盗撮で裁判になる可能性は？刑事・民事裁判の流れと回避方法

このような不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

2024年の検察統計によれば、撮影罪で処分された被疑者のうち約6割が起訴されており、盗撮は決して軽く扱われる犯罪ではありません。一方、被害者から民事訴訟を起こされるケースは多くないものの、慰謝料請求のリスクはゼロではないため、早めに見通しを立てておくことが大切です。

この記事では、盗撮事件の解決実績が豊富な弁護士が、以下の点について解説します。

この記事を読めば、盗撮事件で裁判になる可能性や流れを把握し、今後の対応について見通しを立てられるようになります。

なお、盗撮事件で裁判を回避するための対応について早急に検討したい方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。

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盗撮は刑事裁判になる？

結論から申し上げますと、盗撮事件では被害者との示談が成立しやすいことから、不起訴処分となり刑事裁判にかけられずに済む可能性は十分にあります。起訴される場合でも、略式起訴によって罰金刑が科されるケースも多いです。

ただし、被疑者が盗撮の事実を否認している場合や、前科が多数ある場合などは、公判請求されて正式裁判に進むこともあります。以下で詳しく説明します。

なお、本記事は盗撮を行ってしまった方を対象とした解説です。盗撮を行っていないにもかかわらず疑いをかけられている方は、対応方針が大きく異なるため、「盗撮冤罪で疑われたら？逃げずにすべき７つの対処法」をご覧ください。

盗撮事件で刑事裁判に進む可能性は？

盗撮事件で検挙された場合、刑事裁判に進む可能性はどの程度あるのでしょうか。

盗撮事件で検挙されると、検察官が起訴を決定した場合、被疑者は被告人となり、刑事裁判にかけられます。

2024年の検察統計を見ると、撮影罪（性的姿態等撮影罪）で処分が確定した被疑者の状況は次の通りです。

このデータからわかるとおり、撮影罪で処分された被疑者の約6割は起訴されており、盗撮事件は起訴される割合がかなり高い犯罪類型といえます。盗撮は軽微な犯罪と思われがちですが、検挙されれば一定の確率で公判または罰金刑につながる点に注意が必要です。

ただし、起訴されたケースの大半は次に説明する略式裁判で処理され、罰金刑にとどまります。不起訴処分を獲得するための具体的な方法については「盗撮の不起訴率は？不起訴を獲得するためにすべき５つのこと」で詳しく解説しています。

略式裁判になるケースも多い

盗撮事件では、仮に起訴される場合でも、略式起訴という簡易な手続きが取られることがよくあり、その結果、略式裁判が行われるケースも多いです。

略式裁判とは、100万円以下の罰金や科料に該当する軽微な事件において、被疑者が異議を唱えない場合に、公開の法廷での裁判を省略し、検察官が提出した書類に基づいて裁判所が審査を行う裁判手続きです。これにより、迅速かつ簡易に事件が処理されます。

盗撮事件においては、被害者との示談が成立している場合や、同種の前科がない場合などに、略式裁判が選ばれることが多く、その結果、罰金刑が科されることがよくあります。略式起訴となる基準については「盗撮で略式起訴になる基準は？弁護士が解説」をご覧ください。

公判請求されて正式裁判になるケースは？

一方で、次のような状況に該当する場合には、略式起訴ではなく、公判請求（正式起訴）が行われ、公開の法廷で審理される正式裁判に進むことがあります。

公判請求の結果としては、拘禁刑（執行猶予付きの場合も実刑の場合もあります）が下されることが一般的ですが、事案によっては罰金刑にとどまることもあります。スマートフォンや小型カメラに余罪の証拠が多数残っているケースでは、起訴対象となる事件数が増え、公判請求につながる可能性も高まります。

※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。

なお、盗撮事件で罰金刑が科される場合、初犯であれば罰金相場はおおよそ40万円程度です。ただし、再犯の場合は、前回よりも重い罰金が科されることがあります。

初犯の量刑全般や執行猶予の可能性については「盗撮の初犯で逮捕された場合の量刑は？不起訴や執行猶予になる？」で詳しく解説しています。

同種の前科がある場合や、手口が悪質、被害者が多数いるなどの事情がある場合には、拘禁刑が科される可能性も高くなります。

盗撮の刑事裁判はどの罪で起訴される？

ここで、盗撮で刑事裁判になる場合、どのような犯罪で起訴されるのかについて確認しておきましょう。盗撮で起訴される場合の罪としては、主に以下の5つが挙げられます。

①撮影罪

盗撮行為は、2023年7月13日に施行された「性的姿態撮影等処罰法」に基づく撮影罪で起訴されます。

従来、盗撮行為は各都道府県の迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反で処罰されていましたが、2023年7月13日以降は、原則として撮影罪が適用されます。

