脅された時の対処法は?恐喝・脅迫被害の相談先も弁護士が解説

恐喝・脅迫に悩む方へ

脅された時の対処法は?恐喝・脅迫被害の相談先も弁護士が解説

脅された時の対処法は、まず証拠を残し、要求には応じずに、警察か弁護士に相談することです。

  • 所属弁護士10名東京弁護士会
  • 相談料0円初回相談
  • 相談方法3つ電話・メール・LINE

初回相談無料。「弁護士に相談するほどのことかわからない」という段階でも問題ありません。

弁護士 若井亮
代表弁護士 若井 亮

「相手の要求に、応じるべきか突っぱねるべきか」「警察と弁護士、どちらに相談すればいいのか」「後ろめたい事情があり、警察には相談しづらい」「家族や職場に知られず、穏便に解決したい」と迷いを抱えている方もいるのではないでしょうか。

こうした被害は時間が経つほど要求がエスカレートするため、早期の正しい対応が解決の鍵を握ります。

この記事では、恐喝・脅迫被害の解決実績が豊富な弁護士が、

  • 脅されたときの対処法5つと相談先の使い分け
  • 被害を悪化させるNG対応4つ
  • 警察に相談しづらい事情がある場合の解決方法
  • 弁護士費用と相談から解決までの流れ

について解説します。

お読みいただくことで、いま何をすべきか、どこに相談すべきかを判断できます。

なお、恐喝・脅迫の被害でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

気軽に弁護士に相談しましょう
代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

  • 全国どこからでも電話・メール・LINEで弁護士に無料相談ができます(24時間受付)
  • 「家族や職場に知られたくない」「警察には言いにくい事情がある」という方もご相談いただけます
  • 「お金を払えば終わるのか分からない」という段階でも、支払う前に弁護士が状況を伺い、取れる手段をお伝えします
  • やり取りが続くほど要求が大きくなることもあるため、早めのご相談をおすすめします

恐喝・脅迫・強要の違いと罰則

恐喝・脅迫・強要は、いずれも脅しを手段とする点では共通しますが、何を目的とした行為かによって成立する罪と法定刑が異なります。

罪名 成立する行為 法定刑
脅迫罪
(刑法第222条)
相手や親族の生命、身体、自由、名誉、財産に害を加えると告げて脅す 2年以下の拘禁刑、
または30万円以下の罰金
恐喝罪
(刑法第249条)
脅迫や暴行を手段に金品を交付させる、または利益を得る 10年以下の拘禁刑
(罰金刑なし)
強要罪
(刑法第223条)
脅迫や暴行を手段に義務のないことを行わせる、権利行使を妨害する 3年以下の拘禁刑

「殺すぞ」「ネットに晒す」といった害悪の告知だけなら脅迫罪、それを使って金品や財産上の利益を得ようとすれば恐喝罪(いわゆるカツアゲはその典型です)、土下座や退職届の提出など義務のない行為を強いれば強要罪にあたります。恐喝・強要は、要求に応じなかった場合でも未遂罪として処罰の対象になります(刑法第250条、第223条第3項)。なお、大声で相手を威圧する「恫喝」は法律上の罪名ではなく、その内容に応じて上記のいずれの罪にあたるかが判断されます。

どのような脅し文句が脅迫罪にあたるかの基準は、相手の言葉が、あなた自身やあなたの親族の命・体・自由・名誉・財産のいずれかに害を加えると告げる内容かどうかです(刑法第222条)。たとえば次のような言葉は、脅迫罪にあたる可能性があります。

  • 命や体:「刺してやる」
  • 自由:「子どもを連れ去るぞ」
  • 名誉:「不倫を職場に言いふらす」
  • 財産:「家に火をつける」

一方、「許さないからな」のように何をされるのか分からない漠然とした言葉は、通常は脅迫罪にあたらないと考えられています。相手の違法な行為に対してあなたが「訴える」「警察に届ける」と告げるのも正当な権利の行使なので、原則として脅迫罪にあたりませんが、訴えるつもりもないのに怖がらせる目的だけで告げた場合などは、脅迫罪に問われるおそれがあります。言った人との関係やその場の状況によって判断が変わる点にも注意が必要です。

