養育費

今現在養育費を支払っている相手方（義務者）が自己破産しそう…、あるいは既に自己破産してしまった…という場合、受け取る側の親（権利者）としては、 滞納している養育費の支払いが免除されてしまうのだろうか？ 今後、相手は養育費を支払わなくてもよくなってしまうのだろうか？ といった疑問や不安を抱くのではないでしょうか。 結論か...

厚生労働省が実施した「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、母子世帯の母の養育費の受給状況は、僅か24.3%しかありません。つまり、約4人に一人の割合で、母親は元夫から養育費を受け取れていないことになり、言い換えれば、約4人に3人の父親が養育費を支払っていない現状となります。 しかし、養育費は子どもが経済的...

「養育費を払うと生活が厳しい…もし払わないでいるとどうなるのだろう…」 こういった不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、離婚で親権を失い子供と暮らしていない親が養育費を払わないでいるとどうなるのか、養育費問題に強い弁護士がわかりやすく解説していきます。 また、 養育費は「いつまで」「いくら」支払...

離婚してシングルで子育てする方はもう一方の親に養育費を請求できます。 しかし、”養育費”と一口に言っても、 どこまでが養育費に含まれるものなの？ 養育費の内訳は？教育費も含まれる？ といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、離婚問題に強い弁護士がこれらの疑問を解消していきたいと思います。...

文部科学省公表の「学校基本調査」によると、令和2年の大学・短大進学率は58.6%にも達します。高校、中等教育学校後期課程卒業者（過年度卒を含む）の6割弱が大学に進学する時代となりました。 そして、文部科学省公表の「国公私立大学の授業料等の推移」によると、平成30年度の4年間の大学の授業料の平均額は、国立大学で約214万...

養育費は離婚したあとに非監護親である親から親権者である他方の親に対して支払われる金銭であると理解している方は多いと思います。 それでは、この養育費は子ども自身が養育費支払義務者である親に直接請求することができるのでしょうか。 また、離婚の際に両親が養育費の不払いにつき合意していた場合でも、子供は非親権者（非監護親）に養...

「養育費を受け取っているけど、それだけだと生活が厳しい…生活保護を受けることはできるのだろうか…」 このようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。 結論から言いますと、養育費を受け取っていても生活保護を受けることは可能です。 とはいえ、 「生活保護を受給したら、今受け取っている養育費が減らされるのでは…」 ...

父母が離婚する際には養育費の支払いと子どもとの面会交流に関する事項について取り決めが行われます。 この取り決めの際や、取り決めをした後に、親権者から非親権者に対して、 「養育費はいらいから子どもとはもう会わないでほしい」 「養育費を払わないのなら子供とは会わせない」 といった主張がされることがあります。 また、それとは...

ひとり親世帯にとって必要不可欠な公的扶助制度のひとつが母子手当でしょう。 母子手当は正式には「児童扶養手当」といい、平成22年からは父子家庭世帯にも支給されるようになりました。 児童扶養手当の受給者は2020年3月時点で90万0673人にのぼります。（母親が約85万人、父親が約4万6000人、養育者が約4000人という...

連れ子がいる人と結婚し、のちのちその人と離婚した際、離婚後もこの連れ子に対して養育費を支払わなければならないのだろうか… このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 結論から言いますと、アナタがその連れ子と養子縁組をしていなかった場合には養育費の支払い義務はありません。逆に、養子縁組をしていれば養育費の支払...