養育費

自己破産したら、滞納している養育費の支払いも免除されるのだろうか？ 自己破産したら、今後は養育費を支払わなくてもよくなるのか？ 自己破産を検討している養育費支払義務者の方の中にはこのような疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか？ 結論から言いますと、自己破産したとしても、これまで滞納していた養育費、これからの養育...

文部科学省公表の「学校基本調査」によると、令和2年の大学・短大進学率は58.6%にも達します。高校、中等教育学校後期課程卒業者（過年度卒を含む）の6割弱が大学に進学する時代となりました。 そして、文部科学省公表の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、平成30年度の4年間の大学の授業料の平均額は、国立大学で約214万...

養育費は離婚したあとに非監護権者である親から親権者である他方の親に対して支払われる金銭であると理解している方は多いと思います。 それでは，この養育費は子ども自身が養育費支払義務者である親に直接請求することができるのでしょうか。 また、離婚の際に両親が養育費の不払いにつき合意していた場合でも、子供は非親権者（非監護権者）...

「養育費を受け取っているけど、それだけだと生活が厳しい…生活保護を受けることはできるのだろうか…」 このようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 結論から言いますと、養育費を受け取っていても生活保護を受けることは可能です。 とはいえ、 「生活保護を受給したら、今受け取っている養育費が減らされるのでは…」 ...

父母が離婚する際には養育費の支払いと子どもとの面会交流に関する事項について取り決めが行われます。 この取り決めの際や、取り決めをした後に、親権者から非親権者に対して、 「養育費はいらいから子どもとはもう会わないでほしい」 「養育費を払わないのなら子供とは会わせない」 といった主張がされることがあります。 また、それとは...

ひとり親世帯にとって必要不可欠な公的扶助制度のひとつが母子手当でしょう。 母子手当は正式には「児童扶養手当」といい，平成22年からは父子家庭世帯にも支給されるようになりました。 児童扶養手当の受給者は2020年3月時点で90万0673人にのぼります。（母親が約85万人，父親が約4万6000人，養育者が約4000人という...

連れ子がいる人と結婚し，のちのちその人と離婚した際、離婚後もこの連れ子に対して養育費を支払わなければならないのだろうか… このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 結論から言いますと、アナタがその連れ子と養子縁組をしていなかった場合には養育費の支払い義務はありません。逆に、養子縁組をしていれば養育費の支払...

養育費の支払いがきつい…減額することはできるのだろうか… こういったお悩みを抱えていませんか？ 結論から言いますと、養育費の減額は可能です。調停や審判で養育費を決められた場合や、養育費の支払いにつき公正証書を作成した場合でも減額は可能です。離婚当初は支払い可能だった額の養育費も、病気・怪我・リストラ等が原因でその支払い...

「養育費を払うと生活が厳しい…もし払わないでいるとどうなるのだろう…」 こういった不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、離婚で親権を失い子供と暮らしていない親が養育費を払わないでいるとどうなるのか、養育費問題に強い弁護士がわかりやすく解説していきます。 また、 養育費は「いつまで」「いくら」支払...

養育費については離婚する際に取り決めが行われることが一般的です。しかし、子どもが幼い場合には将来に起こるさまざまな事情を反映して支払い約束ができるわけではありません。 養育費を受け取っている親権者の中には、 「一度取りまとめた養育費について後々増額請求することができるのだろうか…」 という疑問を抱いている方もいらっしゃ...