑は都道府県によって異なり、愛知県の条例(愛知県迷惑行為防止条例)では通常の違反でも1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。

不同意わいせつ罪にあたる痴漢

下着の中に手を入れるなど悪質な態様の痴漢行為は、刑法176条の不同意わいせつ罪に問われます。2023年7月13日に施行された刑法改正で、それまでの強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪がまとめられ、不同意わいせつ罪に改められました。

不同意わいせつ罪は、暴行や脅迫、拒む間を与えない不意打ちなど、刑法が定める8つの行為・事由やこれらに類するものにより、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」わいせつな行為をした場合に成立します。8つの行為・事由や旧強制わいせつ罪との違いは「不同意わいせつ罪とは?旧強制わいせつ罪との違いと具体例」にまとめています。

不同意わいせつ罪に問われやすい痴漢の例は次のとおりです。

  • 下着の中に直接手を入れて、肌や陰部に触れる行為
  • 衣服を無理やりまくり上げたり、ボタンを外したりして触る行為
  • 相手の手をつかむ、壁際に追い詰めるなど、身体を拘束して触る行為
  • 背後から突然抱きつき、拒む隙を与えずに胸などを触る行為 など

不同意わいせつ罪の刑罰は「6月以上10年以下の拘禁刑」で、罰金刑は定められていません(刑法176条1項)。懲役と禁錮は、2025年6月1日から拘禁刑に一本化されています。

公開の法廷を開かずに書面だけで罰金を科す略式手続は、拘禁刑には使えないため、痴漢事件が不同意わいせつ罪で起訴されると、公開の法廷で裁判を受けることになります。

どちらの罪になる?両罪の違いと分かれ目

かつて痴漢には「衣服の上から触れれば条例違反、下着の中に手を入れれば強制わいせつ罪」という大まかな目安がありました。旧強制わいせつ罪は暴行や脅迫を用いることが成立の柱で、電車内での一瞬の接触などは条例違反として処理されることが多かったためです。

ただし、衣服の上か下かはあくまで目安で、条文で決まっているわけではありません。改正後の不同意わいせつ罪では、「同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと」(176条1項5号)や、予想外の事態に直面させて恐怖させたり驚かせたりすること(同項6号)も、成立の原因として定められました。そのため、条例違反になりやすい例に挙げた着衣の上からの接触でも、拒む間を与えない不意打ちのような態様によっては、不同意わいせつ罪が成立する場合があります。

痴漢が迷惑防止条例違反か不同意わいせつ罪かの分かれ目は、触れ方(下着の中か、着衣の上か)やしつこさ、相手が拒む間があったかどうかなど、具体的な事情から判断されます。東京都の場合、両罪の主な違いは、定められた刑罰に罰金刑があるかどうかにあり、処分の見通しも大きく違ってきます。

迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪の違い(迷惑防止条例違反は着衣の上から触れるなどの痴漢で、東京都の条例の場合は6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金、常習なら1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金。罰金刑があり略式手続も可。不同意わいせつ罪〈刑法176条〉は下着の中に手を入れる・拘束して触るなどの痴漢で、6月以上10年以下の拘禁刑。罰金刑はなく、起訴されると公開の法廷で裁判。着衣の上からでも、不意打ちなどの態様によっては不同意わいせつ罪に問われることがある)

痴漢の刑罰は実際どのくらい?罰金で済むか・実刑になるか

痴漢の初犯は、迷惑防止条例違反なら、示談の成立などにより不起訴になったり、略式手続による罰金で終わったりすることもあります。この手続は、本人に異議がないことを確かめたうえで行われます。罰金の額は、条例が定める上限(東京都なら50万円)の範囲で、行為の態様や前科、示談の有無などを踏まえて決まります。

一方、痴漢で不同意わいせつ罪に問われ、起訴されて有罪判決を受けると、初犯でも罰金ではなく拘禁刑(以前の懲役にあたる刑)が言い渡されます。

不同意わいせつ罪は執行猶予がつかなければ実刑になる

不同意わいせつ罪で有罪になっても、すぐに刑務所に入るとは限りません。3年以下の拘禁刑を言い渡すときは、情状によって刑の全部の執行を猶予できるとされており、刑の下限が6月の不同意わいせつ罪も執行猶予の対象になりえます。

執行猶予がつけば、取り消されることなく猶予期間を終えることで、刑務所に入らずに済みます。反対に、執行猶予がつかなければ実刑となり、刑務所に収容されます。

痴漢の初犯で示談が成立している場合などは、執行猶予がつく可能性があります。一方で、初犯でも行為が悪質な場合や、同種の前科がある場合には、実刑になる可能性もあります。執行猶予がつく条件や獲得のポイントは「痴漢で懲役(拘禁刑)になる?実刑か執行猶予かを弁護士が解説」で詳しく解説しています。

再犯・常習だと刑罰が重くなる

痴漢を繰り返すと、刑罰は重くなります。東京都の条例では、常習として違反した場合の刑罰が「1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金」と、通常の違反より重く定められています(8条8項)。常習かどうかは、同じような行為を繰り返す習癖があるかという観点から判断され、過去の前科も常習かどうかの判断材料になりえます。

また、拘禁刑の執行を終えた日などから5年以内に再び罪を犯し、期間の定めのある拘禁刑に処せられる場合は「再犯」として、拘禁刑の上限が2倍まで引き上げられます(刑法56条1項・57条)。この再犯の加重は罰金の前科には及びませんが、痴漢の前科があれば、次に事件を起こしたときの処分は重くなりやすいといえます。

