※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。
事案の概要（相談前の状況）
状況：勤務先の会社の代表者から、会社に損害を与えたと言われ、1500万円を請求されている
Aさんは新卒で不動産関連の会社に入社しました。会社は社長をはじめ若い人が多く、勢いのある組織であり、業績も順調でした。
Aさんは営業を担当することとなり、先輩から指導を受けながら経験を積んでおりましたが、会社のことを知るにつれ不安を抱くようになりました。それは、会社の社長や役員の方が、いわゆる半グレと言われる人物と親しく付き合いをしていることを少しずつ知るようになったからです。
入社前は、高価そうな時計や服を身に着け、高級車に乗り、派手な暮らしをしている社長らに憧れていましたが、いつかトラブルに巻き込まれるのではないか、そして会社を辞めることができないのではないかと悩むようになりました。
ある時、Aさんは仕事上の失敗をしてしまいます。その際、社長や役員、先輩に囲まれ、暴力を受け、さらに会社に損害を与えたとして1500万円を支払うよう要求されました。
1500万円もの大金を持っていないAさんは困りましたが、社長らの勢いを前にすると、とても話し合いができる雰囲気にはありません。会社から逃げてしまうことも考えましたが、ことあるごとに社長らの怖い側面を見ていたAさんは、逃げても見つかって酷い目に遭うだろうと考え、お金を支払うよう要求された後も出勤を続けておりました。
Aさんは次第に精神的に不安定になっていきました。そんな時、Aさんの両親が、Aさんの異常な様子に気がつきます。
当初、Aさんは両親を巻き込みたくないと考え、心配する両親にも事実を隠しておりましたが、自分一人で抱えることが難しいと判断し、会社で起こったことや、1500万円を請求されていることを打ち明けます。
両親はすぐに警察に行くことを提案し、3人で警察署に行きますが、脅迫を受けていることやお金を請求されている点についての証拠がなく、警察での対応は難しいと回答されてしまいました。
困り果てたAさんの両親が弊所を見つけ、相談に来られました。
弁護士の対応と解決への流れ
まず、Aさんに会社で起こした仕事上の失敗について説明してもらいました。たしかに、Aさんの仕事上の失敗は、Aさんの不手際によるものであり、結果として会社に迷惑をかけた可能性があることが分かりました。
ただ、Aさんの行為によって実際に損害が発生したのかどうかそもそも明らかではなく、また、仮に損害が発生していたとしても、会社が請求している1500万円が妥当であるのかは何ら根拠が示されていないため、妥当な請求であるのか判断ができかねるところでした。そのため、まずは会社からの請求について、法的理屈や損害額算定の根拠を確認しようということになりました。
また、Aさんは、もう会社には出勤をしたくないという強い希望を持っておりましたので、退職の意向を伝え、退職日までは有給休暇を消化することにしました。なお、突然、会社に出勤しなくなることで、会社の業務に支障が生じる可能性もあるため、必要最小限の引継ぎ作業には協力いただくかもしれないと説明をしました。
Aさん及びAさんの両親ともに、自分たちで会社と話をするのは難しいとの判断であったため、弊所で対応を引き取ることになりました。
会社との交渉
Aさんから依頼を受け、会社に連絡をすると、役員のBさんが窓口として出てきました。Aさんの代理人に就いたことを伝え、Aさんには今後出勤する意向がないこと、必要な引継ぎは当職を通じて可能な限りで行うことを伝えました。
また、会社から損害賠償請求を受けているようだが、法的理屈や1500万円の算定根拠が判然としないため、請求内容を整理して書面で連絡するよう求めました。
Bさんは、自分が窓口であるものの、損害賠償請求については社長であるCさんに話を聞かなければ分からないと話し、Aさんが過去に起こしたトラブルについてCさん同席のもと具体的に説明をしたいので、来社して欲しいと言ってきました。
確証は無かったものの、AさんからBさんやCさんが半グレと親しく付き合いをしている人物であると伺っていたため、会社に直接行くことは躊躇われたのですが、電話や書面でのやり取りでは話が進まない様子であったため、Bさんの求めに応じて、会社に行くことにしました。
会社訪問と交渉結果
会社へ行くと、大きな会議室にBさんやCさんのほか、複数の従業員と思われる人物がおりました。その場で、改めてAさんの退職意向を伝え、さらに1500万円の請求について説明をして欲しいと伝えました。
