不同意わいせつ致死・致傷(旧強制わいせつ致死傷)の構成要件

「自分や家族が不同意わいせつ致死・致傷の疑いをかけられたが、どんな罪で、どれほど重いのか」と不安を抱えていませんか。不同意わいせつ致死・致傷罪は、不同意わいせつ罪などを犯し、その結果として人にけがをさせたり死亡させたりしたときに成立する罪です。

法律が定める刑(法定刑)に無期の拘禁刑(懲役・禁錮に代わる刑)が含まれるため、この罪で起訴されれば裁判員裁判で審理されます。もっとも、捜査の段階から弁護士が動けば、処分の見通しが変わることもあります。

この記事では、性犯罪の刑事弁護に力を入れている弁護士が、次の点について解説します。

  • この罪の構成要件
  • 法定刑と、実際に言い渡されている刑
  • 逮捕されてから起訴・裁判までの流れ
  • 罪を認めるかどうかで変わる弁護活動(示談など)

お読みいただくことで、ご自身やご家族の事件がこの罪にあたるのか、そして今どう動くべきかを判断しやすくなります。

なお、不同意わいせつ致傷などの事件でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

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不同意わいせつ致死・致傷罪とは?成立要件と罪にあたる行為

不同意わいせつ致死罪は、不同意わいせつ罪か監護者わいせつ罪(未遂を含む)を犯し、その結果として被害者を死亡させたときに成立する罪です。不同意わいせつ致傷罪は、同じ罪を犯して被害者にけがを負わせたときに成立します。

法律上の正式な罪名は不同意わいせつ等致死傷罪で、刑法181条1項に定められています。致死と致傷は同じ条文で処罰されるため、以下、本記事では「不同意わいせつ致死傷罪」とまとめて呼びます。

(不同意わいせつ等致死傷)

第181条

1.第176条【不同意わいせつ罪】若しくは第179条第1項の罪【監護者わいせつ罪】又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の拘禁刑に処する。

出典:e-Gov法令検索

条文の「拘禁刑」は、2025年6月から懲役と禁錮を一本化した刑罰です。拘禁刑では、受刑者を刑事施設に収容したうえで、改善更生を図るために必要な作業を行わせたり、指導を行ったりすることができます。

なお、不同意性交等罪や監護者性交等罪で人を死傷させた場合は、同じ181条の別の項に定められた不同意性交等致死傷罪などとなり、法定刑は無期または6年以上の拘禁刑と、さらに重くなっています。このうち致傷罪については「不同意性交等致傷罪とは?量刑・時効と不起訴を目指す弁護活動」で解説しています。

不同意わいせつ致死傷罪の成立要件

不同意わいせつ致死傷罪が成立するには、次の3つがそろう必要があります。

  • 不同意わいせつ罪(刑法176条)または監護者わいせつ罪(刑法179条1項)を犯したこと(未遂を含む)
  • 人を負傷させたか、人を死亡させたこと
  • わいせつの罪と、けがや死亡との間に因果関係があること

基本となる罪が未遂に終わった場合でも、けがや死亡の結果が生じれば本罪が成立します。

不同意わいせつ罪の未遂が成立する具体例や、未遂の場合の刑罰については「不同意わいせつ(旧強制わいせつ)は未遂も処罰?刑罰と対処法」をご参照ください。

また、けがや死亡について「傷つけよう」「死なせよう」という意図(故意)は必要ありません。本罪は、わいせつの罪から重い結果が生じたことを理由に刑が重くなる「結果的加重犯」と呼ばれる罪だからです。死亡させる意図(殺意)まであった場合は、殺人罪も成立すると考えられています。

本罪にあたる死傷の原因は、わいせつな行為そのものや、そのために加えた暴行・脅迫に限られず、犯行の機会に生じたものも含まれると解されています。たとえば、わいせつな行為から逃れようとした被害者が転倒してけがをした場合にも、本罪が成立する可能性があります。反対に、けがや死亡が犯行と別の原因で生じたときは、本罪は成立しません。

前提となる不同意わいせつ罪・監護者わいせつ罪とは

不同意わいせつ致死傷罪の前提となる不同意わいせつ罪は、次の行為・事由またはこれらに類する行為・事由によって、被害者を同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが難しい状態にさせ、あるいはその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をすることで成立する罪です(刑法176条1項)。

  • ㋐ 暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
  • ㋑ 心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
  • ㋒ アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
  • ㋓ 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
  • ㋔ 同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
  • ㋕ 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
  • ㋖ 虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
  • ㋗ 経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