罰金刑でも前科がつく

痴漢で罰金を納めて終わった場合も、有罪の裁判を受けたことに変わりはなく、前科がつきます。一方、不起訴処分になれば前科はつきません。

前科がつくと、勤務先によっては就業規則にもとづく懲戒処分の対象になることがあります。公務員は、罰金刑で当然に失職するわけではありませんが、懲戒処分を受ける可能性があります。拘禁刑が確定すると、執行猶予がついた場合でも、公務員は原則として失職し、教員は免許状が効力を失います。医師も、罰金以上の刑を受けると、医業の停止や免許の取消しなどの処分を受けることがあります。公務員の場合の処分の基準は「公務員が痴漢したらどうなる?懲戒処分・失職の基準と回避法」をご参照ください。

前科とは別に、事件の内容や立場によっては、実名で報道されるおそれもあります。

痴漢で逮捕される?刑罰が決まるまでの流れ

痴漢は、その場で取り押さえられて現行犯逮捕されることもあれば、防犯カメラの映像などから後日逮捕されることもあります。逮捕されずに、在宅のまま捜査が進む場合もあります。後日逮捕の可能性については「痴漢は現行犯以外だと捕まらない?後日逮捕のケースと対処法」で解説しています。

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送致し、検察官はそこから24時間以内に、勾留(引き続き身柄を拘束すること)を裁判官に請求するかを決めます。勾留は原則10日間で、延長されると最大でさらに10日間です。

逮捕から最大23日間、身柄を拘束されたまま検察官の判断を待つことになり、欠勤が続いて会社に事件を知られるおそれも高まります。逮捕後の手続きの詳細は「痴漢で逮捕されるとどうなる?その後の流れと取るべき対応」をご覧ください。

弁護士は、検察官や裁判官に勾留しないよう働きかけて早期の釈放を目指すほか、取調べでの受け答えについて助言します。刑罰の重さを左右する起訴・不起訴の判断までに、被害者と示談を進めることもできます。

なお、身に覚えがない場合は、やっていないことを認めないでください。一度認めた供述を後から覆すのは容易ではありません。

痴漢の刑罰を軽くするためにできること

痴漢事件で刑罰を軽くするために最も大切なのは、被害者との示談です。示談が成立して被害者の許し(宥恕)が得られれば、検察官が起訴を見送る可能性が高まります。罰金刑のない不同意わいせつ罪では、起訴されるかどうかがその後を大きく左右するため、示談の重みはとくに大きくなります。

このほか、事件が捜査機関に発覚する前であれば、自首も選択肢になります。

示談交渉は弁護士に任せる

痴漢の被害者は面識のない相手であることが多く、加害者本人が被害者の連絡先を知るのは難しいのが一般的です。弁護士が依頼を受けると、捜査機関を通じて被害者の意向を確認してもらい、被害者が了承した場合に連絡先を教えてもらえることがあります。

示談の話し合いでは、謝罪とともに示談金を支払うことを申し出て、許し(宥恕)の意思を示談書に記してもらうことを目指します。示談金の額は、事件の態様や被害者の意向などによって変わります。示談の進め方や金額の目安は「痴漢の示談金・慰謝料の相場は?示談交渉の流れを弁護士が解説」もあわせてご確認ください。

示談のほかにも、弁護士は、専門の医療機関での治療や家族による見守りなど、再発防止の取り組みを検察官に示して寛大な処分を求めます。事案によっては、不同意わいせつ罪ではなく迷惑防止条例違反として扱うべきだと、捜査機関に意見を述べる場合もあります。

発覚前なら自首を検討する

痴漢事件がまだ捜査機関に発覚していない段階で自首すれば、刑罰が軽くなる可能性があります。刑法42条1項は「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と定めており、減軽するかどうかは裁判所の判断に委ねられています。

注意したいのは、捜査機関が犯人を特定した後に出頭しても、自首にはあたらないことです。痴漢の場合、防犯カメラの映像などから身元が割り出されていることもあるため、自首を考えるときは早めに弁護士に相談し、出頭に同行してもらうことも検討しましょう。同行を頼んだ場合の費用や効果は「自首に弁護士が同行するメリットと費用|弁護士なしでも大丈夫?」で説明しています。

痴漢の刑罰が心配な方は弁護士にご相談ください

どの罪名で扱われるかによって、痴漢の刑罰の重さも、罰金刑で終わる余地があるかどうかも大きく変わります。迷惑防止条例違反でも不同意わいせつ罪でも、早い段階で示談に動けるかどうかが処分の見通しを左右します。

弁護士は、被害者との示談や勾留を避けるための働きかけ、取調べへの助言などを通じて、不起訴や早期の釈放を目指します。

ご自身やご家族が痴漢事件の当事者になり、この先どうなるのか不安を抱えている方も多いと思います。すでに逮捕されている場合はもちろん、警察から連絡が来た段階や、在宅で捜査を受けている段階でも、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。

当事務所は刑事事件に注力しており、痴漢事件についても数多くのご相談をお受けしてきた実績があります。依頼者の不利益を最小限に抑えるため、弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

接見・身柄解放 示談交渉 不起訴を目指す弁護 痴漢・盗撮 暴行・傷害 性犯罪
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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