ストーカー被害で引越しする時に引越先がバレないための注意点まとめ

ストーカーから逃げるために、転職や引越しを考えている人もいるのではないでしょうか。しかし、安易に引越しをしてもまた居場所を突き止められる可能性があるため、引越しをするときには慎重に準備を重ねる必要があります。

今回は、ストーカーから逃げるために引越しを検討している人に向けて、引越しの際に転居先がバレないよう注意しておきたいポイントをまとめました。

ストーカーはどうやって住所を特定しているのか

ストーカーから逃げるために引越しを重ねても、気がつけばまたストーカーに住所を特定されている...結果的に逃げきれずに苦しい思いをしている人も多いものですが、ストーカーはどのように住所を特定しているのでしょうか？

SNSの情報を分析

例えば、大手週刊誌は、ターゲットとなる芸能人のブログやツイッターなどに載せられた写真から生活圏や居住マンションを特定すると言われています。ストーカーの情報分析力もこれに似ています。

ターゲットの情報の中でもっとも手軽に手に入れやすいのが、SNSやブログなどの画像です。普段何気なく載せる写真を事細かに解析し、そこから様々な情報を読み取っていきます。例えば、カフェでランチをした写真であれば、どこのカフェなのか、どの駅にあるのか、光の具合などから時間帯はいつかなどを割り出すことができます。

自宅で撮影した写真にであれば、窓の外に映る建造物や川などからマンションの位置を特定するといった具合です。「こんな画像でそんなことまでわかるの！？」と驚愕するほどの情報を読み取ってきます。

画像の他にも、頻繁にやりとりしているフォロワーや、よく会っている友人などとのやりとりを見て、どのような生活スタイルなのかなどを割り出すこともありますし、被害者本人だけではなくその周囲の人のアカウントにまでアクセスし、どんな人なのか、どこに住んでいるのか、被害者とどんな関係なのかなどの情報を入手していきます。

家族などを装って周囲の人に聞き込み

ストーカーが被害者の住所などを特定するために、被害者の家族を装って被害者周辺の人に接触するという手口もよく見られます。過去に起きた有名なストーカー殺人では、被害者の夫を名乗って市役所に電話をし、「妻宛に納税の請求書がきているが、住所はあっているのか」といったような質問の電話をかけ、巧みに職員から住所を聞き出すなどの被害が起きています。

この他に、「妹が行方不明になった」「妻の行方が分からない」「相続人を探している」などと巧みに住所を特定する正当性をでっち上げ、ネットの掲示板などを通じて被害者の住所を特定する行為も起きています。こういった特定行為は被害者の知らないところでなされるため、防ぎようがないという一面もあります。

自宅や勤務先などにつきまとう、尾行する

どんなに身を隠しながら行動しても、自宅を出てから誰にも遭遇せず、自分の行動を隠しながら生活することはできません。全く家を出ずに生活することもほぼ不可能です。会社や学校がストーカーにバレてしまったら、そこから尾行されていつかは自宅がバレてしまうことも。

会社や自宅という生活の基盤がバレていないとしても、よく利用する駅やコンビニなどが相手に把握されていれば、そこから尾行によって会社や自宅を突き止められてしまう可能性は高いといえます。

探偵を雇って調べる

ストーカーの中には、探偵を使って被害者のさまざまな情報を入手しようとする人もいます。ストーカーをするという目的では探偵に依頼しても断られてしまいますが、それを隠して「親戚を探したい」など、どうとでも理由を偽ることができます。

弁護士などの法律家を利用する

探偵の他にも、弁護士などの法律家を利用して相手の居場所を調べるという方法もあります。例えば、「この相手に裁判を起こしたい」と弁護士に相談して契約を交わし、弁護士に訴状を送らせるという方法です。

訴状を相手に届けるためには、相手の所在地がわからばければなりません。弁護士には住民票などを職権で調べる権能が認められていますので、それを利用しようとするのです。この他にも、「相続が発生したから戸籍を取り寄せてほしい」「住所が知りたい」などと相談し、職権を利用させようとするという手口もあります。

ただかなり強い権限のため、その取り扱いは厳重です。専門家側も依頼者を警戒しますし、単に依頼されたからといって簡単にこのような職権を使うことはありません。

ストーカーから逃げるための引っ越しは有効な対策法か？

ストーカーはさまざまな手段を使って、被害者の情報を特定します。自宅が変わるということは、生活の基盤そのものが変わるということ。生活の基盤はなかなか隠し通すことが難しいため、引越しをしてもあまり効果がないのではとも思えます。引っ越しは有効な対策法と言えるのでしょうか。

