盗撮の冤罪で逮捕されたらどうなる？冤罪をかけられた時の対処法

このように考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この記事では、盗撮事件に強い弁護士が、以下の点について詳しく解説します。

なお、盗撮の冤罪事件に巻き込まれてしまい、逮捕回避や不起訴獲得を目指して早急に対応を希望される方は、記事を最後までご覧のうえ、全国無料相談の弁護士にご相談ください。

盗撮冤罪の増加とその背景

近年、盗撮の発生件数が増加傾向にあります。盗撮はスマートフォンを使って簡単に実行できる犯罪であるところ、スマートフォンが広く普及したことが要因の一つと考えられます。また、盗撮の発生件数の増加に伴い検挙件数も増加傾向にあります。警察庁が公表した「令和5年中の痴漢・盗撮事犯に係る検挙状況の調査結果」によると、令和元年度の迷惑防止条例違反（盗撮の罪）の検挙件数は3953件であったのに対し、令和5年には5730件と増加しています。さらに、令和5年7月13日に施行された撮影罪に基づく検挙件数も2391件に上り、盗撮事件の増加が明らかです。

そして、検挙件数が増えれば増えるほど、冤罪の件数も増える可能性があるといってよいでしょう。

特に、盗撮では冤罪事件を生みやすい要因があります。それは、盗撮の発覚の端緒が、第三者による目撃によることが多いという点です。すなわち、盗撮の直接の被害を受けた被害者自身は盗撮行為そのものを見てないという（被害者に気づかれないようにするのが盗撮という）点に特徴があります。にもかかわらず、目撃者が盗撮行為を目撃した時間帯、場所、位置、角度によっては、目撃者の供述の信用度が落ちる可能性があります。単にスマートフォンを操作しているだけなのに、盗撮をしたものと目撃者が見間違える可能性は十分に考えられます。しかしながら、盗撮事件においては目撃者の供述は重要な証拠の一つであるため、目撃者の供述を重要な証拠の一つとして、逮捕→起訴→裁判と手続きが進んでいってしまう可能性があるのです。

盗撮の冤罪で逮捕されたらどうなる？

いくら、あなたが冤罪だと思っても逮捕される可能性はあります。逮捕の時点では冤罪かどうか明確になっておらず、あなたが盗撮をした疑いがあることを前提に手続きが進められてしまうのです。なお、盗撮事件では現行犯逮捕されることが多いでしょう。

警察官に身柄を確保された後は、警察署に連れていかれます。その後、あなたから逮捕事実に関する言い分を聴く、弁解録取の手続きを受けます。その上で警察官が引き続き身柄を拘束する必要があると判断したときは、逮捕から48時間以内に、事件と身柄を検察庁へ送ります。検察庁でも弁解録取の手続きを受け、検察官が引き続き身柄を拘束する必要があると判断したときは、24時間以内に裁判所に勾留請求をします。裁判官が請求を許可すると勾留されます。勾留期間ははじめ10日間、その後延長が許可されると最大で10日間拘束期間が延びます。

身柄拘束されると、これまでの日常生活を送ることができなくなります。社会人の方であれば仕事ができなくなり、学生であれば学校に行けなくなります。家族にも様々な影響が出るでしょう。また、ケースによっては、逮捕されると実名報道される可能性もあり、盗撮で逮捕されたことが周囲に知られてしまう可能性があります。

盗撮の逮捕で実名報道されるケース・タイミングと報道回避方法

盗撮の冤罪をかけられたときの対処法

盗撮をしていないのに、盗撮を疑われたときの対処法は次のとおりです。

謝罪しない

まず、被害者や目撃者に向かって謝罪と受け取られるような発言をしないことです。

被害者や目撃者から盗撮をしたのではないかと問われると、つい条件反射的に「すみません。」などと謝罪したと受け止められてしまいそうな発言をしてしまう方がいます。しかし、相手に謝罪したと受け止められると、盗撮したことを認めたと受け止められてしまう可能性があります。盗撮したことを認めたと、一度相手に受け止められると相手の考えを覆すことは簡単ではありません。日常生活の中で何も悪いことをしていないのに謝罪するくせがある方は特に注意が必要です。

