不同意わいせつ等致死傷罪（旧強制わいせつ等致死傷罪）とは？

2026年2月18日

不同意わいせつ等致死傷罪は、わいせつ行為やその過程で被害者に怪我を負わせたり死亡させた場合に成立する重大犯罪です。法定刑は無期または3年以上の拘禁刑と非常に重く、裁判員裁判の対象にもなります。

「不同意わいせつ致傷で逮捕された」「家族が不同意わいせつ致傷の容疑で捕まった」という状況に直面し、今後の見通しや量刑について不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、不同意わいせつ事件に強い弁護士が、不同意わいせつ等致死傷罪の成立要件や罪に問われる具体的な行為、実際の量刑データ、そして弁護活動のポイントについて解説します。

なお、不同意わいせつ等致死傷について早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。

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不同意わいせつ等致死傷罪とは

不同意わいせつ等致死傷罪とは、不同意わいせつ罪および監護者わいせつ罪またはこれらの罪の未遂罪を犯し、その過程で被害者に怪我を負わせたり、死亡させた場合に成立する犯罪です。

（不同意わいせつ等致死傷）

第181条
1．第176条【不同意わいせつ罪】若しくは第179条第1項の罪【監護者わいせつ罪】又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は3年以上の拘禁刑に処する。

出典：e-Gov法令検索

では、不同意わいせつ等致死傷罪がどのような罪なのか具体的にみていきましょう。

不同意わいせつ等致死傷罪の成立要件は？

不同意わいせつ等致死傷罪の成立要件は次のとおりです。

①不同意わいせつ罪（刑法176条）の既遂又は未遂の罪を犯したこと
②監護者わいせつ罪（刑法179条1項）の既遂又は未遂の罪を犯したこと
③①又は②によって人に怪我を負わせた、あるいは人を死亡させたこと

不同意わいせつ罪と監護者わいせつ罪については後ほど詳しく解説します。注意が必要なのは、両罪が既遂のほか未遂だった場合も成立する可能性があることです。

不同意わいせつの未遂でも致死傷罪が成立するケースについては「不同意わいせつ(強制わいせつ)は未遂も処罰？刑罰と対処法を解説」で具体的に解説しています。

次に、①又は②によって、人に怪我を負わせた、あるいは人を死亡させたという結果を発生させることが必要です。ただし、「相手に怪我を負わせよう」とか「死亡させよう」などという結果を発生させる意図（故意）までは不要です。死亡させる意図まである場合は本罪ではなく殺人罪が成立します。

最後に、①又は②と結果との間に因果関係があることが必要です。つまり、怪我や死亡の結果は発生したものの、それが①又は②と別の原因で発生した場合、本罪は成立しません。なお、死傷の結果は①又は②の実行行為であるわいせつ行為や不同意わいせつ罪の手段である暴行・脅迫から発生したもののみならず、①又は②の機会に発生したものでもよいと考えられます。したがって、たとえば、わいせつ行為から必死に逃げようとした被害者が転倒し怪我をした、というケースでも不同意わいせつ等致死傷罪が成立する可能性があります。

不同意わいせつ罪とは？

前述のとおり、不同意わいせつ等致死傷罪では不同意わいせつ罪の既遂又は未遂を犯すことが成立要件の一つです。そこで、ここからは不同意わいせつ罪がどのような罪なのか解説していきます。

不同意わいせつ罪は刑法176条に規定されている罪です。刑法176条によると、不同意わいせつ罪は、

①次の㋐から㋗の行為又は事由を生じさせ、

㋐　暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
㋑　心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
㋒　アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
㋓　睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
㋔　同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
㋕　予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕がくさせること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
㋖　虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
㋗　経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

②㋐～㋗によって、被害者に、

ａ　わいせつ行為を受け入れるかどうかの判断が困難な状態
ｂ　明確にわいせつ行為を拒否する旨の意思を伝えることが困難な状態
ｃ　（暴行等によって）わいせつ行為を中断させることが困難な状態