言葉ごとの判断や、恐喝罪・強要罪との線引きは「脅迫罪になる言葉・ならない言葉は?成立要件と刑罰を解説」で詳しく解説しています。

これらの犯罪の公訴時効(刑事処罰を求められる期間)は、脅迫罪と強要罪が3年、恐喝罪が7年です(刑事訴訟法第250条)。時効が完成すると加害者の刑事責任を問えなくなるため、被害届や告訴は早めに検討しましょう。

※2025年6月1日施行の改正刑法により、これまでの「懲役」「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。本記事では現行の法定刑を拘禁刑と表記しています。

脅された時の対処法5ステップ

脅された時の対処法は、主に証拠の確保、要求に応じる義務の見極め、要求に屈しないこと、警察への相談、弁護士への相談の5つです。焦って誤った対応をとらないよう、落ち着いて一つずつ進めましょう。

  1. 証拠を確保する
  2. 相手の要求に応じる義務があるか見極める
  3. 相手の要求に屈しない
  4. 警察に相談・被害届を提出する
  5. 弁護士に相談する

①証拠を確保する

証拠の有無は、警察が捜査に動くか、弁護士の警告が加害者に効くかを大きく左右します。LINEやメールのスクリーンショット、通話の録音、脅迫状などの手紙やメモの原本は、すべて手元に残しておきましょう。証拠は時間が経つと消失するおそれがあるため、気づいた時点ですぐに保存しておくべきです。

口頭や対面で脅されて記録が残りにくい場合も、日時・場所・相手の発言内容を直後にメモしておけば、後の相談で役立ちます。どのようなものが証拠になるのかは「脅迫罪の証拠となる5つのもの!証拠がない場合はどうすればいい?」で整理しています。

証拠が十分でなくても、弁護士への相談自体はできます。証拠の有無にかかわらず、弁護士が加害者に警告を行うことで脅迫がやむケースもあります。

②相手の要求に応じる義務があるか見極める

脅されたときにまず確認したいのが、相手の要求に法的根拠があるかどうかです。「土下座する様子を撮影させろ」「謝罪文をSNSで公開しろ」などと要求されても、応じる義務を定めた法的根拠はないため、従う必要はありません。

判断が難しいのは、壊した物の弁償など、請求の一部に法的根拠があるケースです。修理費は数万円なのに、慰謝料や迷惑料などを上乗せして数十万円から数百万円を求めてくるのが典型で、本来支払うべき適正額と、上乗せされた過剰分を切り分けて対応することが重要です。実費分には応じ、それを超える請求には応じられないと、形に残る方法で伝えましょう。

もっとも、法的根拠のある請求でも、社会通念上許される程度を超えた脅迫や暴行を手段にすれば恐喝罪が成立する可能性があるため、迷うときは弁護士に確認するのが確実です。

③相手の要求に屈しない

法的根拠の有無にかかわらず、脅迫や恐喝に屈してお金を払うと「脅せばもっと取れる」と判断され、要求がエスカレートします。相手との直接のやり取りや交渉は、弁護士に任せるのが安全です。

弱みを握られて脅されている場合でも、恐喝・脅迫の被害者として法的保護を受けることができます。不倫・パパ活・美人局などをネタに口止め料を求めれば恐喝罪、金銭を求めず「バラすぞ」と脅せば脅迫罪にあたる可能性があり、「自分にも非があるから」と泣き寝入りする必要はありません。

状況別の対処法は、以下の記事で詳しく解説しています。

④警察に相談・被害届を提出する

脅迫や恐喝をされたときの相談先は、相手の逮捕・処罰を望むなら警察、内密・穏便な解決や慰謝料請求を望むなら弁護士、と使い分けるのが基本です。

身の危険が迫っている場合(「殺す」「家に行く」「家に火をつける」など具体的な危害の予告がある場合や、相手が自宅・勤務先にまで押しかけてきた場合)は、迷わず110番通報してください。

