刑事事件

私人逮捕（しじんたいほ）とは、警察官や検察官などの公的機関に所属しない人、すなわち一般人（民間人・市民）による逮捕のことです。常人逮捕（じょうじんたいほ）とも呼ばれています。 最近では、ユーチューバーがチケットの転売ヤーではない女性を転売ヤーと誤認して私人逮捕したうえに、個人が特定できる状態でその際の動画をネットに投稿...

現行犯逮捕（げんこうはんたいほ）とは、現行犯人を逮捕することです。 現行犯人は、 ①現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者 ②罪を行い終わってから間がないと明らかに認められ、かつ、法に定める一定の要件を満たす者 の2種類があります。 ②の現行犯人は①の現行犯人に準じるという意味で準現行犯人とも呼ばれ、②の現行犯人の逮...

「緊急逮捕」という言葉は聞いたことはあるものの、実際のところ実はあまり理解していない…。緊急逮捕ってなに？ このような方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、刑事事件に強い弁護士が、 緊急逮捕とは 緊急逮捕の要件 緊急逮捕できる罪名やできない罪名 緊急逮捕と他の逮捕（通常逮捕・現行犯逮捕）との違い 緊急逮捕...

執行猶予付き判決を受けると刑務所に収監されることもなく社会生活を送ることができます。執行猶予中でも結婚や引っ越しは自由に行えます。また、就職して仕事をしたり、パスポートの発行申請や海外旅行をすることも可能です。 もっとも、執行猶予中に罪を犯して起訴され裁判で有罪の認定を受けてしまうと、執行猶予が取り消され、新たに犯した...

未決勾留とは？ 未決勾留日数が算入される刑罰は？ 未決勾留日数の計算方法を知りたい この記事では、刑事事件に強い弁護士が、これらの疑問をわかりやすく解消していきます。 未決勾留とは？ 未決勾留（みけつこうりゅう）とは、勾留されてから起訴されるまでの被疑者勾留と起訴されてから判決が確定した日の前日までの被告人勾留のことで...

「逮捕されたら会社に連絡が行ってしまうのだろうか…」 事件を起こしてしまい、このようにお考えの方もいることでしょう。 勤務先に知れたら解雇されるのではという不安からこのように思われるのも当然です。 結論から言いますと、逮捕されても原則として会社に連絡はいくことはありません。ただし、場合によっては会社に連絡が行ってしまう...

①緊急逮捕の翌朝の逮捕状請求が「直ちに」とはいえず違法であるとされた判例 事案の概要 本件被疑者は傷害被疑事件で午後7時30分頃、警察署司法巡査に緊急逮捕され、翌日午前8時頃に簡易裁判所の裁判官に対して暴力行為等処罰ニ関スル法律違反被疑事件として逮捕状が請求され、同日午前９時30分頃に被疑者に対して逮捕状が発付されまし...

①近隣で騒音を出し続けた被告人には傷害の故意があるとされた判例 事案の概要 この事案は、近隣において長年にわたり騒音を出し続け、被害者に「全治不詳の慢性頭痛症、睡眠障害、耳鳴り症」を生じさせたという騒音障害事件です。 この事案では、自宅から隣家の被害者に向けて、精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識...

「時効が完成した犯罪で自首をするとどうなろうのだろう…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論を言いますと、公訴時効（刑事事件の時効）の完成後に自首をしても、警察に逮捕されることはありません。不起訴処分となることが目に見えているのに逮捕する意味がないからです。もっとも、時効には刑事事件の時効のほかに民事事件の時効...

 「警察に自首したいと考えているが、自首は電話でもできるのだろうか…電話でも自首は成立するのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、電話で自首することはできますが、電話で自首しただけでは自首は成立せず、電話後の警察の指示に従い所定の手続きを経てはじめて自首が成立します。 この記事では、上...