養育費は原則、税金がかからならない!例外は?扶養控除は可能?

養育費の支払いと税金に関する制度はどのように組み立てられているのでしょうか。離婚して養育費を毎月受け取ることになったけれど、受け取った金銭は収入や贈与とみなされるのでしょうか。

離婚に際して金銭の受け取りを合意した親権者の方は、「受け取った養育費が課税対象となり別途税金を納める手続を取らなければならないのか?」という疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでこの記事では

  • 養育費が課税対象となるのか
  • 養育費が課税対象となるのはどのような場合か

について、養育費問題に強い弁護士が解説していきます。

逆に毎月養育費を支払っている非親権者の方はその分経済的な負担は増えていることでしょう。「支払義務者として税制上の有利な取り扱いを受けられないのか?」という点を知りたい方もいらっしゃると思います。

そこでこの記事では、

  • 養育費について扶養控除を受けられるための条件

についても合わせて解説していきます。

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養育費を受け取ると税金を納めないといけないのか?

「養育費」とは未成熟の子どもに対して監護・教育のためにかかる必要な費用のことです。まず離婚をして親権者ではなくなった親から養育費を受け取った場合、受け取った金銭には税金が課税されるのでしょうか。

個人が何らかの原因で現金や財産を受け取った場合には所得税や贈与税などの各種税金を納める義務が発生するのが一般的です。しかし、結論から言って扶養義務に基づいて支払われる養育費については課税の対象にはなりません。

法律上、両親は未成熟子を扶養する義務を追っています。そのため離婚して親権者ではなくなったとしても親としての扶養義務は消滅しませんので親権者でなくなった親もこの扶養義務に基づいて養育費を支払う必要があるのです。

そして扶養義務者は「自己と同程度の生活」を保障する義務を負っています(これを生活保持義務といいます)。この扶養義務は扶養義務者である両親同士で分担して負担する必要があるため、収入が多い方から収入が少ない方に支払われることが一般的なのです。これは同居している夫婦であっても離婚した後の夫婦であっても同様です。

そのため、離婚後に非親権者から親権者が養育費の支払いを受けた場合であっても子どもに生活費・医療費・教育費が提供されるように、その金銭から税金として差し引かれることがないように配慮されています。

両親が離婚しているかどうかで子どもが学費や医療費として受け取れる金銭に差が生じてしまうのは不合理ですよね。

養育費は所得税・相続税・贈与税の対象とはならない

各種税金について規定されている法律には養育費に関してその取扱いが明記されています。

所得税法には非課税所得として次に掲げる所得については所得税を課さないと規定されています。
「学資に充てるために給付される金品・・・及び扶養義務者相互間において扶養義務を履行するため給付される金品」(所得税法第9115号)

これはつまり子どもが扶養義務者である親から直接受け取る養育費はもちろん、扶養義務者である父母相互間で養育費として授受された養育費についても所得税がかからないということが明確になっています。

なお「学資に充てるため給付される金品」について国税庁の解釈では、給与その他対価の性質を有するもののうち給与所得を有する者がその使用者から受けるものについて非課税となるのは通常の給与に加算して受けるものに限られるとしています。そのため通常の給与に代えて給付されるものは非課税とはならないと考えられています。

また相続税には、以下に掲げる財産の価額については贈与税の課税価格に算入しないと規定されています。
「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」(相続税法21条の31項第2号)

ここでいう「生活費」とは、行政解釈ではその者の通常の日常生活を営むのに必要な費用のうち教育費を除いたものを指します。治療費や養育費その他これらに準ずるものを含むと考えられています。また「教育費」とは、扶養義務者の教育上必要と認められる学資、教材費、文具費等を指し、義務教育にかかる費用に限られてはいません。

つまり、親から子どもに支払われる養育費は「生活費又は教育にあてるためにした贈与により取得した財産」にあたるため、「通常必要と認められるもの」である限り養育費は贈与税の課税対象とはならないということです。

「通常必要と認められるもの」とは、扶養される者の需要と扶養者の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産だと考えられています。

養育費が課税対象となる場合とは

養育費が「通常必要と認められるもの」と言えない場合

前述のように養育費が贈与税の対象とならない財産は「生活費又は教育費」に充てるものとして提供される場合です。「生活費又は教育費」と言えるためには「必要な都度直接支払われることで贈与として取得された財産」であると考えられています。

そのため、生活費又は養育費の名義で取得した財産を「預貯金した場合」「株式を購入した場合」「家屋を購入に充てたような場合」には、その預貯金や金購入代金等の金額は「通常必要と認められるもの」以外のものであると考えられています。(相続税法基本通達213-5

