
「強制わいせつで有罪になったら、執行猶予はつくのか、それとも懲役実刑になるのか」と、ご自身やご家族の今後に不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
強制わいせつ罪でも、執行猶予がつく可能性は十分にあります。罰金刑がないため、有罪なら実刑か執行猶予付きの判決のどちらかになりますが、言い渡される刑が3年以下で、示談などの有利な事情がそろえば、刑務所に入らずに済む判決を目指せます。
この記事では、刑事事件に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 有罪になっても実刑を避けられる条件
- 執行猶予がつく確率と量刑の相場
- 起訴から判決が言い渡されるまでの流れ
- 示談など判決までに今からできること
お読みいただくことで、ご自身の事件の見通しと、次に何をすべきかを整理できます。
なお、性犯罪事件についてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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強制わいせつに罰金刑はない?有罪なら実刑か執行猶予の二択
強制わいせつで有罪になれば、判決は刑務所に入る実刑か執行猶予付き判決かのどちらかで、罰金で終わることはありません。強制わいせつ罪には、そもそも罰金刑の定めがありません。
強制わいせつ罪の法定刑(法律が定める刑の範囲)は「6月以上10年以下の懲役」です。起訴されて有罪になれば、懲役が言い渡されることになります。
執行猶予とは、言い渡された刑の執行を一定の期間見送る制度です。執行猶予を取り消されずにその期間を過ごせば、刑の言渡しそのものが効力を失います(刑法27条1項)。
執行猶予がつくかどうかで、判決が確定した後に刑務所に入って服役するかどうかが分かれます。
2023年の改正で不同意わいせつ罪に、2025年から拘禁刑に
2023年7月13日施行の改正刑法により、強制わいせつ罪などは「不同意わいせつ罪」にまとめられました(刑法176条)。さらに2025年6月1日からは、刑の名前が懲役から拘禁刑に変わっています。罪名と刑は、行為をした時期で次のように分かれます。
- 2023年7月12日以前の行為:強制わいせつ罪(6月以上10年以下の懲役)
- 2023年7月13日から2025年5月31日までの行為:不同意わいせつ罪(6月以上10年以下の懲役)
- 2025年6月1日以降の行為:不同意わいせつ罪(6月以上10年以下の拘禁刑)
なお、拘禁刑とは、2025年6月1日施行の改正刑法により、これまでの懲役と禁錮を一本化して新設された刑罰です。
改正前の強制わいせつ罪は、暴行や脅迫を用いたわいせつな行為などを処罰していましたが、現在の不同意わいせつ罪は、アルコールの影響や地位による影響力などによって、同意しない意思を持つこと・示すこと・最後まで貫くことが難しい状態にさせたり、その状態に乗じたりした場合も処罰の対象としています。罪の内容や改正の詳細は「不同意わいせつ罪とは?旧強制わいせつ罪との違いと具体例」をご覧ください。
不同意わいせつ罪でも、量刑(裁判官が言い渡す刑の重さを決めること)の枠となる法定刑の幅(6月以上10年以下)と執行猶予がつく条件は強制わいせつ罪と同じで、有罪になれば実刑か執行猶予付きの判決のどちらかになる点も変わりません。
不同意わいせつ罪の量刑の傾向や執行猶予の割合は「不同意わいせつの量刑相場・執行猶予の割合は?初犯でも実刑になる?」にまとめています。
けがをさせた場合は致傷罪でさらに重い
わいせつな行為の際に相手にけがをさせた場合や、死亡させた場合は、さらに重い罪になります。わいせつな行為が未遂に終わっていても同じです。
けがをさせた場合、2023年7月12日以前の行為は強制わいせつ致傷罪、同年7月13日以降の行為は不同意わいせつ致傷罪にあたります(死亡させた場合は致死罪。刑法181条1項)。
法定刑は「無期または3年以上の懲役」(2025年6月1日以降の行為は拘禁刑)です。有期の刑の上限は20年なので(刑法12条1項)、3年以上20年以下の刑か、無期の刑が科される可能性があります。どの程度のけがが対象になるのかなどについては「不同意わいせつ致死・致傷(旧強制わいせつ致死傷)の構成要件」で取り上げています。
強制わいせつは実刑?執行猶予がつく条件と判断のポイント
強制わいせつ罪で有罪になっても、必ず実刑になるわけではなく、言い渡される刑が3年以下なら、執行猶予がつくことがあります。執行猶予をつけるかどうかは、法律の条件を満たしている場合に、裁判官が事件の内容や被告人の事情を考えて判断します。
初犯であることは有利な事情になりますが、初犯だから必ず執行猶予になるわけではありません。犯行の態様が悪質な場合や被害が大きい場合などは、初犯でも実刑判決になることがあります。初犯で実刑になるケースや前科をつけないための対応は「強制わいせつの初犯で実刑はある?前科をつけないためにすべきこと」で解説しています。
