再婚したら養育費を減額できる?減額できる場合をケース別に解説

養育費を支払わなければならない方にとっては、養育費が経済的な負担となることも少なくありません。

そのため、できれば「減額したい」あるいは「支払いを免れたい」と考える方も多いです。

そして、そのように考えるきっかけとして多いのがご自身、あるいは相手の「再婚」ではないでしょうか?

再婚後はこれまでよりも経済的負担が増え、新しいパートナーとよりよい人生を築いていかなければなりませんから、養育費を見直す上で再婚はよいきっかけといってもよいでしょう。

本記事では、再婚したことを養育費減額の理由とできるか否かについてケース別に解説していきたいと思います。

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養育費は離婚後も支払う義務がある

まず、そもそもなぜ養育費を負担しなければならないのか、養育費に関する基本的知識からおさらいしてみましょう。

養育費とは、未成熟の子供を育てるためにかかる費用のことです。

親は子供を育てる義務を負います。

この義務のことを扶養義務といいます。

子供を育てるには生活費はもちろん医療費、教育費など様々な費用が発生しますが、そうした費用の負担は扶養義務を負う親が負担すべきと考えられ、この扶養義務こそが親が養育費を負担すべきとされる根拠となっています。

扶養義務は親と子供の関係が継続するからこそ負うものです。

したがって、親と子供の関係が継続する限り、親は養育費を負担しなければなりません

この点、稀に、離婚して親と子供が離れ離れに暮らせば、親と子供との関係(交流)は途切れることから、養育費を支払う義務はないと考えている方もおられます。

しかし、離婚しても親と子供との関係は継続しますから、離婚したからといって養育費の支払い義務が消滅するわけではありません。

再婚したことを養育費減額の理由とできるかはケースバイケース

前述のとおり、離婚したとしても、親と子供との関係が継続する限り、基本的には子供が成人するまで養育費を支払い続けなければなりません。

もっとも、離婚したタイミングによっては長くて20年前後もの長期間、養育費を支払い続けなければならないことになります。

そのため、当然ことながら、養育費を負担する側、受け取る側それぞれに当初とは異なる事情の変化が生まれることが想定され、養育費についてもその事情の変化に応じ、養育費を減額するなど当初の取り決めを見直す必要が出てくることもあるでしょう。

養育費については、まず当事者間で話し合って決めることが基本ですから、相手方に減額を求めること自体はいつでも可能といえます。

もっとも、「再婚」を上記の「事情の変化」の一つ(養育費減額の理由)として、相手方に養育費の減額を求めることができるか否かはケースバイケースといえます。

そこで、以下では、養育費を支払う側を元夫、養育費を受け取る側を元妻とし、それぞれが再婚した場合(他方が再婚しなかった場合)に起こり得る事情を、養育費減額の理由とすることができるかどうかについてみていきたいと思います。

養育費を支払う側の元夫が再婚した場合

養育費を支払う側の元夫が再婚した場合でも、元夫の養育費の支払い義務が免除されるわけではありません

つまり、元夫が再婚しても元妻(あるいはその子供)に対して養育費を支払い続けなければならないことに変わりはありません。

また、再婚相手と二人暮らしの場合に、生活費が増えたことを養育費減額の理由とすることはできません

なぜなら、再婚相手自身が、年齢的に自分で働いて収入を得ることが可能だと考えられるからです。

もっとも、再婚相手が健康上の理由などからやむを得ず働けないなどの事情がある場合のほか、元夫自身の失業・病気・怪我・事故などにより収入が減った場合、元妻自身の収入が増えた場合などは、養育費の減額理由とすることは可能でしょう。

では、元夫と再婚相手との間に実子ができた場合、あるいは再婚相手に子供(連れ子)がいた場合はどうでしょうか?