を作り出す、あるいは被害者がａ～cの状態にあることに乗じて、わいせつな行為を行った場合に成立するとされています。

不同意わいせつ罪は令和5年の刑法改正によって新設された罪で、改正前までは刑法176条には強制わいせつ罪という罪が設けられていました。強制わいせつ罪は、被害者が13歳以上の場合、「暴行又は脅迫」を手段として「わいせつな行為」を行った場合に成立する罪です。ところが、暴行又は脅迫とまではいかなくてもそれに近い行為や事由によって、被害者にわいせつな行為を行う事案が頻発していました。そこで、そうした事案も処罰できるようにするため不同意わいせつ罪が新設されたのです。罰則は6月以上10年以下の拘禁刑で、令和5年7月13日から施行されています。

不同意わいせつ罪について詳しくは、不同意わいせつ罪とは？旧強制わいせつ罪との違いをわかりやすく解説をご覧になってください。

監護者わいせつ罪とは？

監護者わいせつ罪とは、監護者が、18歳未満の子どもに対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為を行った場合に成立する罪です。刑法179条に規定されています。

監護者とは、18歳未満の子どもを現に（事実上）保護・監督している者です。たとえば、親、親から子供を預かって実際に養育している親類、同居している親の交際相手、児童養護施設の長などが該当します。

18歳未満の者は経済的にも精神的にも未熟であり、経済的・精神的に監護者に依存して生活しなければならないところ、こうした状況を利用して監護者が性的行為を行うと同罪が成立します。

罰則は不同意わいせつ罪と同じく6月以上10年以下の拘禁刑です。

監護者わいせつ罪の成立要件や逮捕後の流れについては、監護者わいせつ罪とは？罰則・構成要件と逮捕後の流れを解説をご覧になってください。

不同意わいせつ等致死傷罪にあたる行為は？

以上からすると、不同意わいせつ等致死傷罪は以下のような場合に成立すると考えられます。

深夜暗闇の中、背後から女性に近づき、両手で女性の胸をもんだ際、女性に両腕をつかまれたため、それを振りほどいたところ女性をその場に転倒させ、女性に擦り傷を負わせた
被害者に大量のアルコールを飲酒させ、意識朦朧の中、被害者に対しわいせつな行為を行ったところ、数日後、被害者が体調不良を訴え、病院を受診したところ、心的外傷後ストレス障害と診断された
養父が養女にわいせつな行為をしようと押し倒したところ、その際に養女が頭を床に強く打ちつけて脳震盪を引き起こした

不同意わいせつ等致死傷罪の罰則と量刑

罰則

不同意わいせつ等致死傷罪の法定刑は「無期又は3年以上の拘禁刑」です。つまり、判決で有罪と認定されると、無期か有期拘禁刑のいずれかが選択され、有期拘禁刑が選ばれた場合には、基本的に最短でも3年の拘禁刑が科されることになります。不同意わいせつ致傷罪と不同意わいせつ致死罪の法定刑は同じですが、不同意わいせつ致死罪の方が結果が重大であるため、刑が重くなります。

なお、拘禁刑とは、これまでの懲役・禁錮を一本化した新たな刑罰です。拘禁刑については、「無期及び有期とし、有期拘禁刑は1か月以上20年以下とする」「拘禁刑は刑事施設に拘置する」「拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業や指導を行うことができる」と規定されています（同法第12条）。

2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の懲役刑・禁錮刑は拘禁刑に一本化されました。そのため、同日以降に言い渡される判決では拘禁刑が適用されます。

量刑の傾向

では、実際の裁判ではどのような量刑を科されているのでしょうか？

不同意わいせつ等致死傷罪については、前述のとおり2023年（令和5年）7月13日から施行されたばかりですが、令和5年の統計データが公表されています。

令和6年版犯罪白書によると、令和5年中に全国の地方裁判所に不同意わいせつ致死傷罪で起訴され、刑事裁判にかけられた人の数は67人で、量刑の内訳は次のとおりです。無罪判決を受けた人はいません。

