刑事事件

不同意性交等罪では、「被害者が本当に同意していなかったのか」が裁判の最大の争点になります。「抵抗していなかったのだから同意があったはずだ」という被告人の主張が通るかどうかは、具体的な状況や証拠によって判断されます。 このページでは、令和7年に言い渡された不同意性交等罪（不同意性交等致傷罪を含む）に関する3件の裁判例を取...

私人逮捕（しじんたいほ）とは、警察官や検察官ではない一般人が現行犯人を逮捕することをいいます。刑事訴訟法で認められた制度ですが、要件は厳格に定められており、要件を満たさない逮捕や行き過ぎた取り押さえは、逮捕した側が逮捕監禁罪や暴行罪に問われることもあります。 「目の前で犯罪が起きたけれど、一般人が犯人を捕まえても大丈夫...

信用毀損罪とは、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の信用を毀損した場合に成立する犯罪で、3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金が科されます（刑法第233条前段）。 「名誉毀損罪との違いがよくわからない」「SNSへの書き込みが信用毀損罪にあたるのではないかと不安」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこで...

強制わいせつ罪の刑罰は懲役のみで、罰金刑の規定がありません。有罪になれば必ず懲役刑が科されますが、事件の内容や被告人の事情次第では執行猶予がつく可能性があります。 「強制わいせつで有罪になったら実刑は避けられないのか」「どうすれば執行猶予を獲得できるのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 この記事では、...

「自己破産するなら、少しでも財産を手元に残しておきたい」このように考える方は少なくありません。 しかし、自己破産の前後に財産を隠したり、親族に譲渡したりする行為は「詐欺破産罪」という犯罪に該当する可能性があります。詐欺破産罪が成立すると、10年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金という重い刑罰が科されるだけでなく...

※強制わいせつ罪は、2023年（令和5年）7月13日施行の刑法改正により「不同意わいせつ罪」に改められました。2023年7月12日以前の行為には強制わいせつ罪が、同年7月13日以降の行為には不同意わいせつ罪が適用されます。不同意わいせつ罪については「不同意わいせつ罪とは？旧強制わいせつ罪との違いをわかりやすく解説」をご...

子供が他人の物を壊してしまったとき、「子供でも刑事罰を受けるのだろうか」「親として賠償責任を負わなければならないのか」と不安を感じる方は少なくありません。 子供が器物損壊事件を起こした場合、14歳未満であれば刑事罰を受けることはなく、14歳以上20歳未満でも家庭裁判所の保護処分にとどまるケースがほとんどです。一方、民事...

太ももを盗撮した場合、2023年7月に施行された撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）には原則として該当しません。撮影罪の対象は性器・臀部・胸部・下着などであり、太ももはこれに含まれないためです。 しかし、太ももの盗撮であっても、各都道府県の迷惑防止条例における「卑わいな言動」に該当するとして条例違反に問われる可能性があります...

身代わり出頭をした側は犯人隠避罪、頼んだ側は犯人隠避罪の教唆犯に問われます。身代わり出頭は捜査の過程でバレる可能性が高く、実際に逮捕に至った事例も少なくありません。 「身代わり出頭を頼まれて応じてしまったが、自分も罪に問われるのだろうか」「身代わりを頼んだ場合、どのような罪になるのか」「そもそも身代わり出頭は警察にバレ...

暴行罪は親告罪ではありません。非親告罪です。 親告罪とは、被害者等の告訴権者（被害者のほか、その法定代理人も含む）の告訴がなければ検察官が起訴できない犯罪のことです。親告罪の例としては、侮辱罪、器物損壊罪、親族間の窃盗罪などがあります。 他方、告訴権者の告訴がなくても起訴できる犯罪を非親告罪といいます。 暴行罪は非親告...