加害者に刑事罰を受けさせるには、警察などの捜査機関に被害届か告訴状を提出します。脅迫罪や恐喝罪は親告罪(被害者の告訴がなければ起訴できない罪)ではないため告訴は必須ではありませんが、被害者の届け出が捜査のきっかけになります。被害届の出し方やその後の流れは「脅迫で被害届は出せる?出し方とその後|恐喝の被害も解説」にまとめています。

緊急性が高くない場合は、最寄りの警察署に相談してください。電話で事前に相談したい方には警察相談専用電話(#9110)もありますが、被害届を出すなら、脅しの証拠をその場で見せられる警察署へ直接出向く方が対応してもらいやすくなります。

ただし、脅迫や恐喝の悪質性が軽微な場合や証拠が不十分な場合には、警察がすぐには動かず、被害届や告訴状の受理を渋ることがあります。金銭トラブルが背景にあると、民事不介入の原則(警察は私人間の民事的な争いには介入しないという原則)を理由に動かないこともあります。その場合の対処法は、次の⑤のとおりです。

⑤弁護士に相談する

警察沙汰にしたくない、家族や職場に知られたくない、後ろめたい事情があって警察に相談しづらい。こうした方は、弁護士に相談することで周囲に知られず内密に解決できる可能性があります。

民事不介入の原則は警察(行政機関)の活動を対象とするもので、弁護士の民事交渉には適用されません。警察が動かないケースでも、弁護士は加害者への警告や連絡をやめるよう求める交渉、刑事告訴のサポート、慰謝料・損害賠償の請求を引き受け、連絡窓口も弁護士に一本化されます。

相手の目的が金銭である恐喝事案では、弁護士が刑事事件・民事訴訟を視野に法的対応をとると警告すれば、加害者が脅しから手を引くことが期待できます。

一方、恋愛感情のもつれや逆恨みによる脅迫では対処法が異なり、警告だけではかえってエスカレートしかねないため、感情を逆なでしないよう粘り強く交渉し、悪質な場合は接近禁止の仮処分(裁判所を通じて接近を禁じてもらう手続き)も検討します。つきまといを伴うときは、ストーカー規制法に基づく警告・禁止命令の申出を警察に行う方法もあります。

加害者が暴力団員や半グレ、闇金業者であっても、弁護士は法的根拠に基づいて対応できます。反社会的勢力との関係を断ち切れた経緯は「ヤクザから借金後に数百万円請求されるも支払わず関係を清算した事例」で紹介しています。

費用や相談から解決までの流れは、後述の「恐喝・脅迫被害の弁護士費用と相談から解決までの流れ」で解説しています。

一人で抱え込まず、弁護士にご相談ください。

全国どこからでも24時間、弁護士による恐喝・脅迫被害の無料相談を受け付けております。

脅されたときに絶対にしてはいけない4つの対応

脅されたときは、恐怖や焦りから咄嗟に誤った対応を取りがちです。次の4つの対応は、状況を悪化させたり、自分が責任を問われたりするおそれがあるため、絶対に避けてください。

  • ①相手とのやり取りをだらだら続ける
  • ②安易に相手を無視する
  • ③相手を脅し返す・報復する
  • ④要求されたお金を自己判断で支払ってしまう

①相手とのやり取りをだらだら続ける

「説得すれば分かってくれるかもしれない」と、脅してくる相手の言葉に一つずつ反論したり、長文で事情を説明したりしてしまう方は少なくありません。しかし、やり取りが続けば続くほど、脅迫する側は「脅せば反応が返ってくる」と味を占め、脅迫はエスカレートしていきます。やり取りで事態が改善することはまずないと考えてください。

②安易に相手を無視する

無視という対処法が正解かどうかは、相手によります。金銭目的で手当たり次第に脅している相手なら、反応しないことで諦めることもありますが、不倫や恋愛のもつれで怒りや恨みを抱えている相手を完全に無視すると、逆恨みからSNSでの暴露や自宅への押しかけに出るおそれがあります。その場合は、完全無視ではなく、冷静に最小限の応答をしつつ、やり取りを証拠として残しておくのが安全です。