執行猶予がつく条件
執行猶予付き判決を受けるためには、刑法25条1項により、次の3つの条件を満たす必要があります。
●言い渡される刑が3年以下であること
強制わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下ですから、3年以下の判決を受ける可能性は十分にあります。
●過去に拘禁刑以上の刑を受けていないこと
次に、判決より前に拘禁刑以上の刑(拘禁刑・死刑。改正前の懲役・禁錮を含みます)に処せられたことがないことが条件です。罰金や科料の前科があっても、この条件には影響しません。
なお、過去に拘禁刑以上の実刑を受けた方でも、その刑の執行を終えた日(または執行の免除を得た日)から5年以内に拘禁刑以上の刑に処せられていなければ、執行猶予の対象となります。ただし、同種の前科がある場合は初犯と比べて量刑が重くなる傾向が強く、執行猶予の獲得は難しくなります。前科がある場合の量刑への影響については「強制わいせつで前科があると量刑は重くなる?軽くするには?」をご覧ください。
●有利な情状があること
前の2つは法律で定められた条件で、これを満たしたうえで、裁判官が情状(刑の重さを決めるときに考慮される事情)により、執行猶予をつけるかどうかを決めます(刑法25条1項)。そのため、被告人に有利な情状があることも必要です。具体的にどのような事情が考慮されるかは、次の見出しで解説します。
執行猶予がついた場合、猶予の期間は、判決が確定した日から1年以上5年以下の範囲で決められます(刑法25条1項)。期間中は、保護観察(改善更生のための指導監督や補導援護を受けること)がつけられる場合もあります(刑法25条の2第1項)。
期間中に新たな罪を犯し、拘禁刑以上の刑で執行猶予のつかない判決を受けると、前の執行猶予は必ず取り消され(刑法26条1号)、猶予されていた刑も執行されることになります。
執行猶予の期間や保護観察を含め、制度の仕組みは「執行猶予とは?つく条件や実刑との違いを分かりやすく解説」で詳しく解説しています。
執行猶予の判断を左右する情状
前述の情状は、犯罪そのものに関する犯情と、犯情以外の一般情状に分けられます。以下では、強制わいせつ事件で執行猶予の判断に影響する情状を、この2つに分けて解説します。
犯情
犯情には、次のようなものがあります。
- 犯行の計画性
- 犯行態様
- 結果の有無及びその程度
犯行の計画性とは、犯行が計画的か偶発的かということです。事前に準備した計画的な犯行に比べ、その場の状況で及んだ偶発的な犯行のほうが、量刑上は有利に考慮されます。
犯行態様は、犯行の手段や実際の行為の悪質性の程度を指します。暴行やわいせつな行為の回数が少なく、程度が軽いほど、量刑上は有利に働きます。
結果の有無及びその程度とは、被害者に与えた損害の有無や大きさのことです。たとえば、強制わいせつの被害者が精神的なダメージを受け、人と接することや通学・通勤が難しくなったという場合は、執行猶予がつくことは難しくなります。
また、余罪(起訴された事件以外の犯罪)の有無も量刑に影響します。同種の余罪が複数ある場合、常習性があると判断されて刑が重くなる可能性があります。
一般情状
一般情状には、次のようなものがあります。
- 被告人の反省の有無
- 被害弁償・示談成立の有無
- 被害者の処罰感情
- 再犯可能性の有無
- 更生可能性の有無
被告人の反省の有無とは、罪を認めて反省の態度を示しているか、否認を貫いているかということです。当初から罪を認め反省の態度を示している方が、執行猶予となる可能性は高くなります。
被害弁償・示談成立の有無は、被害者に被害を弁償し、示談(被害者との話し合いによる解決)を成立させたかという点です。被害者に被害弁償し、かつ示談を成立させた方が執行猶予となる可能性は格段に高くなります。
被害者の処罰感情とは、被告人に厳しい処罰を望んでいるか、処罰を求める気持ちが和らいでいるかという、被害者の気持ちのことです。示談の成立などによって処罰感情が和らいでいれば、量刑上プラスに評価されます。
再犯可能性は、前科・前歴や性的嗜好などから見て、今後も同じ性犯罪を繰り返すおそれがあるかどうかを指します。更生可能性とは、本人の更生の意欲や家族のサポート体制などから、立ち直っていけるかどうかです。再犯のおそれが低く、更生の見込みが高いと評価されれば、執行猶予の判断に傾きやすくなります。
強制わいせつの量刑相場と執行猶予がつく確率
強制わいせつの量刑は、平成26年の統計で見ると、執行猶予の条件である3年以下の刑期が多数を占めていました。この年、強制わいせつで懲役を言い渡された人の64.8%に執行猶予がついています。
強制わいせつ事件に限ったこの64.8%は、平成27年版犯罪白書に掲載された、平成26年の通常第一審の執行猶予率です。やや古いデータですが、強制わいせつ罪の量刑を知る参考になります。
