①近隣で騒音を出し続けた被告人には傷害の故意があるとされた判例 事案の概要 この事案は、近隣において長年にわたり騒音を出し続け、被害者に「全治不詳の慢性頭痛症、睡眠障害、耳鳴り症」を生じさせたという騒音障害事件です。 この事案では、自宅から隣家の被害者に向けて、精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識...

①遠まわしな表現であっても加害の告知を認めた判例 事案の概要 この事案は、２つの派の抗争が熾烈になっている時期に、一方の派の中心人物宅に現実に出火もないのに「出火御見舞申上げます。火の元に御用心」、「出火御見舞申上げます。火の用心に御注意」という趣旨の文面の葉書を発送し、これを配達させたことが脅迫罪にあたると判断された...

犯罪被害に遭い「犯人を処罰してほしい」と考えたとき、有効な手段となるのが告訴・告発です。しかし、「告訴状はどうやって作ればいいのか」「どこに提出すればいいのか」と、具体的な方法がわからず不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 告訴・告発は書面で行うのが一般的ですが、提出すれば必ず受理されるわけではなく、捜査機関...

詐欺未遂罪の刑罰は詐欺罪と同じ10年以下の拘禁刑です。未遂の規定により刑が減軽される場合は6か月以上5年以下の拘禁刑まで軽くなりますが、未遂であっても逮捕・起訴される可能性は十分にあります。 「相手にお金を渡していないのに犯罪になるのか」「未遂でも実刑になるのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 この記...

執行猶予付き判決を受けた場合でも、有罪判決であることに変わりはなく、前科はつきます。 「執行猶予がついたのに前科がつくのか」「猶予期間が終われば前科は消えるのか」「前科がつくと就職や海外旅行に影響はあるのか」。こうした疑問や不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が、執行猶予と...

起訴には正式起訴（公判請求）と略式起訴（略式命令請求）の2種類があり、それぞれ判決確定までの流れが大きく異なります。正式起訴では公開の法廷で裁判が行われ、略式起訴では書面審査のみで罰金または科料が科されます。 「起訴されたらこの先どうなるのか」「いつ釈放されるのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 この...

①建物が廻廊等により接続された神宮社殿は全体として一個の現住建造物であるとされた判例 事案の概要 この事案は、被告人がA神社に放火したことが現住建造物放火罪に当たるとして起訴された事件です。 これに対して被告人側は、A社殿は一体として現住建造物を構成していたわけではなく、被告人が放火により焼燬した本殿、祭具庫、西翼舎等...

重婚罪とは、配偶者のある者が重ねて婚姻をしたときに成立する犯罪で、2年以下の拘禁刑が科されます（刑法第184条）。日本では戸籍制度によって婚姻関係が管理されているため成立すること自体が極めてまれですが、偽造した離婚届による再婚や失踪宣告後の再婚など、例外的に重婚罪が問題となるケースも存在します。 「重婚罪の構成要件はど...

殺人予備罪とは、人を殺す目的で凶器の準備や犯行現場の下見などの予備行為をした場合に成立する犯罪です（刑法第201条）。法定刑は2年以下の拘禁刑とされていますが、情状によりその刑が免除されることもあります。 「具体的にどのような行為が殺人予備に該当するのか」「自分自身に殺意がなくても成立するのか」といった疑問をお持ちの方...

前科があっても海外旅行に行くことは可能です。ただし、前科の内容や刑の種類によっては旅券法に基づきパスポートの発給が制限されたり、渡航先の国でビザが取得できなかったりする場合があります。 「前科がついたらもう海外旅行には行けないのだろうか」「パスポートの申請をしても発給を拒否されるのではないか」と不安を感じている方もいる...