撮影罪とは、正当な理由なく他人の性的姿態等をひそかに撮影する行為を処罰する法律です。ここでいう「性的姿態等」とは、性器、肛門、その周辺部、臀部、胸部などの性的部位、またはこれらを覆う下着、さらにはわいせつな行為や性交が行われている際の人の姿態を指します。

例えば、駅構内のエスカレーターやショッピングモール、電車内などで女性のスカートの中を盗撮したり、職場の更衣室で下着姿や衣服を着けていない女性従業員を盗撮した場合、撮影罪が成立します。スマートフォンのほか、靴やカバンに仕込んだ小型カメラ・隠しカメラを使った盗撮も、同じく撮影罪の対象となります。

撮影罪は未遂犯にも適用されます。つまり、最終的に撮影に成功しなかった場合でも、カメラを設置したり、カメラを差し向けたりする行為自体が処罰対象となります。

撮影罪が成立した場合、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます。この新しい法律により、従来よりも厳格な規制が可能となりました。

②迷惑防止条例違反

撮影罪の構成要件に該当しない盗撮行為や、2023年7月12日以前に行われた盗撮については、各都道府県が定める迷惑防止条例違反で起訴されるケースがあります。

迷惑防止条例違反は主に公共の場所や公共の乗り物での盗撮行為を対象としていますが、条例の内容は都道府県ごとに異なります。例えば、東京都の条例では、公共の場所や乗り物に加え、住居、トイレ、浴場、更衣室など、プライベートな空間での盗撮も規制されています。

盗撮が東京都の迷惑防止条例に該当する場合、処罰として1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。常習的に盗撮行為を行っている場合には、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金となることもあります。

③軽犯罪法違反

撮影罪にも迷惑防止条例にも該当しないようなケースや、2023年7月12日以前の盗撮行為については、軽犯罪法違反として処罰される場合もあります。

軽犯罪法は、「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を処罰対象としており（軽犯罪法第1条23号）、いわゆる窃視行為を取り締まる規定です。

軽犯罪法違反が成立した場合、刑罰として拘留（1日以上30日未満の身柄拘束）または科料（1000円以上1万円未満の金銭の支払い）が科されます。

なお、盗撮行為に関して、軽犯罪法と迷惑防止条例のどちらを適用するかは、まず罰則が重い迷惑防止条例に該当するかどうかを検討し、該当しない場合には軽犯罪法違反が成立するかどうかを検討することになります。

両者の違いについては「盗撮は軽犯罪法違反？迷惑防止条例違反との違いを詳しく解説」をご覧ください。

④住居侵入罪・建造物侵入罪

盗撮目的で住居や建物に立ち入った行為は、住居侵入罪や建造物侵入罪にも該当し得ます。

建造物等侵入罪とは、正当な理由がないのに、人の住居や人の看守する邸宅、建造物、艦船に侵入し、または要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しない場合に成立する犯罪です（刑法第130条）。

盗撮目的で他人が居住する住居や、公共の施設に立ち入った場合には、管理者の許諾権を侵害する立ち入り行為として、住居侵入罪・建造物侵入罪が成立する余地があります。

住居侵入罪・建造物侵入罪が成立した場合には、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金が科されます。

⑤児童ポルノ禁止法違反

盗撮の被害者が18歳未満であれば、児童ポルノ禁止法違反にも該当する可能性があります。

この法律では、児童の性的な姿態を製造する行為を厳しく規制しています（児童買春・児童ポルノ禁止法第2条、第7条参照）。

スマホやカメラで、衣服の全部または一部を着けない児童を撮影する行為が「製造」の典型例です。この製造行為には、児童の同意を得ずにひそかに撮影する行為、すなわち「盗撮行為」も含まれます。

児童ポルノを製造した場合には、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されます。

不特定または多数の者に提供する目的で児童ポルノにあたる写真や動画を製造した場合には刑が加重され、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

盗撮で刑事裁判となった場合の流れ

盗撮で公判請求（正式起訴）され、刑事裁判となった場合の流れは次の通りです。

①冒頭手続き

冒頭手続きは、裁判が正式に開始される際の手続きで、次のような流れで進みます。

被告人は自身の認識を述べ、その後、弁護人が法律的な見解を述べ、冒頭手続きは終了します。

②証拠調べ手続き

証拠調べ手続きでは、検察官と弁護人がそれぞれ証拠を提示し、裁判所に事件の内容を立証します。具体的な流れは以下のとおりです。

③弁論手続き～結審

証拠調べが終了すると、弁論手続きが始まります。この段階では、検察官と弁護人がそれぞれの立場から意見を述べ、裁判を結審へと進めます。弁論手続きの主な流れは以下のとおりです。

