名誉毀損で訴えると脅されたら脅迫罪?言われた場合の対処法

SNSや掲示板に書き込みをしたところ、相手から「名誉毀損で訴える」と脅された。「これって脅迫罪にあたるんじゃないか」と思いつつも、「本当に訴えられたらどうしよう」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。

結論として、あなたの投稿が実際に名誉毀損にあたる場合、相手の「訴える」という発言は正当な権利行使の告知であり、原則として脅迫罪にはあたりません。ただし、名誉毀損が成立しないにもかかわらず執拗に「訴える」と迫ったり、不当な金銭を要求したりする場合には、脅迫罪や恐喝罪に該当する可能性があります。

この記事では、ネットの誹謗中傷トラブルに強い弁護士が、次の点について解説します。

  • 「名誉毀損で訴える」は脅迫罪にあたるのか
  • 脅迫罪・恐喝罪になるのはどんなときか
  • 「訴える」と言われたときの対処法
  • 意見照会書が届いたらどうすればいいのか

お読みいただくことで、相手の言葉が脅迫にあたるかを見分け、要求に応じる前に何をすべきかを判断できます。

なお、相手から訴えると脅されてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。

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「名誉毀損で訴える」と言われたら脅迫罪?

そもそも脅迫罪とは?

脅迫罪(刑法222条)とは、本人またはその親族の「生命、身体、自由、名誉、財産」に対して、害を加える旨を告知(害悪の告知)することで成立する犯罪です。

この罪が成立するためには、告知された内容が「一般人が恐怖を感じる程度のものであること」が必要です。単に相手を不快にさせたり、困惑させたりするだけでは足りず、客観的に見て意思決定の自由を侵害するほどの害悪の告知であるかが判断のポイントとなります。名誉毀損で訴えると脅された場合も、その言葉が脅迫罪にあたるかどうかは、こうした害悪の告知に該当するかで判断します。

脅迫罪に該当する可能性があるSNS上の具体的な投稿として、以下のようなものがあります。

  • 生命に対する脅迫:「殺すぞ」「お前の命はないと思え」
  • 身体に対する脅迫:「痛い目を見せてやる」「ボコボコにするぞ」
  • 自由に対する脅迫:「家から一歩も出られないようにしてやる」「拉致して監禁してやる」
  • 名誉に対する脅迫:「お前の不倫を会社中に言いふらす」「過去の犯罪歴をネットに晒す」
  • 財産に対する脅迫:「家を燃やすぞ」「お前の車をスクラップにする」

脅迫罪の罰則は、「2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」です(※2025年6月1日施行の刑法改正により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました)。なお、脅迫罪は「害悪を告知した時点」で成立し、実際に相手が恐怖したかどうかは関係ありません。脅迫罪の成立要件や恐喝罪・強要罪との違いについて詳しくは「脅迫罪になる言葉・ならない言葉は?成立要件と刑罰を解説」で解説しています。

名誉毀損とは?

次に、相手から訴えると脅されたときに前提となる名誉毀損罪について確認しておきましょう。刑法230条では、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」場合に名誉毀損罪が成立すると定められています。インターネット上の誹謗中傷トラブルにおいてよく耳にする罪名の一つですが、成立のためには以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  • 公然性:不特定または多数の人が認識できる状態であること。SNSの投稿や掲示板、ブログへの書き込みが典型で、鍵付きアカウントでも、他人に伝わる可能性(伝播可能性)があるとして公然性が認められることがあります
  • 事実の摘示:相手の社会的評価を下げるような具体的な事実を示すこと。「事実は真実である必要はなく、嘘であっても成立する」のが大きな特徴です
  • 名誉の毀損:実際に社会的評価が下がったという結果は不要で、客観的に低下するおそれがあれば成立します

では、実際に名誉毀損に該当しうるネット上の投稿にはどのようなものがあるのでしょうか。

  • 職務・経歴に関するデマ:「あの店は産地偽装をしている」「〇〇さんは経歴を詐称している」といった投稿
  • プライバシー・不祥事の暴露:「〇〇さんは不倫をしている」「昔、前科があったらしい」といった、真実であっても他人に知られたくない情報の拡散
  • 法人に対する攻撃:「ブラック企業で残業代を一切払っていない」など、企業の社会的信用を損なう書き込み

名誉毀損罪が成立した場合の法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(刑法230条1項)。一方、具体的な事実を示さずに悪口や感想を書いただけであれば、名誉毀損ではなく侮辱罪(刑法231条)が問題になることがあります。侮辱罪の法定刑は、1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。名誉毀損にあたるかどうかの線引きの詳細は「名誉毀損罪はどこから成立する?構成要件を解説」をご参照ください。