このような場合には支払われた養育費が贈与税の対象として課税される可能性が高いです。

養育費を一括で受け取った場合

離婚に伴う養育費の支払いを一括で支払う場合には額も大きくなる可能性が高いですしょう。そこで事案によっては金銭の支払段階で子どもの養育に必要な額を超えるとして贈与税の課税対象となる可能性があります。

贈与税の計算方法(一般税税率での計算)

養育費は親から子どもに支払われる金銭なので一般贈与財産として計算します。この場合以下のような速算表に基づき贈与税を算出します。

基礎控除後の課税価格200万円以下300万円以下400万円以下600万円以下1000万円以下1500万円以下3000万円以下3000万円超え
税率10%15%20%30%40%45%50%55%
控除額 -10万円25万円65万円125万円175万円250万円400万円

贈与税の計算はその年の11日から1231日までの1年間で贈与され財産の価額を算出したのち、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。次にその残額に税率を乗じて税額を計算します。

例えば一括で500万円の養育費を支払った際にそれに贈与税が課された場合を考えてみましょう。
基礎控除後の課税価格は 500万円-110万円=390万円 と算出されます。
贈与税額の計算は 390万円×20%-25万円=53万円 となりますので53万円の贈与税を納めなければなりません。

養育費を支払う親は「扶養控除」が受けられる

扶養控除とは

納税者に所得税法上の控除対象扶養親族にあたる者がいる場合には一定の金額の所得控除を受けることができます。このような税制上の有利な取扱いを「扶養控除」といいます。

扶養控除を受けることができる条件とは

まず「扶養親族」とは、自分の親族等でその人と生計を一にするもののうち、合計所得金額が48万円以下であるもののことを指します。(所得税法第2134号)

そこで行政解釈ではその年の1231日の状況で以下の4つの要件のすべてにあてはまる人を「扶養親族」として取り扱っています。(なお納税者が年の途中で死亡・出国する場合にはその死亡・出国の時を基準に考えます。)

  • 6親等内の血族および3親等内の姻族(これを「親族」といいます。)で配偶者以外のもの又はいわゆる里子(都道府県知事から教育を委託された児童)や市町村長から養護を委託された老人
  • 納税者と生計を一にしている
  • 年間の合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前については合計食金額が38万円以下)
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払をうけていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

そしてこの「扶養親族」のうち、その年の1231日現在の年齢が16歳以上の者を「控除対象扶養親族」といいます。(同条項34号の2)さらに、「控除対象扶養親族」のうち年齢が19歳以上23歳未満のものを「特定扶養親族」といいます。(同条項34号の3

離婚後別居していていても「生計を一にしている」といえるか

離婚後、非親権者となった親が親権者として子どもと同居している親に養育費を支払っている場合であっても納税者である非親権者と「生計を一にしている」と言えるのか疑問が生じてきます。

この点「生計を一にする」とは、必ずしも同じ家で同居していることを指すものではなく次のような場合も含まれると考えられています。(所得税法基本通達2-47

  • 家族と日常的に同居していない親族であっても、勤務・修学・療養などの余暇には他の親族のもとで生活をともにすることが常例となっている場合
  • 親族間で、常に生活費、学資金、療養費などの送金が行われている場合
  • 親族が同一の家屋で生活を共にしている場合(明らかに互いに独立した生活を営んでいるといえる場合を除く)

そして離婚にともなう養育費の支払いが次の2つにあたる場合には「生計を一にしている」と認められています。

  • ①扶養義務の履行として金銭が支払われていること
  • ②一定の年齢までに限定して金銭が支払われていること

なぜなら、①②を満たす場合には離婚に伴う養育費の支払いが、上記で説明した「常に生活費、学資金、療養費などの送金が行われている場合」に該当するとして非親権者と子どもは「生計を一にしている」と認めることができるからです。

扶養控除が受けられる金額について

扶養控除により控除が受けられる金額については扶養親族の年齢や同居の有無によって以下のように決まっています。

  • 控除対象扶養親族(16歳以上のもの):38万円
  • 特定扶養親族(19歳以上23歳未満のもの):63万円
  • 老人扶養親族:同居老親等以外の場合・・・48万円、同居老親の場合・・・58万円

まとめ

今回は養育費を受け取る側と支払う側双方について税金の仕組みについて概要を解説してきました。

受け取る側は原則として税金が課されることはありません。他方、支払う側は一定の要件を満たすことで扶養控除のメリットを受けることができます。

ご自身のケースで実際にどのような税制上の措置が取られるのか判断が難しいという場合には税務署に確認したり税理士・弁護士に相談したりすることも検討してみてください。

ご自身の事案で具体的にどのように処理されるのかという点についてアドバイスを受けることができるでしょう。

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