弁論手続きが終了すると裁判は「結審」となり、次回公判で判決が言い渡されます。

④判決の言い渡し

結審から1〜2週間後、または場合によっては当日中に判決が言い渡されます。

判決では主文において、裁判官が結論を述べます。有罪・無罪の判断や刑罰の内容（罰金、拘禁刑、執行猶予など）がこの段階で明らかになります。そして、裁判官がどのような証拠や事実に基づいて判決を下したのかという判決理由が示されます。

盗撮事件で刑事裁判にかけられた場合には、以下のような判決の言い渡しを受けることがあります。

執行猶予がつくかどうかの判断基準については「盗撮は実刑？執行猶予はつく？実刑になりやすい４つのケース」で詳しく解説しています。

盗撮の刑事事件の裁判例

盗撮には合理的な疑いが残るとして無罪が言い渡された裁判例

この事案は、被告人が正当な理由がないのに、女性A（当時24歳）の下着を盗撮する目的でワンピースの下から携帯電話機を差し入れたことが、福岡県の迷惑防止条例違反の罪にあたるとして起訴された事案です（求刑：罰金40万円）。

しかし、被告人はAの身体等を撮影しようと動画の撮影をしていたこと自体は認めているものの、実際に撮影されていた動画は約12秒と7秒の手振れが大きい2つの動画だけであり、誰のどの部位が映っているのか不明であり、撮影対象も判別できませんでした。

このことから、Aのワンピース下方に携帯電話を差し入れたという事実を認めるには合理的な疑いが残ると判断され、犯罪の証明がないとして、被告人に対して無罪が言い渡されています。

参考：福岡地方裁判所平成30年9月7日判決

常習的な盗撮で1年6月の実刑判決が言い渡された裁判例

こちらは、被告人が京都市内の駅など23か所で計71回にわたり100名の女性（うち1名は17歳）に対して、カバンに仕込んだ携帯電話のカメラをスカートの中に差し入れて、動画撮影した事案です。

被告人は、大阪市内でも、同様にカバンに仕込んだ携帯電話のカメラを使い、複数の女性のスカート内を撮影する行為を繰り返しました。

被告人による上記盗撮行為が、京都府及び大阪府の迷惑防止条例に違反するとして、懲役1年6月の実刑判決が言い渡されています。

被告人は過去に同種の盗撮行為で2回罰金刑を受けていたにもかかわらず、1年半以上にわたり、さまざまな場所で複数の女性の下着を盗撮しているため強い常習性が認められています。過去の盗撮動画や自分で制作した盗撮風の動画を販売して生計を立てていたことから、被告人に対して実刑を科すのが適切であると判断されています。

参考：京都地方裁判所令和5年6月6日判決

盗撮で民事訴訟（民事裁判）を提起される可能性は？

盗撮行為は不法行為（民法第709条）に該当するため、盗撮の被害者が慰謝料請求を求めて民事裁判を起こすことは法的に可能です。しかし、現実的には、盗撮事件で訴訟が提起されるケースは多くありません。以下で詳しく説明します。

盗撮は不法行為に該当する

盗撮行為は、他人のプライバシーや人格権を侵害する不法行為に該当します。民法第709条では、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と規定されており、被害者は精神的苦痛を理由に慰謝料を請求できます。

例えば、盗撮された映像や盗撮画像が被害者のプライバシーを大きく侵害する場合や、更衣室やトイレなど、プライバシーが特に守られるべき場所で盗撮が行われた場合、慰謝料を請求する根拠は強くなります。

そのため、盗撮行為に対して被害者が民事裁判を起こすことは法的に十分に考えられる手段です。

民事裁判で認められる慰謝料相場は？

盗撮に関する慰謝料の金額は個別のケースによって異なりますが、一般的には10万円～50万円程度が相場となることが多いとされています。

慰謝料額は、刑事事件における罰金刑や賠償金を参考にして決められることが多く、そのため示談交渉や裁判で解決される場合もこの範囲内に収まるケースが大半です。

ただし、被害者が未成年であったり、盗撮映像や盗撮画像が第三者に販売されたりインターネットにアップロードされたりした場合、盗撮行為に加えて住居侵入などが行われた場合には、慰謝料が増額されることがあります。こうした要素がある場合、慰謝料は通常よりも高額になる傾向があります。

