脅迫電話の犯人は、電話番号がわかっていれば探偵や弁護士を通じて特定できる可能性があります。また、非通知や公衆電話からの脅迫であっても、警察が捜査に乗り出せば犯人の身元を突き止めることは可能です。
「犯人に責任を取らせたいけれど、相手が誰かわからない」「非通知でかけてきているから特定は無理では？」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
この記事では、脅迫電話の犯人特定について、民間人ができる方法と警察による方法に分けて弁護士がわかりやすく解説します。
なお、脅迫電話の被害について早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をご利用ください。
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脅迫電話の犯人は特定できる?(民間の場合)
まずここでは、民間人が脅迫電話の犯人を特定することができるかどうかを解説します。
その後に、警察による犯人特定の方法や可否についてお伝えしますので比較してご覧いただけたらと思います。
脅迫電話の電話番号がわかっているケース
脅迫電話の加害者の電話番号がわかれば、探偵または弁護士に依頼することで回線契約者の氏名や住所を調べられます。
探偵の場合は、データ調査または個人信用調査という名前で、電話番号から氏名や住所といった個人情報を判明させる調査依頼を受けています。
弁護士の場合は、弁護士会を介して弁護士照会制度を利用して、電話会社にその電話番号の回線契約情報の開示を求めることが可能です。携帯番号から個人を特定する方法については電話番号から個人特定はできる？住所・氏名を割り出す3つの方法で詳しく解説しています。
番号がわかっていても犯人特定できないケース
脅迫電話の犯人が「飛ばし携帯」を使っている場合には、電話番号から犯人特定はできません。
飛ばし携帯とは、他人名義、架空名義、身分証の提示なしで契約された携帯のことです。
ヤミ金が多重債務者を脅す、ホームレスに小遣いを渡す、偽造身分証を使うなどの方法で飛ばし携帯は作られます。主に詐欺グループなどの犯罪組織の間で売買されているため一般的にはあまり流通していませんが、X（旧Twitter）等のSNSで販売している業者もいます。
また、最近ではSIMフリー携帯と海外用プリペイドSIMカードを組み合わせて作られる飛ばし携帯もあります。身分証不要で購入でき、一般人でも容易に作れるのが特徴です。
(参考サイト:架空名義の「飛ばし携帯」どうやって作られる?)
このように、飛ばし携帯が他人名義や架空名義、身分証不要で作られている以上、脅迫電話をかけてきた犯人を特定することはできません。
非通知や公衆電話からの脅迫電話のケース
探偵や弁護士はあくまでも電話番号から回線契約者の情報を調べられるに過ぎません。
そのため、非通知や公衆電話からの脅迫電話はそもそも電話番号がわからないため特定不可能です。
ただし、脅迫電話の音声を録音していた場合で、かつ、犯人の目星(知人・友人など)がついている場合には特定できる可能性があります。
疑わしい人の音声を別途録音し、脅迫電話の録音音声と照合して同一人物かどうかを声紋鑑定により判明させます。
費用はかかりますが、法科学鑑定研究所や日本音響研究所のような民間会社でも声紋鑑定を受け付けています。
警察が本気を出せば脅迫電話の犯人特定はできる
警察が本気を出せば、民間ではできない非通知や公衆電話、飛ばし携帯による脅迫電話の犯人特定も可能です。
非通知電話の場合でも、裁判所から令状をとって電話会社に通信履歴を開示させることが可能です。通信履歴から非通知設定で電話してきた者の身元を突き止めることもできます。
飛ばし携帯の場合には、その携帯がどの中継基地局の電波を受信しているかを調べることで所在エリアを絞り込めます。GPS機能付き携帯であればGPS位置情報を携帯会社から開示してもらうことができます。とくにGPS位置情報は誤差数メートルから数十メートルのためかなり犯人の居場所を絞り込めます。
最近では街中のあちこちに防犯カメラがあるためそれを辿って犯人にたどり着くこともあるでしょう。
公衆電話からの脅迫電話についても、どの公衆電話が使われたのかを特定したうえで、受話器に犯人の指紋が残っていれば警察の指紋データベース(前科等で登録されている場合)との照合から犯人にたどり着ける場合があります。
過去には公衆電話から脅迫電話をかけた男を逆探知で特定し逮捕した事例もあります。
藤村容疑者は1日、同市別府のスーパーマーケットに、店長宛てで「現金7000万円を用意しなければ、悪臭で店を休業させてやる。店長や家族も死んでもらう」と書いた手紙を送り、電話をかけて金を要求した疑い。
店長からの110番で、捜査員が2日からスーパー周辺に張り込み、2〜3日に複数回、脅迫電話がかかってきたため、県警が逆探知を実施。3日午前10時30分頃、同市役所駐車場の公衆電話と突き止め、駆けつけた捜査員が電話をかけていた藤村容疑者を取り押さえ、容疑を認めたため逮捕した。
引用:読売新聞
なお、警察が事件として扱ってくれなかったり、刑事事件にして大ごとにしたくない場合、加害者の電話番号やメールアドレス等の連絡先がわかれば弁護士が特定可能です。脅迫被害における警察と弁護士の使い分けや具体的な対処法については脅された時の対処法は？恐喝・脅迫被害の相談先も弁護士が解説をご参照ください。
脅迫電話の被害でお悩みの方は弁護士にご相談ください
脅迫電話の犯人は、電話番号がわかっていれば弁護士照会制度を利用して特定できる可能性があります。非通知や公衆電話、飛ばし携帯からの脅迫電話であっても、警察が捜査に動けば犯人の身元を突き止めることは十分に可能です。
もっとも、警察に相談しても必ず捜査してもらえるとは限りません。そのような場合でも、弁護士であれば加害者の電話番号やメールアドレスなどの手がかりから、弁護士照会によって犯人の氏名や住所を特定し、法的措置につなげることができます。
脅迫電話は精神的な負担が大きく、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。「警察に相談しても動いてもらえなかった」「事件にして大ごとにはしたくないが犯人を特定したい」とお考えの方は、早めに弁護士へのご相談をおすすめします。
当法律事務所は脅迫や恐喝の被害者支援に力を入れており、全国どこからでも無料でご相談いただけます。親身誠実をモットーとしておりますので、お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
脅迫・恐喝被害の解決に豊富な実績を持つ。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、不当要求対策の研究・啓発活動にも取り組んでいる。「警察沙汰にしたくない」「家族や会社に知られたくない」といった被害者特有の事情に寄り添い、粘り強い交渉で解決に導く。他の事務所で断られた案件にも積極的に対応。