否認の態度を貫く

盗撮の現場では、発言を控えた方が無難です。盗撮を疑われた方は、どうしても相手より立場が弱くなってしまいます。そうした中、どう言い訳しても相手は信じてくれません。ただ、仮に、あえて発言するのであれば、はじめから「盗撮はやってない。」とはっきりと否認し、その後、いかなる追及があろうとも盗撮をしたことを認めないことが大切です。

一度盗撮したことを認めてから否認しても、なかなか信じてもらえない可能性があります。盗撮をやってないのであれば、はじめから終わりまで一貫してその態度を貫く必要があります。

弁護士に依頼する

次に、弁護士に刑事弁護を依頼することです。

前述のとおり、一度盗撮を疑われると被害者や目撃者、警察官にあなたの言っていることを信じてもらうことは難しいです。盗撮の現場であれこれ言い訳しても揚げ足をとられ、相手に追及する隙を与えてしまう可能性もあります。また、盗撮を指摘された直後ということもあって冷静に対応することも難しいでしょう。そのため、ここはあなたの言い分を代弁してくれる弁護士にすべてを任せた方がいいでしょう。弁護士であれば、冷静かつ論理的にあなたの言いたいことを代弁してくれます。

弁護士に対応を任せるまで極力発言は控え（適宜黙秘権を行使し）、弁護士との面会・接見の中で今後の対応を決めるようにしましょう。万が一逮捕されてしまった場合は、すぐに弁護士との接見を依頼しましょう。弁護士との接見が始まる前に、警察官による弁解録取が始まった場合は、黙秘権を行使するか否認を貫くかで対応しましょう。接見後は、接見に来た弁護士に刑事弁護を依頼することもできます。

盗撮の冤罪事件に巻き込まれないためには

最後に、盗撮したのでは疑われないための対処法について解説します。具体的な対処法は次の通りです。

①疑われるような場所で撮影機器を出さない

まず、盗撮を疑われるような場所でスマホなどの撮影機器を出さないことです。

盗撮を疑われる場所として多いのが電車・バスなどの公共の乗物内、駅のホーム、バスの停留所、各施設のエスカレーター上、ショッピングモール内などです。こうした場所では盗撮が行われることが多いため、不用意にスマホなどの撮影機器を出していると「盗撮したのではないか？」と疑われてしまう可能性があります。

②女性の背後に立たない、近づかない

次に、女性の背後に立たない、近づかないことも必要です。

スマホを持ったまま前記の場所に立ち入る方は多いと思いますが、スマホを持ったまま女性の背後に立ったり、近づいたりすると「盗撮しようとしているのではないか？」と疑われてしまう可能性があります。盗撮が多発している駅やショッピングモール内は、私服の保安員や警察官が特に目を光らせて警戒していますので注意が必要です。

③電車内ではスマホの画面を下向きにもつ

次に、電車内ではスマホの画面を下向きにしてもつことも大切です。

電車の椅子に座っているときはスマホの画面を立てずに太ももと並行にしてもつようにしましょう。スマホの画面を立ててもつと、対面で座っている女性のスカート内を盗撮しているように疑われてしまう可能性があります。電車以外の場所でも、不用意に人に向かってスマホの画面を向けないことが大事です。

まとめ

盗撮の発覚の端緒は一般人による目撃によることが多いです。そして、目撃者による思い込み、先入観、勘違いなどによって、盗撮してないのに盗撮したと疑われる可能性があります。盗撮を疑われた直後は、どうしても疑われた側の立場が弱く、そのまま逮捕→勾留→起訴と手続きが進められてしまう可能性があります。そのため、もし盗撮を疑われた場合、冤罪だと思った場合は、ためらわずに弁護士に刑事弁護を依頼しましょう。弁護士に依頼し冷静・適格に言い分を主張することで、捜査機関や裁判所はより慎重に手続きを行うようになります。その結果、早期釈放、不起訴などの有利な結果を得られやすくなります。

当事務所では、盗撮事件の逮捕回避、不起訴獲得を得意としており豊富な解決実績があります。親身かつ誠実に、弁護士が依頼者にかけられた冤罪の疑いを晴らすため全力を尽くしますので、お困りの方はぜひ当事務所までご相談ください。