わいせつな行為ではないと誤信させたり人違いをさせたりした場合(同条2項)や、16歳未満の者にわいせつな行為をした場合(同条3項。相手が13歳以上なら5歳以上年上の者に限る)も、不同意わいせつ罪にあたります。法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑です。

不同意わいせつ罪について詳しくは、「不同意わいせつ罪とは?旧強制わいせつ罪との違いと具体例」をご覧ください。

致死傷罪の前提となる監護者わいせつ罪は、18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をしたときに成立する罪で、刑は不同意わいせつ罪と同じです(刑法179条1項)。

監護者には、親や養親のほか、生活全般にわたって継続的に面倒をみている実態があれば、子どもを預かって養育している親類や、同居する親の交際相手なども含まれえます。

監護者にあたる関係や成立要件については、「監護者わいせつ罪とは?罰則・構成要件と逮捕後の流れを解説」で詳しくまとめています。

罪にあたる具体的な行為とけがの範囲

不同意わいせつ致死傷罪の「傷」には、骨折のような大きなけがだけでなく、擦り傷などの軽いけがや、PTSD(心的外傷後ストレス障害)のような精神的な障害も含まれえます。たとえば、次のような場合には不同意わいせつ致傷罪が成立すると考えられます。

  • 夜道で背後から女性の胸を触り、抵抗する女性を振りほどいた際に転倒させ、擦り傷を負わせた
  • 大量の酒を飲ませて意識がもうろうとした被害者にわいせつな行為をし、被害者が数日後にPTSDと診断された
  • 養親として育てている中学生の子どもの体を触ろうとして肩をつかんで引き寄せ、抵抗して転んだ子どもの唇に切り傷を負わせた

刑法改正で旧強制わいせつ等致死傷罪から変わった点

旧強制わいせつ等致死傷罪は、令和5年7月13日に施行された刑法改正で、不同意わいせつ等致死傷罪に改められました。あわせて、基本となる強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪は、不同意わいせつ罪にまとめられています。

改正前の強制わいせつ罪は、13歳以上の被害者に対しては「暴行又は脅迫」を用いることを要件としていましたが、改正後は、暴行・脅迫に限らず刑法176条1項が挙げる8つの類型などで成立するようになりました。

ただし、施行日より前の行為には、不同意わいせつ致死傷罪ではなく、改正前の強制わいせつ等致死傷罪が適用されます。

不同意わいせつ致死傷罪の刑罰は?法定刑と量刑の傾向

不同意わいせつ致死傷罪に定められた刑(法定刑)は、無期または3年以上の拘禁刑です(刑法181条1項)。有期の拘禁刑は上限が20年なので、有期刑が選ばれた場合は、原則として3年以上20年以下の範囲で刑が決まります。

なお、拘禁刑が科されるのは2025年6月1日以後の行為で、それより前の行為については、判決の日が同日以後でも改正前の懲役が言い渡されます。

不同意わいせつ致死傷罪で執行猶予がつくのは、言い渡される刑が3年以下の場合に限られます。不同意わいせつ致死罪の量刑は、法定刑こそ致傷罪と同じですが、死亡という結果の重大さから、執行猶予がつくことは考えにくいといえます。

令和7年版犯罪白書によると、令和6年に裁判員裁判の第一審で判決を受けた不同意わいせつ致死傷の被告人は66人で、うち1人は無罪でした。有罪となった65人の刑は次のとおりです(令和6年の判決のため、刑の名称は懲役です)。

言い渡された刑(懲役) 人数
7年を超える刑 0人
5年を超え7年以下 2人
3年を超え5年以下 20人
3年以下(実刑) 10人
3年以下(全部執行猶予) 33人(うち20人は保護観察付)

有罪となった65人のうち、33人(約5割)に全部執行猶予がついています。ただし、統計は致死と致傷を分けておらず、執行猶予の多くは致傷罪の事件と考えられます。

基本となる不同意わいせつ罪の量刑や執行猶予の見通しを知りたい方は、「不同意わいせつの量刑相場・執行猶予の割合は?初犯でも実刑になる?」をご参照ください。

不同意わいせつ致死傷罪で逮捕された後の流れ

不同意わいせつ致死傷罪で逮捕されると、警察と検察官の取調べなどの手続きを経て、検察官が起訴するかどうかを決めます。起訴されれば、裁判員が加わる刑事裁判で審理されます。