やり方によってはストーカーを刺激してしまうことも

引越しをすることで一番不安なのが、それによってかえってストーカーを刺激してしまうことではないでしょうか。ストーカーの多くは元配偶者や恋人などの元々は親しい間柄の人です。

好意の歪んだ形がストーカー被害となって表れている場合には、ストーカー行為で相手に接触できる可能性があるということが、ストーカの心の支えになっている部分があるかもしれません。

引越しという形で突然目の前から姿を消し、ストーカーから完全に消息を絶つ行為は、それまでかろうじて保ってきたバランスを大きく崩す行為です。気持ちの持って行きどころを失ったストーカーが逆上して殺意を抱く可能性はあります。

引っ越しには費用がかかるため、何度もできない

引越しをして解決すればいいですが、もしも引っ越し先にまでストーカーが追いかけてきた場合には、そう何度も引越しを続けることは費用面でも難しいといえるでしょう。引っ越すには当然引越し費用がかかります。賃貸物件によっては、初期費用として家賃の数ヶ月分の費用がかかることも。「ストーカーにばれたらまた引っ越せばいい」というわけにはなかなかいかないのが現状といえるでしょう。

完全に繋がりを断てるならやはり有効な手段

引越しには少なからずリスクが伴います。しかし、引越しによって完全にストーカーとの繋がりを断つことができるのなら、引越しはやはり最良の解決法といえるでしょう。ストーカーの解決策としては、ストーカーに行為をやめるように警告する、警察に相談して逮捕してもらうなどの方法がありますが、その多くは最終的にはストーカーの自主的な判断に任せるという一面が大きいもの。

しかし引越しをして物理的に離れることによって、ストーカーが追いかけたくても追いかけられない状況を作り出すことができます。そこまで深刻ではないストーカーの場合や、見知らぬ人からストーカーをされているといったような場合には、引っ越しは根本的な対策になることもあります。

まずはシェルターなどに一時避難することも一つの方法

引越しという対策方法のメリットとリスクについて解説しました。とにかく緊急で避難したい、引っ越しは経済的に難しい、といったような事情があるのなら、まずは引っ越しではなくて一時的な避難を検討してみてもいいかもしれません。

民間で運営されているシェルターなどもありますが、その性質上なかなか情報は明るみに出てはこないため、まずは警察や行政の相談窓口に相談してみることをお勧めします。

参考リンク：配偶者からの暴力全般に関する相談窓口

ストーカー対策で引っ越しするときの注意点

実際に引越しをすることに決めたならば、ストーカーを不用意に刺激しないためにも慎重に準備を重ねることが重要です。

引っ越し業者に頼まない

引越し業者に引越しを頼むと、業者名が大きく書かれたトラックが自宅に来ることになります。一目見て「引越しをする」ということがわかってしまうため、業者に引越しを依頼することは避けた方が賢明です。できるだけ荷物を減らして友人などに頼んで引越しをするなどの対策を立てましょう。

引っ越しをストーカーにさとられないようにする

引越しをすることをストーカーに知られたら、引越し当日に尾行される可能性もあります。特に待ち伏せやつきまといの被害に遭っている人は注意しましょう。引越しを悟られないよう、引越し用のダンボールなどは目立つ時間に家に運ばない、大量のゴミを出さない、粗大ゴミを出さないなどの工夫が必要です。

また、ストーカーが自宅周辺をうろついている場合は引越しそのものを延期する必要があるかもしれません。引越し当日にはストーカーが自宅周辺にいないことを確かめて引越しに移りましょう。

引っ越し準備は時間をかけて慎重に

引越しを悟られないためにも、準備は徐々に、引越しをすることがわからないくらいのレベルで行いましょう。ゴミは漁られる可能性もありますので、小分けにして徐々に捨てるようにします。急に郵便物が全く来なくなると怪しまれるため、支障がないものから郵便物を減らしていきましょう。

引っ越し費用が厳しいなら警察に相談

引越しの費用が厳しい場合は、警察に相談しましょう。ケースによっては、警察から補助金が出る場合があります。また、引越し作業も警察がサポートしてくれることもありますので、気軽に相談してみてください。