20年以下	15年以下	10年以下	7年以下	5年以下	3年以下
なし	1人	なし	6人	15人	45人

なお、判決で3年以下の拘禁刑を言い渡されると執行猶予の可能性があります。3年以下の人員を実刑と執行猶予にわけると次のとおりとなります。

実刑	全部執行猶予
9人（うち一部執行猶予1人）	36人（うち23人は保護観察付）

不同意わいせつ致死傷罪は重い罪ですが、判決で有罪の認定を受けた人の約54%が執行猶予付きの判決を受けていることがわかります。もっとも、結果の重大性から考えると、致死罪で執行猶予付きの判決を受けることは考え難く、専ら致傷罪で執行猶予付きの判決を受けることが多いものと考えられます。

不同意わいせつ罪の量刑や執行猶予の見通しについては「強制わいせつの量刑は懲役実刑になる？執行猶予がつくことはある？」をご参照ください。

量刑を左右する要素

刑事裁判では、検察官と弁護士のそれぞれが証拠によって証明した諸情状を、裁判官が総合的に勘案して量刑を決めることになっています。

この情状には犯罪そのものの情状と犯情以外の情状があります。前者を犯情、後者を一般情状といいます。

犯情には、

犯行動機
犯行に至る経緯
犯行の悪質性（計画的か偶発的かなど）
犯行態様（犯行が単発か執拗かなど）
被害の結果（死亡か傷害か、後遺症を患ったかなど）

があります。

一方、一般情状には、

被告人の反省の有無及びその程度
被害弁償、示談成立の有無
被害者の処罰感情の程度
再犯可能性（同種前科、前歴の有無、常習性の有無、顕著な性癖の有無、性や異性への考え方、向き合い方など）
更生可能性（被告人の意欲、専門機関への通院歴、周囲のサポート体制の充実度、適切な監督者の有無、就労可能性の有無など）

などがあります。

一般情状のうち、量刑を軽くする上で重要な情状は「被害弁償、示談成立の有無」です。判決までに不同意わいせつ等致死傷罪の被害者に対して被害弁償が終わり、示談が成立していれば、被告人にとって有利な量刑を科される可能性が高くなります。

不同意わいせつ等致死傷罪の弁護活動

以下では罪を認める場合と認めない場合にわけてご紹介します。

罪を認める場合

罪を認める場合の弁護活動は被害者への謝罪と示談交渉です。

不同意わいせつ等致死傷罪は裁判員裁判対象事件で、起訴されると裁判員（裁判官ではない一般市民）が参加する裁判を受ける必要があります。

裁判員裁判は、殺人・強盗致死傷・身代金目的誘拐など重大な犯罪が対象となる裁判ですので、被害者へ真摯に謝罪して示談を成立させたとしても、起訴されて刑事裁判にかけられる可能性も十分あります。

もっとも、起訴前に被害者に謝罪し示談が成立すれば、不起訴処分を受け、裁判を受けなくて済むこともあります。一方、起訴後に示談が成立した場合でも量刑にプラスの影響が働き、実刑ではなく執行猶予となる可能性もあります。

ただし、不同意わいせつ等致死傷罪は被害者の人格、個人の性的尊厳を著しく踏みにじる重大な犯罪行為であり、精神的・肉体的な被害は計り知れません。そのため、示談に応じてくれるかどうかは被害者の意向という点も否めません。誠意をみせるためには、弁護士を介して一刻も早く被害者に反省と謝罪の気持ちを伝えることが重要です。そのうえで弁護士が被害者の精神的負担とならないよう示談交渉を行います。示談金の相場や具体的な進め方については「不同意わいせつ（旧強制わいせつ）の示談金相場や示談の進め方」もあわせてご確認ください。

また、不同意わいせつ等致死傷罪をはじめとする性犯罪では、不起訴処分や執行猶予の獲得に向けて再犯可能性がないことを検察官や裁判官に示すことが求められます。特に性犯罪の傾向が進んでいる場合は専門の治療機関で治療やカウンセリングを受ける、自助グループに参加することなどが必要です。弁護士はこれらが実現できるようサポートします。