強制わいせつ致死傷罪とは?示談の重要性と裁判員裁判の弁護活動

強制わいせつ致死傷罪とは、強制わいせつ罪準強制わいせつ罪もしくは監護者わいせつ罪の既遂罪を犯した、又は、これらの罪の未遂罪を犯したことによって被害者に怪我を負わせたり、死亡させた場合に成立しうる罪です(刑法181条1項)。なお、前者の罪を強制わいせつ致傷罪、後者の罪を強制わいせつ致死罪といいます。

両罪とも罰則は「無期又は3年以上の懲役」ですが、強制わいせつ致傷罪よりも強制わいせつ致死罪の方が結果が重大なため刑が重たくなります。

両罪とも裁判員裁判対象事件で、起訴されると裁判員(裁判官ではない一般市民)が参加する裁判を受ける必要があります。

強制わいせつ罪は平成29年の刑法改正で親告罪(起訴にあたって被害者の告訴を必要とする罪)から非親告罪となりましたが、強制わいせつ致死傷罪は改正前から非親告罪です。

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強制わいせつ致傷罪(裁判員裁判)の弁護活動

以下では罪を認める場合と認めない場合にわけてご紹介します。

罪を認める場合

罪を認める場合の弁護活動は被害者への謝罪と示談交渉です

裁判員裁判は、殺人・強盗致死傷・身代金目的誘拐など重大な犯罪が対象となる裁判ですので、被害者へ真摯に謝罪して示談を成立させたとしても、起訴されて刑事裁判にかけられる可能性も十分あります。

もっとも、起訴前に被害者に謝罪し示談が成立すれば、不起訴処分を受け、裁判を受けなくて済むこともあります。一方、起訴後に示談が成立した場合でも量刑にプラスの影響が働き、実刑ではなく執行猶予となる可能性もあります

ただし、強制わいせつ致傷は被害者の人格、個人の性的尊厳を著しく踏みにじる重大な犯罪行為であり、精神的・肉体的な被害は計り知れません。そのため、示談に応じてくれるかどうかは被害者の意向という点も否めません。誠意をみせるためには、弁護士を介して一刻も早く被害者に反省と謝罪の気持ちを伝えることが重要です。そのうえで弁護士が被害者の精神的負担とならないよう示談交渉を行います。

また、強制わいせつ致死傷罪をはじめとする性犯罪では、不起訴処分や執行猶予を獲得する上で再犯可能性がないことを検察官や裁判官にアピールすることも重要です。特に性犯罪の傾向が進んでいる場合は専門の治療機関で治療やカウンセリングを受ける、自助グループに参加することなどが必要です。弁護士はこれらが実現できるようサポートします。

罪を認めない場合

一方、罪を認めない場合は、取調べで不利な供述をしてしまわないように接見を繰り返して(身柄拘束されている場合)取調べのアドバイスをします。仮に起訴された場合は、検察官に集めた証拠の開示を求め、証拠を精査して裁判に臨みます。裁判では被害者や目撃者の証言の不自然さや不合理さを追及して無罪獲得に努めます

当法律事務所では、強制わいせつ致傷を含む裁判員裁判での弁護に力を入れております。逮捕・起訴を回避したい方、裁判員裁判で頼りになる弁護士をお探しの方は、まずはお気軽にご相談ください。弁護士が依頼者を全力で守ります。

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