「名誉毀損で訴える」は脅迫罪になるのか

投稿が実際に名誉毀損にあたるなら、相手から訴えると脅されても、「訴える」と告げるのは正当な権利の行使なので、原則として脅迫罪にはあたりません。

他人の不法行為によって損害を受けた者が、法的手段(民事訴訟や、捜査機関に処罰を求める刑事告訴)によって解決を図ることは当然の権利とされています。

そのため、訴えると言われただけなら、それは適法な法的措置の予告にすぎず、脅迫罪の「害悪の告知」にはあたりません。同じく正当な権利行使と脅迫罪の境界が問題となるケースについては「「弁護士に相談する」は脅迫罪になる?言われた場合の対応方法」もあわせてご確認ください。

「名誉毀損で訴える」が脅迫罪にあたるケース

訴えると脅されたことが脅迫罪にあたりうるのは、相手の言動が正当な権利行使の範囲を超えている場合です。たとえば、あなたの投稿が単なる批判や正当な意見に留まっており、名誉毀損が成立する余地が全くないにもかかわらず、相手が「訴えてやるから住所を教えろ」などと執拗に迫る場合には、脅迫罪に該当する可能性があります。

また、「名誉毀損で訴えられたくなければ、今すぐ100万円振り込め」と金銭を要求すれば恐喝罪に、「訴えられたくなければ土下座して動画を上げろ」と義務のないことを強制すれば強要罪に該当し得ます。

実際に法的手段をとるつもりがないのに、相手を萎縮させて言論を封じる目的で発言していたり、不当な金銭を要求したりすることは、正当な権利行使の範囲を逸脱しているとみなされます。こうした権利行使の逸脱と脅迫罪の関係については「「訴えるぞ」は脅迫罪?罪になる場合を判例と成立要件から解説」で判例を交えて解説しています。

名誉毀損で訴えると言われた・脅された場合の対処法

名誉毀損で訴えると言われたら、すぐにお金を払ったり謝り続けたりせず、まずは自分の投稿が名誉毀損にあたるかを冷静に確かめてください。感情的に言い返したり、相手と直接やり取りを続けたりすると、不利な証拠を残してしまいかねません。ここでは、名誉毀損にあたらない場合と、意見照会書が届いた場合に分けて対処法を説明します。

名誉毀損で訴えると言われたときの判断の流れ(自分の投稿が名誉毀損にあたる〈3つの要件がそろい、公益目的の真実の指摘などの例外にもあたらない〉なら、「訴える」と告げるのは正当な権利行使で脅迫罪にはあたらず、意見照会書が届いたらすぐ弁護士へ相談。あたらないのに、訴えるつもりがないまま萎縮させる目的などで執拗に迫られたら脅迫罪の可能性があり、証拠を保存して警察〈#9110〉への相談も検討。どちらの場合も、不当な金銭や土下座を求められたら恐喝罪・強要罪の可能性)

名誉毀損にあたらないのであれば警察に相談してみる

あなたの投稿が、公共の利害に関わる事実を専ら公益を図る目的で指摘したもので、内容が真実だと証明できる場合や、単なる抽象的な感想に留まり相手の社会的評価を低下させる「事実の摘示」を含まない場合、名誉毀損は成立しません。それにもかかわらず、相手から訴えると脅されて執拗に追い詰められるようであれば、それ自体が嫌がらせや脅迫にあたるおそれがあります。

警察や弁護士に相談するときに備えて、まずは証拠を確保しておきましょう。

相手が問題視している自分の投稿はもちろん、相手から届いたダイレクトメッセージ(DM)やメール、コメントも、日時と前後のやり取りがわかる形でスクリーンショットに保存してください。相手が投稿やアカウントを削除してしまう前に残しておくことが重要です。証拠として有効なものの種類や証拠がない場合の対応策については「脅迫罪の証拠となる5つのもの!証拠がない場合はどうすればいい?」で詳しく解説しています。

その上で、身の危険を感じるような言動があれば警察への相談や被害届の提出を検討し、危険が差し迫っているときは110番に通報してください。ただし、「名誉毀損で訴える」と告げられた程度では、警察がすぐに脅迫事件として捜査するとは限りません。

しかし、「訴えられたくなければ10万円払え」という金銭要求(恐喝)や、「恥ずかしい写真を送れ」といった不当な要求(強要)が伴う場合は、立件してもらえる可能性が高まります。