実際に裁判を起こされる可能性は低い

現実的には、盗撮の被害者が加害者に対して民事裁判を起こすケースは多くありません。その理由は以下の通りです。

盗撮で民事裁判になった場合の流れ

上記の通り、盗撮事件が民事訴訟にまで進むケースは多くないものの、万が一訴訟が提起された場合、次のような流れで裁判が進行します。

①民事訴訟の提起

民事訴訟は、被害者（原告）が裁判所に訴状を提出することから始まります。訴状には、盗撮の被害内容や損害賠償額などが記載されます。裁判所が訴状を受理すると、被告（加害者）に訴状が送達されます。

②口頭弁論期日

訴状が受理されると、裁判所は「口頭弁論期日」を指定します。この期日には、原告と被告が裁判所に出廷し、それぞれの主張を証拠に基づいて行います。

被告側が事前に答弁書を提出している場合、第1回期日に限り欠席することが認められます。この場合、被告の出席なしに手続きが進みます。

被告が原告の請求を一切争わないと判断した場合、欠席裁判となり、比較的短期間で手続きが終了することもあります。

③続行期日

被告が原告の請求を争う場合は、続行期日が設定されます。続行期日はおおよそ1か月に1回のペースで開かれ、原告と被告がそれぞれ証拠を提出し、主張を繰り返します。

盗撮事件が既に刑事事件として処理されている場合、民事裁判では主に被害者が受けた精神的苦痛の程度や、それに応じた慰謝料の金額が争点となることが一般的です。

④当事者および証人尋問

書証による証拠調べが行われたあとは、当事者尋問や証人尋問が行われることが一般的です。被害者自身が公開の法廷に立ち、自らの口で盗撮の被害状況を証言しなければなりません。

⑤和解の検討

続行期日を重ね、裁判所がある程度の判断を下せる段階に至ると、和解案が提示されることがあります。和解が成立すれば、民事訴訟はその時点で終了します。

和解案に当事者が合意しない場合は、審理が続行され、最終的に判決が言い渡されます。

⑥判決

最終的に、裁判所は当事者双方の主張や証拠を踏まえ、判決を言い渡します。

判決に不服がある当事者は、判決書の送達を受けた日から2週間以内に控訴する必要があります。この期限を過ぎると、判決は確定します。確定した判決に基づき、被告は賠償金の支払い義務を負います。

盗撮の民事裁判の裁判例

慰謝料として残金250万円の支払いが命じられた裁判例

本件は、カラオケ店で働いていた原告Xが、同店の店長であった被告Yからトイレ内を盗撮されたり、仮眠中にスカートをめくられ下着を盗撮されたりするなどの被害を受けました。

XとYとの話し合いで被告が原告に慰謝料を支払う旨を「覚書」にて合意したにもかかわらず、Yは一部しか支払っていないため、原告XがYに対して上記合意に基づく残額の支払いを求めた事案です。

「覚書」には、下着の盗撮及びトイレの盗撮による精神的苦痛に対する慰謝料として計300万円を支払うことが約束され、XとYそれぞれが署名・押印していました。

裁判所は、合意の内容がYに一方的な債務を負担させるものではなく、有効な合意が成立していると判断しました。

話し合いはXがYと直接話をするような形で進められ、Yが主張する強迫や畏怖、金額や支払時期についての錯誤はなく、金額も過大なものではないとし、残金である250万円及び遅延損害金の支払い請求を容認しました（東京地方裁判所令和2年6月17日判決）。

盗撮DVDを販売した会社と代表者に660万円の支払いが命じられた裁判例

公衆浴場における盗撮映像をもとにDVDを制作・販売した行為が、当該盗撮映像に係る被撮影者のプライバシー権・肖像権を侵害し不法行為を構成するため、DVDを制作・販売した会社A及びその代表者Bの損害賠償責任が認められた事案です。

被告Aは、全裸姿を盗撮した映像を使用することについて原告の承諾を得ていないことを認識・認容しつつ制作・販売を行っているため、不法行為の成立が認められました。

代表者Bについても、その職務を行うについて悪意又は少なくとも重大な過失があるとして、不法行為責任が認められています。

結果として、被告A・Bには、660万円の損害賠償が命じられました（大阪地方裁判所平成21年3月27日判決）。

盗撮で裁判を回避する方法

盗撮を起こしてしまった場合、刑事裁判・民事裁判のいずれを回避するうえでも、被害者との示談成立が解決の決め手となります。あわせて、早期の弁護士相談、反省の姿勢の明示など、複数の取り組みを並行して進めることが望ましいです。

