「盗撮動画を販売するとどのような罪に問われるのだろうか…逮捕されるのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から申し上げますと、盗撮動画の販売は提供罪に該当する違法行為であり、逮捕される可能性があります。特定・少数の者に販売した場合は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、不特定・多数の者に販売し...

検察統計表によると、2023年度に児童買春を含む児童買春・児童ポルノ禁止法違反で警察に検挙された件数は「3026件」、うち逮捕された件数は「649件」とのことです。つまり、全体の約21％の事件が逮捕事案となっていることがわかります。 この記事を読まれている方の中には、 「具体的に、どのような行為をすれば児童ポルノ禁止法...

「児童ポルノ禁止法違反にあたる行為をしてしまった…逮捕を回避したい…」 「家族が児童ポルノで逮捕された…早期釈放や不起訴処分を獲得できないものだろうか…」 このようなお悩みがある方は、できるだけ早急に弁護士に相談することをお勧めします。 弁護士に相談することで、逮捕を防ぐためにすべきことや、逮捕された場合の取り調べでの...

「電車内での盗撮がバレるとどうなってしまうのだろう…」 このようにお考えの方もいらっしゃるかもしれません。 電車内での盗撮は、撮影罪や迷惑防止条例違反などの犯罪行為に該当するため、盗撮がバレると逮捕される可能性があります。逮捕されることで、実名報道や解雇・退学のリスクが生じ、起訴されて有罪判決が下されれば、最悪の場合、...

盗撮事件を起こすと、その場で逮捕されずに警察に任意同行を求められ、警察官と一緒に警察署に出頭することがあります。また、その場で盗撮が見つからなかった場合でも、後日に警察官が自宅などに来て任意同行を求められることがあります。さらに、盗撮した後日、警察から電話などで呼び出され、警察署に出頭するよう任意出頭を求められることも...

「常習的に盗撮していた場合、刑罰が重くなったり、不起訴が難しくなったりするのでしょうか。また、そもそも常習性の基準とは何なのでしょうか。」 このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。 結論から申し上げると、常習的な盗撮と認定された場合、通常の盗撮と比べて刑罰が重くなり、起訴される可能性も高まります。常習性の...

現場助勢罪とは、殴る・蹴るなどの暴行が行われ、その結果、傷害、あるいは傷害致死に発展しかねないけんかの現場において、野次馬的助勢行為を行ったことで成立する罪です。罰則は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料です。刑法第206条に規定されています。 この記事では、傷害事件に強い弁護士が、 現場助勢罪の成立要件...

従来、盗撮行為は軽犯罪法違反や迷惑防止条例違反として処罰されてきました。しかし、2023年7月13日に施行された「性的姿態撮影等処罰法」により、盗撮行為に対する新たな処罰規定として「撮影罪」が設けられました。そのため、2023年7月13日以降の盗撮行為は原則として「撮影罪」によって処罰されることになります。ただし、20...

盗撮をした場合、必ずしも逮捕されるとは限りません。また、一旦逮捕や勾留された後に釈放されるケースもあります。しかし、釈放されたからといって事件が終結したわけではありません。その後も捜査機関による捜査が続けられ、被疑者は身体拘束を受けないまま捜査を受けることになります。このような捜査の進め方を「在宅捜査」といいます。 こ...

盗撮事件を起こした場合、略式起訴が行われると公開の法廷で裁判を受ける必要がなくなり、懲役刑を科せられる心配もありません。そのため、盗撮事件を起こした方の中には、 「盗撮で略式起訴になるのはどのような場合だろう…」 と考える方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、盗撮事件に強い弁護士が、盗撮で略式起訴になる基...