不同意わいせつ致死傷罪で逮捕された後の流れ(警察が48時間以内に検察官へ送致→検察官が24時間以内に勾留を請求するか判断→勾留は原則10日・延長で最大10日→勾留されたときは逮捕から最長23日までに起訴・不起訴を判断)

逮捕・勾留で最長23日間身柄を拘束される

不同意わいせつ致死傷罪で逮捕された人は、警察で取調べを受け、48時間以内に検察官へ送られます。検察官は24時間以内に、引き続き身柄を拘束する「勾留」を裁判官に請求するかを判断します。勾留が認められると原則10日間、やむを得ない事由があればさらに最大10日間延長されるため、逮捕から起訴・不起訴の判断までに最長で23日間、身柄を拘束されることがあります。

この間も、弁護士は逮捕直後から本人と面会(接見)でき、取調べでの受け答えについて助言できます。逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを示し、検察官に勾留請求をしないよう、裁判官に勾留しないよう求めることで、身体拘束からの早期釈放を目指せる場合もあります。早い段階で弁護士に依頼するほど、取れる手段は多くなります。

逮捕を避けるための示談や自首など、逮捕前に取れる手段は「不同意わいせつで逮捕されるとどうなる?逮捕を回避するには?」で説明しています。

被害者の告訴がなくても起訴される

不同意わいせつ致死傷罪は非親告罪で、被害者の告訴がなくても検察官は起訴できます。

そのため、示談の中で被害者が被害届や告訴を取り下げたり、処罰を望まないと伝えたりしても、それだけで事件が終わるとは限りません。とはいえ、示談が成立していることは、検察官が起訴するかどうかを判断するうえで重要な事情になります。

起訴前の示談を含め、不起訴を目指して何をすべきかについては「不同意わいせつ(旧強制わいせつ)で不起訴を獲得するには?」で詳しく紹介しています。

起訴されると裁判員裁判で審理される

不同意わいせつ致死傷罪は裁判員裁判の対象事件で、起訴されると、裁判官と一般市民から選ばれた裁判員が加わる裁判で審理されます。法定刑に無期拘禁刑が含まれるためです。

不同意わいせつ致死傷罪の弁護活動

罪を認めるか認めないかによって、不同意わいせつ致死傷罪の弁護活動は大きく変わります。

罪を認める場合は被害者との示談交渉が中心

不同意わいせつ致傷罪では、起訴前に被害者との示談が成立すれば不起訴になる可能性があり、起訴後に成立した場合も量刑で有利な事情として考慮されます。罪を認める場合の弁護活動は、被害者への謝罪や被害弁償、示談交渉が中心です。

示談交渉は、本人や家族が被害者に直接連絡せず、弁護士を通じて行います。直接の連絡は、被害者をさらに傷つけ、かえって示談の妨げになりかねません。

示談金の相場や具体的な進め方については「不同意わいせつ(旧強制わいせつ)の示談金相場や示談の進め方」もあわせてご確認ください。

また、性犯罪である不同意わいせつ致死傷罪では、不起訴処分や執行猶予の獲得に向けて、再犯のおそれがないことを検察官や裁判官に示すことが求められます。専門の医療機関での治療やカウンセリング、自助グループへの参加などが必要になることもあり、弁護士はこれらが実現できるようサポートします。

罪を認めない場合は冤罪・同意の主張を尽くす

不同意わいせつ致死傷罪の疑いをかけられたものの、身に覚えがない場合や、相手の同意があったと考えている場合は、捜査段階で不利な供述調書(取調べで話した内容をまとめた書面)を作られないことが重要です。弁護士は接見を重ねて取調べでの受け答えを助言し、話したくないことは話さなくてよい権利(黙秘権)の使い方も含めて方針を立てます。

起訴された場合は、検察官に証拠の開示を求め、被害者の供述や診断書、けがと行為との因果関係などを検討し、証言の不自然さを追及して無罪の獲得に努めます。

不同意わいせつ致死傷罪でお悩みの方は弁護士にご相談ください

裁判員裁判の対象となる不同意わいせつ致死傷罪には、法定刑として無期または3年以上の拘禁刑が定められています。一方で、被害者との示談がまとまれば、不起訴や執行猶予付き判決につながる可能性があり、早期の弁護活動が結果を大きく左右します。

逮捕されると最長23日間身柄を拘束されるおそれがあり、その限られた時間で示談や勾留への対応を進めるには、弁護士の力が欠かせません。

当事務所は性犯罪を含む刑事事件に注力しており、裁判員裁判の弁護実績も豊富です。依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

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