③相手を脅し返す・報復する

売り言葉に買い言葉で「痛い目に遭わせてやる」などと言い返すと、被害者の立場であっても自分自身が脅迫罪に問われるおそれがあります。実際に「訴えるぞ」という発言が脅迫罪にあたると判断された裁判例もあり、詳しくは「「訴えるぞ」は脅迫罪?罪になる場合を判例と成立要件から解説」をご覧ください。

脅された腹いせに、相手の名前や顔写真をSNSなどで晒す行為も、プライバシー権侵害として損害賠償を求められるおそれがあるうえ、中傷する内容を添えれば名誉毀損罪・侮辱罪に問われることもあり、逆に加害者として訴えられかねません。

④要求されたお金を自己判断で支払ってしまう

脅されている状況から一刻も早く逃れたい一心で、金銭要求に応じるのは危険です。一度でも任意に支払ってしまえば、後からそれを取り戻すのは容易ではありません。強迫(おどし)によってさせられた意思表示は取り消せますが(民法第96条第1項)、強迫があったことの立証責任(その事実を証明する義務)は被害者側にあり、そのハードルは決して低くありません。また、「今後一切の請求をしない」という清算条項を含む合意書を交わさずに支払うと、追加の請求を受けるリスクも残ります。

支払う前に必ず弁護士に相談し、すでに支払ってしまった場合も、回収が難しくなる前に早めにご相談ください。

警察に相談しづらい事情で脅されても弁護士なら解決できる

ここまでの対処法を実行するうえで壁になりやすいのが、「脅されていることを警察に話せない」という悩みです。こうした場合こそ弁護士が力になれます。

不倫・パパ活・援助交際・美人局など弱みにつけ込まれているケース

不倫相手やその配偶者、パパ活・援助交際の相手、美人局のグループなどから「バラされたくなければ金を払え」と脅されるケースです。弁護士が間に入れば、事情を表沙汰にせずに相手の要求を止められる可能性があります。

元交際相手・不倫相手から性的な画像・動画の拡散をネタに脅されているケース

交際中に撮られた性的な画像や動画をネタに「応じなければネットに流す」と脅されていても、弁護士が介入すれば、相手に拡散を止めるよう警告し、応じなければ法的措置に進むことを通知できます。

「未成年だった」「同意していない」と後から言われ金銭を請求されているケース

関係を持った相手から、後になって「実は未成年だった」「同意していない」と脅され、高額な金銭を請求されるケースです。言いがかり型の恐喝にあたる可能性がある一方、相手が本当に18歳未満であった場合などは、ご自身が法的責任を問われる可能性も残るため、要求に応じてしまう前に弁護士へご相談ください。警察に相談しづらい背景は「援交詐欺や脅迫は警察に相談できる?自分も捕まる場合とは」で、実際の解決例は「未成年との淫行で300万円を恐喝されるも0円で解決した事例」で紹介しています。

「家族や職場にバラす」と脅され、内密に解決したいケース

秘密を握られ、「家族にバラす」「職場に連絡する」と繰り返し脅されているなら、弁護士が連絡の窓口になり、家族や勤務先に影響が及ばないよう配慮しながら交渉を進められます。

反社会的勢力が相手で、報復が怖いケース

相手が暴力団員や半グレ、闇金業者だと、報復が怖くて動けずにいる方もいます。やり取りの窓口は弁護士が引き受けるため、依頼者が直接相手と接触するリスクを大きく減らせます。具体的な対処法は「ヤクザとトラブルになって脅された場合の対処法と頼れる相談先」が参考になります。

脅し取られたお金や慰謝料の請求・刑事告訴も弁護士に任せられる

恐喝で脅し取られた金銭の返還や、精神的苦痛に対する慰謝料は、民法第709条に基づく損害賠償として請求でき、加害者との示談交渉も弁護士が代行します。ネット上で脅されている場合も、発信者情報開示請求(投稿者を特定する手続き)で相手を特定できる場合があります。慰謝料の相場や実際に認められた金額の事例は「脅迫罪の慰謝料相場はいくら?被害者が請求する方法」で詳しく解説しています。