BさんやCさんからは、Aさんがいかに酷い失敗をしたのか説明がありましたが、1500万円の請求について納得させるだけの説明はありませんでした。
そのため、1500万円の請求には応じかねる旨回答し、ただ、突然Aさんが抜けたことで会社に迷惑をかける可能性もあるだろうから、弊所を介して必要な業務引き継ぎのやり取りはさせてもらう旨説明しました。
BさんやCさんは難色を示しておりましたが、実際に1500万円を回収するつもりまではなく、Aさんをうまくコントロールしたかっただけなのか、意外にも1500万円の請求は撤回するとし、ただ引継ぎだけはしっかりとやって欲しい、また、今後、会社で知った情報や今回の件をどこにも口外しないで欲しいと回答してきました。
その後、弊所でAさんが退職するまでの間、必要な業務引き継ぎの橋渡しを行い、会社の要望及びAさんと会社との間における紛争を清算する旨盛り込んだ合意書を取り交わしました。無事にAさんは退職し、本件は終件となりました。
解決結果と弁護士のコメント
退職：円満退職（合意書締結）
その他：業務引き継ぎを経て紛争解決
いわゆる不当要求（法的な根拠のない請求や法的に根拠があったとしても過大な請求を、暴力や脅迫など不当な手段を用いて通そうとする行為）を受けているというご相談・ご依頼を弊所では多数お受けしてまいりました。
以前、不当要求をしてくる相手方には、いわゆるヤクザが多くおりましたが、最近ではヤクザが相手方となるケースは少なく、半グレや本件のように半グレと付き合いのあると思われる人物が相手方となるケースが増えております。
ヤクザや半グレから脅された場合の具体的な対処法については、ヤクザとトラブルになって脅された場合の対処法と頼れる相談先で詳しく解説しています。
暴力団や準暴力団に所属する人物が相手方であるならば、警察が当該人物を把握していることもあり、警察の介入もスムーズに進むことがありますが、明確に相手方の属性が把握できない場合には、民事事件として対応せざるを得ない場合もあります。
警察に相談すると民事事件なので弁護士に相談をするよう言われ、弁護士に相談をすると警察に相談をするよう言われてしまうといった、対応の間隙があります。本件でも、証拠がないことを理由に警察へ対応を要請することができませんでした。
また、Aさん家族は、他の法律事務所にも相談をしたようですが、いわゆる暴力団や半グレに関わる事件の対応はしていないと断られ、何かあったら警察に相談するようにと言われてしまったようです。
過去、弊所には、警察にも、他の法律事務所にも対応してもらえなかったという方が多くご相談に来られました。弊所では、刑事事件、民事事件といった枠組みにとらわれ過ぎず、ご相談に来られた方のニーズにいかに応えるかという観点から対応を考えてまいります。そのため、不当要求対応という、あまり他の法律事務所では見かけない対応を多くお受けしてきたのかもしれません。
本件のように、会社から損害賠償請求を受けるというケースは少なくありません。本来、会社から従業員に対する損害賠償請求については、仮に従業員の行為によって損害が発生したことや損害額を立証することができたとしても、全額が認められる訳ではなく、制限されます。
しかしながら、会社から様々な圧力をかけられ、損害全額の賠償を余儀なくされたり、酷い場合には、無給や薄給で働くことを強いられ、いつまでも会社を辞めることが出来ないといったケースが後を絶ちません。
法的観点から順序立てて整理をすれば、損害賠償義務があるのか、義務があるとしても賠償すべき適正な範囲はどこまでかを検証していくことが可能です。過大な請求を受けた場合には、一人で悩むことなく、弊所にお気軽にご相談をいただければと思います。
弊所では本件のほかにも、職場や反社会的勢力からの脅迫・不当要求の解決実績がございます。
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この記事の監修者
脅迫・恐喝被害の解決に豊富な実績を持つ。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、不当要求対策の研究・啓発活動にも取り組んでいる。「警察沙汰にしたくない」「家族や会社に知られたくない」といった被害者特有の事情に寄り添い、粘り強い交渉で解決に導く。他の事務所で断られた案件にも積極的に対応。