まず、元夫は、実子に対してはもちろん、連れ子と養子縁組した場合は、子供に対して扶養義務を負います。

つまり、元夫は実子、連れ子にかかる養育費も負担する義務を負い、さらには元妻との子供にかかる養育費と二重の負担義務を負うことになりますから、経済的な負担が増えます。

したがって、元夫と再婚相手との間に実子ができた場合、あるいは再婚相手に子供がいてその子供と養子縁組した場合は、養育費を減額できる理由になり得ます

他方で、再婚相手の連れ子と養子縁組しなかった場合は、元夫はその子供に法的な意味での扶養義務は負いません。

また、収入関係によっては再婚相手には扶養義務を負いますが、この項の冒頭で述べたように、再婚相手が働けば一定程度の収入を得ることは可能と考えられます。

したがって、再婚相手の連れ子と養子縁組しなかった場合は、再婚したことをもって養育費減額の理由とすることはできません

もっとも、二人暮らしの場合と比べて経済的な負担が増えることは間違いないことですから、再婚相手の収入などによっては、養育費を減額することは可能といえます。

養育費を受け取る元妻が再婚した場合

養育費を受け取る元妻が再婚した場合でも、元夫と子供との関係に変化はありませから、元夫は養育費を支払い続けなければなりません

もっとも、元夫自身の失業・病気・怪我・事故などにより収入が減ったこと、元妻自身や再婚相手の収入が増えたこと養育費減額の理由とすることが可能なことはすでに述べたとおりです。

では、再婚相手と(元夫と元妻との間の)子供とが養子縁組した場合はどうでしょうか?

この場合は、再婚相手が第一次的に子供に対する扶養義務をいます。

したがって、再婚相手と子供とが養子縁組したことは、養育費を減額する理由になり得ます

なお、再婚相手の収入などによっては減額することができないこともあります。

他方で、再婚相手と子供とが養子縁組しなかった場合は、元夫が依然として扶養義務を負います。

したがって、元夫自身の収入が減った、元妻・再婚相手の収入が多いなどの事情がなければ減額は難しいでしょう。

養育費の減額を求める方法

養育費は元夫と元妻との間の問題ですから、まずは話し合いで減額を求めることが基本です。

もっとも、話し合いといってもどのような形で話し合いをもちかけるかは、相手との関係性により柔軟に変化させなければなりません。

普段から相手と連絡を取り合い、コミュニケーションがとれている場合は電話やメールで減額をもちかけても問題はないでしょう。

他方で、連絡を取り合えていない、コミュニケーションが十分に取れていない、という場合は内容証明文書を相手に送って減額を請求することも検討しましょう

もっとも、いきなり相手に内容証明を突き付けると、相手が感情的になって態度を硬化させ、その後の話し合いに応じてくれない可能性もあります。

したがって、相手に内容証明を送る際も、まずは相手に減額の話を持ち掛けておいた方が、その後の話し合いがスムーズにいくかと考えます。

話し合いをした上で、話がまとまった場合は公正証書(公証役場で作成する公文書)などの文書に取り決めた内容を残しておいた方が安心です。

話し合いができない、話し合いをしても話がまとまらないという場合は、基本的に相手の住所地を管轄する家庭裁判所に対して「養育費減額調停」を申し立てます

調停では、公平・中立的立場の調停委員が当事者の間に入って当事者双方から話を聴き、当事者が合意できる形での調停案を当事者に提示します。

当事者が調停案に合意すれば調停が成立し、その後は取り決めた内容に従って養育費を支払っていきます。

他方で、合意できない場合は自動的に審判に移行することがあります

審判は、当事者ではなく、それまでの話し合いの経過などを踏まえて裁判官が取り決めます。

もっとも、裁判官から提示された内容に納得がいかない場合は、審判の告知を受けた日から14日以内は異議を申し立てることができます。

当事者のいずれかが異議を申し立てた場合は審判の効力は失われます。

民事執行法改正による影響

2020年(令和2年)41日に、改正民事執行法が施行されました。

今回の改正は養育費の未払いが社会問題化していることを受けたものです。

着目すべき改正点は、「養育費の取り決めの際、公正証書や調停調書などの書類を作成している場合は、裁判所を通じて預貯金口座や勤務先などの情報が特定されるようになった」という点です。

養育費の未払いが続いた結果、預貯金口座や勤務先の情報を特定されてしまうと、預貯金を差し押さえられてしまう可能性があります。

改正前に比べて差押えの実効性が増した点に留意すべきです。

まとめ

再婚を理由として養育費を減額できるかどうかはケースバイケースといえます。

もっとも、再婚に限らず、失業、病気、怪我などによる収入が落ち込んだことなどの養育費の減額理由とすることは可能です。

相手に養育費の減額の話をもちかけるには、相手を納得させるだけの理由を有していることが必要といえます。

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