加害者の処罰を望む場合は、警察・検察に告訴状などを提出します。警察が受理を渋る場合でも、弁護士が証拠を整理して告訴状を作成し、受理に向けた準備を整えられます。

提出後に加害者側から示談を申し入れられても、応じる義務はなく、納得できない条件を受け入れる必要はありません。金額の妥当性や清算条項・宥恕(ゆうじょ)文言の確認も含め、示談に応じるかの判断から交渉まで弁護士に任せられます。不起訴になった場合も、検察審査会への審査申立てや民事での慰謝料請求という手段が残ります。

家族や職場に知られずに対応したい方へ。

全国対応・24時間受付・初回相談無料

恐喝・脅迫被害の弁護士費用と相談から解決までの流れ

脅された被害の解決を弁護士に依頼する場合、費用は大きく相談料・着手金・報酬金に分かれます。加害者側の刑事弁護とは費用体系が異なり、当事務所では、不当な請求をどれだけ減らせたか(経済的利益)を報酬金の基準の一つにしています。当事務所の恐喝・脅迫被害(交渉)の弁護士費用は次のとおりです。

費用の種類 金額
法律相談料 初回無料
着手金 22万円〜
報酬金 22万円〜、または経済的利益(請求額からの減額分)の22%〜

着手金は依頼時に発生し、結果にかかわらずお支払いいただく費用です。報酬金は事件終了時に、成果に応じて頂戴します。このほか、出張を伴う場合の日当や、裁判の印紙代・郵券代などの実費がかかる場合があります。具体的な金額は事案の難易度に応じてお見積りのうえご提示し、分割払いのご相談にも応じています。初回相談は無料で、ご相談がそのままご依頼になるわけではありませんので、費用の見通しを確認するだけのご相談も歓迎しています。

当事務所の場合、お問い合わせから受任までは次の流れで進みます。

  1. 電話・メールでお問い合わせ(24時間受付)
  2. 弁護士による聞き取りと、見通し・費用のご説明
  3. ご納得いただいたうえで受任、加害者への対応開始

相談の際は、脅迫を受けたやり取りの記録や、相手の言動を時系列でまとめたメモなど、「①証拠を確保する」で挙げた資料を可能な範囲でお持ちいただくとスムーズです。証拠が手元に十分そろっていなくても相談は可能です。

弁護士紹介

弁護士 若井亮

代表弁護士

若井 亮わかい りょう

弁護士/行政書士・東京弁護士会所属

学歴
早稲田大学第一文学部卒業/慶應義塾大学法科大学院修了
役職
一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事
メディア
TBSラジオ「森本毅郎 スタンバイ!」、フジテレビ「とくダネ」でコメント紹介

法的なトラブルというと、ほとんどの方が馴染みのあるものではなく、大きな不安にかられることでしょう。一日でも早く不安から解放されたいとお考えになると思います。

弊所では、通常の法律事務所で対応できる案件はもちろん、他の事務所では相談や依頼を断られてしまったという案件についても、法律家として皆さまのためにできることはないかを考え抜きます。

所属弁護士(10名)の紹介を見る

脅された時の対処法に迷う方は弁護士にご相談ください

恐喝や脅迫の被害は、放っておくほど相手の要求が膨らみ、精神的な消耗も深刻になります。一人で抱え込まず、早い段階で法律の専門家にご相談ください。

弁護士が介入すれば、加害者との直接のやり取りから解放され、警告や交渉から刑事告訴のサポート、慰謝料請求まで任せられます。当事務所では24時間無料の相談を受け付けていますので、依頼前に見通しと費用を確認いただけます。

すでに金銭を支払ってしまった、後ろめたい事情をネタに繰り返し脅されている、反社会的勢力が相手である、といった方こそ、早めにご相談ください。状況が複雑であるほど、自己判断での対応は事態の悪化を招きやすくなります。

弁護士法人若井綜合法律事務所は、恐喝・脅迫に関する年間1,100件以上のご相談をお受けしており(2025年度実績)、家族や職場に知られることのないよう配慮した上で、依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くしてお守りします。

全国どこからでもご利用いただける無料相談を24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。