養育費

離婚した夫婦の一方または双方が再婚したら養育費はどうなる？減額や免除になる？ このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。 結論から言えば、再婚しただけで養育費が減額・打ち切り（免除）されることはありません。ただし、一定の条件をもとに、養育費の減額・免除が認められることがあります。 そこでこの記事では、 再婚...

元配偶者が養育費を滞納し支払わなくなった… 強制執行で給与を差し押さえたのに会社が元配偶者をかばって支払いを拒否してくる… このような場合どう対処すればいいのだろう… この記事では、養育費回収問題に強い弁護士がこの悩みを解消していきます。 給与を差し押さえて養育費を回収するまでの通常の流れ 養育費とは、子どもが経済的・...

離婚してから子どものために必要になる養育費は「月額払い」で支払われるものだと認識している方も多いでしょう。しかし、夫婦で条件がそろえば「一括」での支払いで完了させることも可能なのです。そこで養育費を受け取る親権者の方はできることなら一括で養育費を受けとりたいと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 そこでこの記...

児童扶養手当を受給すると、その受給が収入とみなされて養育費が減額されるのだろうか？ この記事では、養育費問題に強い弁護士がこの疑問を解消していきます。 また逆に、「養育費を受け取ると、受け取った額が所得とみなされて、児童扶養手当をもら際の所得制限にひっかかるのでは？」という疑問も合わせて解消していきますので、最後まで読...

今現在養育費を支払っている相手方（義務者）が自己破産しそう…、あるいは既に自己破産してしまった…という場合、受け取る側の親（権利者）としては、 滞納している養育費の支払いが免除されてしまうのだろうか？ 今後、相手は養育費を支払わなくてもよくなってしまうのだろうか？ といった疑問や不安を抱くのではないでしょうか。 結論か...

厚生労働省が実施した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、母子世帯の母の養育費の受給状況は、僅か24.3%しかありません。つまり、約4人に一人の割合で、母親は元夫から養育費を受け取れていないことになり、言い換えれば、約4人に3人の父親が養育費を支払っていない現状となります。 しかし、養育費は子どもが経済的...

「養育費を払うと生活が厳しい…もし払わないでいるとどうなるのだろう…」 こういった不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、離婚で親権を失い子供と暮らしていない親が養育費を払わないでいるとどうなるのか、養育費問題に強い弁護士がわかりやすく解説していきます。 また、 養育費は「いつまで」「いくら」支払...

離婚してシングルで子育てする方はもう一方の親に養育費を請求できます。 しかし、”養育費”と一口に言っても、 どこまでが養育費に含まれるものなの？ 養育費の内訳は？教育費も含まれる？ といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、離婚問題に強い弁護士がこれらの疑問を解消していきたいと思います。...

文部科学省公表の「学校基本調査」によると、令和2年の大学・短大進学率は58.6%にも達します。高校、中等教育学校後期課程卒業者（過年度卒を含む）の6割弱が大学に進学する時代となりました。 そして、文部科学省公表の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、平成30年度の4年間の大学の授業料の平均額は、国立大学で約214万...

養育費は離婚したあとに非監護親である親から親権者である他方の親に対して支払われる金銭であると理解している方は多いと思います。 それでは、この養育費は子ども自身が養育費支払義務者である親に直接請求することができるのでしょうか。 また、離婚の際に両親が養育費の不払いにつき合意していた場合でも、子供は非親権者（非監護親）に養...