いきなり警察署の窓口へ行くことに抵抗がある場合は、警察相談専用電話「#9110」を利用しましょう。全国共通の番号で、専門の相談員があなたの状況を聞き取り、対応方法の助言や適切な窓口を案内してくれます。

警察署への相談を含め、脅されたときの対処の手順は「脅された時の対処法は?恐喝・脅迫被害の相談先も弁護士が解説」で順を追って整理しています。

意見照会書が届いたら弁護士に相談・依頼

訴えると脅された後、相手が実際に開示手続きを行った場合、あなたの元にプロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」という書類が届きます。この書類は、被害を主張する相手がプロバイダに対して「投稿者の氏名や住所を教えろ」と請求(発信者情報開示請求)した際に、プロバイダが契約者であるあなたに「情報を開示してもよいか」と意見を求めるために送るものです。

もし、開示が認められてあなたの身元が特定されると、民事と刑事の両面で責任を問われるおそれがあります。

民事では、名誉毀損による損害賠償(慰謝料)を請求されることがあります。名誉毀損の慰謝料は、法務省の調査によると、ネット上の事案で裁判所が認めた額の中央値が30万円です。金額は書き込みの内容や悪質さ、回数、拡散の程度によって増減し、投稿者の特定にかかった開示手続の費用も、損害の一部として請求される場合があります。

刑事では、名誉毀損罪は親告罪(告訴がなければ起訴できない犯罪)なので、被害者が警察などに告訴しなければ、起訴されることはありません(刑法232条1項、刑事訴訟法241条1項)。告訴は、犯人を知った日から6か月を過ぎるとできなくなります(刑事訴訟法235条)。告訴が受理されれば名誉毀損罪として捜査の対象となり、起訴されて有罪判決を受ければ前科がつきます。

名誉毀損罪の公訴時効(起訴できる期限)は3年です(刑事訴訟法250条2項6号)。民事の損害賠償請求権も、損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効によって消滅します(民法724条)。もっとも、ネット上の書き込みについて、いつから数え始めるかは事情によって異なります。

責任を問われる事態を回避、あるいは最小限の影響で食い止めるためには、弁護士への相談・依頼が不可欠です。

訴えると脅されて意見照会書が届いた段階で弁護士に相談すれば、投稿が本当に名誉毀損の構成要件を満たすのか、あるいは「公共性・公益性・真実性」といった違法性を打ち消す事由(違法性阻却事由)があるのかを確認してもらえます。

意見照会書に安易に「同意」して情報を渡してしまったり、逆に根拠なく「不同意」として裁判で不利になったりといった事態も、弁護士に相談しておくことで防げます。同意・不同意の選び方や回答書の書き方は「開示請求の意見照会書が届いたら?回答書と正しい対処法」で具体的に紹介しています。

あなたに非がある場合でも、弁護士が窓口となって相手方と交渉してくれます。被害感情が高ぶっている相手と直接やり取りするストレスから解放されるだけでなく、法的に妥当な金額での早期解決(示談)を目指せます。示談で告訴をしないことに合意できれば、刑事事件に発展せずに済むこともあります。

意見照会書には回答期限があるため、届いたらすぐにネットトラブルの解決実績が豊富な弁護士に相談してください。

名誉毀損で「訴える」と脅されてお悩みの方は弁護士にご相談ください

「名誉毀損で訴える」という発言は、相手に正当な権利がある場合には、原則として脅迫罪にあたりません。しかし、権利行使の範囲を逸脱した執拗な要求や不当な金銭の請求が伴うときは、脅迫罪や恐喝罪に問われることがあります。

ただ、ご自身の投稿が名誉毀損にあたるのかどうかの判断や、意見照会書への回答方針の検討は、法的な専門知識がなければ適切に行うことが困難です。対応を誤れば、不要な損害賠償を負担したり、刑事責任を問われたりするリスクが生じます。

名誉毀損で訴えると脅されたときは、意見照会書が届く前の段階からでも、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。「相手から訴えると繰り返し言われている」「すでに意見照会書が届いている」など、状況が進んでいる場合も、相談が早いほど取りうる選択肢は広がります。

当事務所はネットトラブルの解決実績が豊富であり、投稿内容の法的評価から意見照会書への対応、相手方との示談交渉まで一貫してサポートいたします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

脅迫・恐喝被害のご相談に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、不当要求対策の研究・啓発活動にも取り組んでいる。「警察沙汰にしたくない」「家族や会社に知られたくない」といった被害者の事情に配慮し、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。

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メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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