刑事事件

2025年の風営法改正により、ホストクラブなどでの色恋を利用した悪質な接客への規制や、性風俗店のスカウトバックの禁止が加わり、無許可営業の罰則の引き上げや不適格者の範囲拡大も行われました。改正は2025年6月28日と11月28日の2段階で施行され、現在はすべての規定が適用されています。 「自分の店の営業は改正後の規制に...

特別公務員暴行陵虐罪（とくべつこうむいんぼうこうりょうぎゃくざい）とは、裁判官や検察官、警察官、刑務官などが、職務中に被疑者などへ暴行を加えたり、辱めや苦痛を与えたりしたときに成立する罪です（刑法195条）。刑罰は7年以下の拘禁刑（懲役・禁錮に代わる刑）で、公訴時効（起訴できる期限）は5年です。 殴る・蹴るといった暴行...

「暴行罪では警察は動かないのではないか」。殴られたのに証拠がない、胸ぐらを掴まれたと話しても取り合ってもらえない。そうした経験から、そう感じている方は少なくありません。 結論から申し上げると、暴行罪でも警察は動きます。この罪は非親告罪であり、被害届や告訴がなくても捜査を開始できます。暴行の検挙率は令和6年で83.1%に...

風営法違反の疑いで警察の捜査やガサ入れを受け、「罰金で済むのか」「どの弁護士に頼めばいいのか」と不安を抱えていませんか。早い段階で刑事弁護に強い弁護士に相談すれば、逮捕の回避や不起訴の獲得を目指すことができます。 起訴された場合も、約8割は正式な裁判を開かずに罰金を科す略式手続へ進んでいます。もっとも、2025年6月の...

「家族が麻薬の所持や使用で逮捕された」「麻薬及び向精神薬取締法違反の罰則はどれくらい重いのか」と、不安を抱えていませんか。 罰則は薬物と行為の種類で決まり、コカインやMDMA、大麻を営利目的なく所持・使用した場合は7年以下の拘禁刑（旧：懲役）です。もっとも、早期の弁護活動によって、不起訴処分や執行猶予付き判決を目指せる...

「不注意で人にけがを負わせてしまった。過失傷害罪で罰せられるのだろうか」と不安を抱えていませんか。過失傷害罪は、不注意（過失）で人にけがを負わせたときに成立する罪です。刑罰は30万円以下の罰金か科料（1,000円以上1万円未満の金銭の納付）に限られ、刑務所に入る刑は定められていません。 また、被害者の告訴（犯人の処罰を...

内乱罪（ないらんざい）とは、国の統治機構を破壊するなど、憲法の定める統治の基本秩序の壊乱を狙って暴動を起こしたときに成立する、刑法77条の罪です。暴動の中での役割によって刑が分かれ、首謀者には死刑または無期拘禁刑が科されます。 ニュースで「国家転覆」や「クーデター」という言葉を見聞きし、日本にも内乱罪はあるのか、実際に...

電子計算機使用詐欺罪とは、ATMやネットバンキングなどのコンピューターをだまして預金残高などのデータを不正に作り出したり、変造したカードなどを読み込ませたりして、財産上の利益を得る犯罪です。詐欺罪と名前は似ていますが、欺く相手が「人」ではなく「コンピューター」である点で、詐欺罪とは別の犯罪として処罰されます。 「システ...

「パチンコ店で店員や客を盗撮した、または撮ろうとしたが、逮捕されるのだろうか」と不安を抱えていませんか。 パチンコ店での盗撮は撮影罪などにあたり、その場を離れても、防犯カメラから後日逮捕されることがあります。ただ、早めに自首や被害者への謝罪・賠償に動けば、逮捕や起訴を避けられる場合もあります。 この記事では、盗撮事件の...

「アスリート盗撮（スポーツ盗撮）は何罪になるの？」「撮影罪に当たらないなら、処罰はされないのでは？」と疑問に感じていませんか。 試合中のユニフォーム姿を撮る行為は、2023年に施行された撮影罪の対象外とされています。しかし、撮影罪が適用されなくても、条例違反などとして処罰の対象になり得ます。実際に逮捕・書類送検された例...