罪名を問わない全体の数字では、令和7年版犯罪白書によると、令和6年に有期の懲役刑または禁錮刑を言い渡された人のうち、刑の全部に執行猶予がついた人の割合は66.2%でした。
ただし、執行猶予付き判決を受けられるかどうかは、前述の条件を満たしたうえで、個別の事情によって左右されます。上記の数字はあくまで統計上の参考値であり、実際の結果は事案ごとに異なる点にご留意ください。
強制わいせつで執行猶予か実刑かが決まるまでの流れ
強制わいせつ事件で起訴されると、刑事裁判(公判)が開かれ、最後の判決で、有罪なら実刑か執行猶予かが言い渡されます。起訴から判決までは、おおむね次の流れで進みます。
まず、検察官が起訴すると、裁判所から被告人に起訴状(起訴の内容を記した書面)の謄本が届きます。
勾留(逮捕に続く身柄の拘束)が続いたまま起訴された場合は、保釈(保証金を納めることを条件に、身柄の拘束を解いてもらう制度)を請求して、判決までの間に身柄の解放を求めることができます(刑事訴訟法88条1項)。
公判では、検察官の起訴状の朗読などの手続きのあと、証拠調べ(裁判所が証拠を確かめる手続き)が行われます。弁護人は、示談書や、家族などの情状証人(被告人に有利な事情を法廷で話す人)の証言といった被告人に有利な事情を、この段階で裁判所に示します。
証拠調べが終わると、検察官が事実と法律の適用について意見を述べ(論告)、被告人と弁護人も意見を述べます(弁論)。
最後に、法廷で判決が宣告されます。執行猶予をつける場合は、刑の言渡しと同時に判決で言い渡されます。
示談や再犯防止の取り組みは、起訴の前後を問わず、判決までの間に並行して進めておくのが望ましいでしょう。具体的な取り組みは、次の見出しで解説します。
強制わいせつで執行猶予を獲得するには何をすべき?
強制わいせつ罪で執行猶予を獲得するには、判決までに被告人にとって有利な情状をどれだけ積み重ねられるかが大切です。以下では、判決までにやるべきことをご紹介します。
被害弁償、示談を成立させる
前述のとおり、被害弁償と示談の成立は情状に大きな影響を与えます。判決までに並行して進める取り組みのなかでも、被害者に被害を弁償し、示談を成立させることは特に重要です。
示談では、被害者に謝罪の意思を伝えたうえで、慰謝料を含む示談金を支払い、被害者から「加害者の処罰を望まない」旨の意思表示(宥恕)を得ることが理想です。宥恕付きの示談の成立は、裁判官が執行猶予を選択する大きな判断材料となります。
示談金の相場や、示談交渉をどのような順序で進めるのかについては「不同意わいせつ(旧強制わいせつ)の示談金相場や示談の進め方」をご参照ください。
ただし、強制わいせつのような性犯罪では、被害者が加害者本人との接触を避けたいと考えることが少なくありません。本人が直接示談を申し入れるのは難しいこともあるため、示談交渉は弁護士に依頼して進めることを検討してください。弁護士が間に入ることで、被害者の心理的負担を軽減しながら、適切な条件での示談成立を目指せます。
なお、起訴前に示談が成立すれば、不起訴となることもあります。実際の事案は「飲酒後に不同意わいせつを疑われ示談成立で不起訴となった事例」で紹介しています。
家族の監督や治療で再犯防止に取り組む
強制わいせつ事件の裁判では、再犯のおそれがあるかどうかや更生の見込みも、量刑や執行猶予の判断で考慮されます。そのため、本人が更生の意欲を示すとともに、家族など適切な監督者の協力を得て、裁判で情状証人として出廷してもらうことなどが考えられます。
性依存症の傾向がある場合は、専門機関で治療やカウンセリングを受けることも重要です。治療を続けていることは、再犯防止に向けた具体的な取り組みとして評価され、再犯の可能性が低いと判断される材料になります。身柄を拘束されている場合は、治療を始めるためにも、保釈などの釈放に向けた活動が必要です。
強制わいせつで執行猶予を目指すなら早めに弁護士へご相談ください
強制わいせつ事件で執行猶予を得られるかどうかは、言い渡される刑の重さ、前科の内容、判決までに示せる有利な情状によって決まります。被害者との示談や再犯防止の取り組みは、早く始めるほど判決までに形にしやすくなります。
示談交渉を弁護士に任せれば、被害者の気持ちに配慮しながら話し合いを進められます。強制わいせつ事件では、早い段階から弁護士が動くことで、示談の成立や保釈による身柄の解放につながる場合があります。
起訴されて判決を待つ間は、ご本人もご家族も先の見えない不安を感じやすい時期です。すでに起訴された方や、警察などの捜査機関から取り調べの連絡を受けている方は、一人で抱え込まずにご相談ください。
当事務所は刑事事件に注力しており、執行猶予の獲得に向けて迅速に弁護活動を行い、全力を尽くします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