それぞれの内容を順に解説します。

早期に刑事事件に強い弁護士へ相談する

裁判の回避を目指すうえで、盗撮事件が発覚した直後から弁護士のサポートを受けることが何より重要です。

弁護士は、検察官が起訴・不起訴を判断する前の段階で、被害者との示談交渉、捜査機関への意見書提出、証拠収集の助言など、裁判を回避するために必要な一連の活動を行います。

盗撮事件は逮捕から起訴決定までの期間が短く、現行犯逮捕で勾留されている事件では最大23日以内に処分が決まります。在宅事件であっても、検察庁での取調べを経て1〜2か月で起訴・不起訴の判断が下されることが多いため、対応が遅れるほど示談交渉や捜査機関への弁護活動の時間が減っていきます。

特に盗撮事件の弁護経験が豊富な弁護士であれば、過去の事案で培った交渉ノウハウを活かして、被害者の方の心情に配慮しつつ円滑に示談を成立させることが期待できます。

被害者と早期に示談を成立させる

盗撮で起訴されて刑事裁判に進むことを回避するためには、被害者と早期に示談を成立させることが最も効果的です。

検察官は起訴・不起訴を判断する際、被害届の提出状況や被害者の処罰感情、被害回復の状況を重視します。被害者との間で示談が成立し、加害者が相応の慰謝料を支払い、被害者から許しを得ている状態であれば、起訴猶予による不起訴処分となる可能性が大きく高まります。

民事裁判の回避という観点でも、示談は決定的な意味を持ちます。示談交渉の段階で当事者間の解決が図られれば、被害者があらためて訴訟を提起する動機がなくなるためです。

ただし、加害者本人が直接被害者へ連絡を取ろうとすると、被害者の警戒心や恐怖心を強めてしまい、かえって交渉が難航するケースが大半です。被害者の連絡先は加害者には開示されないため、捜査機関を通じて弁護士が連絡を取る形となります。

示談書に「清算条項」と「宥恕条項」を盛り込む

示談を成立させる際は、示談書の内容にも細心の注意が必要です。特に重要なのが「清算条項」と「宥恕条項」の2つです。

これらの条項の文言は、案件ごとに適切に調整する必要があります。条項の不備があると、想定していた効果を得られないこともあるため、示談書の作成は弁護士に任せることをおすすめします。

反省と再発防止の姿勢を明確に示す

検察官や裁判官は、被疑者・被告人の反省の深さと再発防止に向けた具体的な取り組みを量刑判断の重大な要素として評価します。

口頭で「反省しています」と述べるだけでなく、形となる行動を示すことが説得力を高めます。例えば次のような取り組みです。

これらの取り組みを記録し、捜査機関や裁判所に書面で示すことで、不起訴処分の獲得や略式裁判への移行、刑の減軽を有利に進めやすくなります。

示談金の相場については「盗撮の示談金相場は？示談しないとどうなる？弁護士が解説」をご覧ください。

盗撮事件は早期対応が裁判回避のカギです

この記事では、盗撮事件における刑事裁判・民事訴訟の可能性や流れ、裁判を回避するための方法について解説しました。

撮影罪で処分された被疑者の約6割が起訴されている現状を踏まえると、刑事裁判を回避するためには、被害者との早期示談、清算条項・宥恕条項を盛り込んだ示談書の作成、反省の姿勢の明確化など、複数の対応を並行して進める必要があります。これらの活動はいずれも法的知識と交渉経験が求められるため、加害者本人だけで進めると不利な結果につながりかねません。

すでに警察から呼び出しを受けている方、ご家族が逮捕されて対応に困っている方、被害者から損害賠償を求められて不安を感じている方もいらっしゃるかと思います。盗撮事件は刑事処分だけでなく、勤務先での懲戒解雇や学校の退学処分など、職場や家庭にも大きな影響を及ぼすため、対応の遅れがそのまま不利益の拡大につながります。

当事務所は盗撮事件の解決実績が豊富で、刑事事件に精通した弁護士が依頼者の状況に合わせて迅速に動き、不起訴処分の獲得や民事訴訟の予防に向けて全力で対応いたします。被害者との示談交渉も、相手方への配慮を尽くしつつ、職場や家庭への波及を最小限に抑える方針で進めます。

全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、盗撮事件の対応にお悩みの方は、当事務所の弁護士までお早めにご連絡ください。

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