刑事事件

「公務執行妨害で不起訴処分を獲得するにはどうすればいいのだろう…」 「公務執行妨害は初犯でも起訴されるのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 この点、公務執行妨害は公務員の円滑な職務の執行という社会的法益を保護する罪ですので被害者が存在しません。そのため、示談成立による不起訴獲得を目指すことができませんの...

封印等破棄罪（ふういんとうはきざい）とは、公務員が施した封印若しくは差押えの表示を損壊し、又はその他の方法によりその封印若しくは差押えの表示に係る命令若しくは処分を無効にした場合に成立する犯罪です。刑法第96条に規定されています。罰則は、3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金またはこれらが併科されます。 封印等破棄...

職務強要罪とは、公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないために、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。刑法第95条2項に規定されています。罰則は3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金です。 職務強要罪は、刑法第5章「公務の執行を妨害する罪」の箇所に規定されています。同罪は...

強制執行行為妨害等罪とは、偽計又は威力を用いて、立入り、占有者の確認その他の強制執行の行為を妨害した場合、または強制執行の申立てをさせず又はその申立てを取り下げさせる目的で、申立権者又はその代理人に対して暴行又は脅迫を加えた場合に成立する犯罪です。刑法第96条の3に規定されています。罰則は、3年以下の懲役もしくは250...

威力業務妨害とは、威力（人の自由意思を制圧するに足りる勢力を示すこと）を用いて他人の業務を妨害した場合に成立する犯罪です。なお、偽計（人を騙したり、困惑させたり、人の勘違いや無知な状態を利用する違法な行為一般）を用いて業務を妨害する場合には偽計業務妨害罪が成立します。罰則は、両罪ともに3年以下の懲役または50万円以下の...

銀行に硬貨の預け入れをすると、一定の枚数以上の取り扱いに手数料がかかるため、自宅に貯めている小銭を減らすために硬貨だけで支払いをしたいと考える方も少なくありません。 しかしながら、大量の硬貨で買い物をしようとすると会計時に受け取りを拒否されることがあります。この点、 「硬貨とはいえ、ちゃんとお金は払うのに、何の根拠があ...

偽計業務妨害罪とは、偽計を用いて人の業務を妨害した場合に成立する罪です。刑法233条に規定されています。罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。 2022年1月に行われた大学共通テストで、受験生が試験中に試験問題を撮影した画像を外部に流出させ第三者から回答を得ていたカンニング事件で、受験生は偽計業務妨害の非行...

業務妨害とは、他人の業務を妨害することです。業務妨害に関する罪は3種類あり、虚偽の風説を流布し又は偽計を用いて業務を妨害すると「偽計業務妨害罪」、威力を用いて人の業務を妨害すると「威力業務妨害罪」、人の業務に使用する電子計算機若しくはその用に供する電磁的記録を損壊させたり不正な指令を与えるなどして人の業務を妨害すると「...

ケンカなどで人を殴ったり蹴ったりすると「暴行罪」や「傷害罪」が成立します。 しかしここで、 「暴行罪と傷害罪はなにが違うの？」 このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。 簡単に言いますと、暴行罪とは、人に暴行を加えたがその人が傷害を負わなかった場合に成立する犯罪です。他方で、暴行の結果、人が傷害を負った場...

刑事上の時効である「公訴時効（こうそじこう）」とは、犯罪行為が終わってから一定期間が経過すると、検察官が公訴の提起（起訴）ができなくなるという制度のことです。起訴ができなくなるということは、犯人を刑事裁判にかけて処罰することが出来なくなるということです。時間の経過とともに犯罪の証拠が散逸してしまい立証が困難になること、...