警察がストーカーに対してどんな対策を取ってくれるのかについては、「警察にストーカーの相談をしたら本当に助けてくれるのか？対応を解説」の記事にも詳しく記載していますので、参考にしてください。

引っ越し後にストーカーに気づかれないための注意点

引越しが無事に済んだからといって油断は禁物です。引越し後に注意しておきたいことをまとめました。

住所変更は最低限に止める

一般的ななんの問題もない引越しであれば、引越し後には銀行やクレジットカード、携帯など、いろいろと住所変更の手続きをしなければなりません。

しかし、ストーカーがどうやって住所を特定するかというところでも少し触れましたが、ストーカーは家族になりすましたり、探偵を雇ったりと、あらゆる手段を使って引越し後の住所を特定しようとしてきます。できるだけ新しい住所は外に流出せず、どうしても必要なものだけに止めましょう。

勤務先にはあらかじめ被害を報告し、引っ越しの事実は言わない

引っ越して自宅が変わっても、勤務先が同じなら、また住所を特定されてしまうのではという不安は尽きません。できるだけ勤務先から情報が漏れることを防ぐため、引っ越しの事実を勤務先にも伝えないことが一番です。

しかし、交通費支給の問題などもあるため、完全に黙っておくのが難しいという場合もあるでしょう。中には、勤務先の人からストーカーに遭っているケースもあるかもしれません。

その場合には、直属の上司や、信頼できる上司などにまずはストーカーの被害に遭っていることを相談し、会社に協力を仰ぎましょう。

引っ越ししたことを人に言わない

引っ越しした先でもストーカーによって周囲に迷惑をかけてしまうことがあるかもしれない...と、真面目な人に限って自分以外の人のことまで心配し、とりあえず近隣住民に挨拶だけでもしておいた方がいいのでは、と考えてしまうようですが、ストーカーの被害に遭っている間は必要ありません。

ストーカーは、近隣住民などの周囲の人に被害者のことを聞き込みして情報を入手することもありますので、いたずらに自分の情報を振りまくようなことは避けましょう。

引っ越し後に住民票を移すならこの対策を！

住民票を移すべきかどうかで悩んでいる人も多いようですが、できれば住民票は前の住所のままにしておくことをお勧めします。まだ離婚が成立していない配偶者がストーカーの場合、住民票を引越し先の住所に移すと住民票を取られる可能性があるからです。

とはいえ、一定の事情があれば移さないわけにもいきません。止むを得ず住民票を移すのなら、絶対に気をつけておきたい2点を解説します。

住民票の閲覧制限や交付制限を

加害者からの住民票の写しなどの請求を拒むことができる閲覧制限や交付制限などの措置をとることが可能です。やむを得ない事情で住民票を新しい住所に移す場合には、必ずこの措置を取りましょう。

参考サイト：配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。

本人通知制度に登録しておく

弁護士や司法書士などの専門家は、職権で個人情報を調べられるということを解説しました。依頼されたからといって無条件に職権を利用するわけではもちろんありませんが、ストーカーの被害を防ぐためにもできるだけの対策は立てておく必要があります。

事後的な対策にはなりますが、住民票や戸籍謄本について「本人通知制度」を登録しておき、自分の戸籍や住民票が第三者から請求されたらわかるようにしておきましょう。

注意が必要なのは、本人通知制度は事前許可制ではないということ。「あなたの情報をこの人に開示してもいいですか？」という通知ではなく、「開示しました」という通知ですので、この点はしっかり押さえておきましょう。あくまで事後的な対策となります。

参考サイト：本人通知制度とは/「STOP! 個人情報漏えい・登録しよう本人通知制度」 市民ネットワーク

引っ越し後の郵便物はどうやって受け取るのが安全か

転居届を出すことにリスクがあるのなら、引っ越し後郵便はどう処理すればいいのか悩みますよね。転居届を出さずに郵便物を手にいれる方法をまとめました。

郵便の転送届けは安全か

引っ越しした際には、郵便物が新居に届くよう、転送届けを郵便局に出して手続きをするのが一般的です。しかし、転送設定をしておくと、旧住所が記載されている上に新住所のラベルを貼られることになるため、万が一ストーカーに新しい住所がバレてしまうのではないか、と心配になってしまうかもしれません。

この点については、基本的には問題はないが、注意が必要な場合もあるというのが結論です。先ほども職権について触れましたが、例えばストーカーが「被害者を相手に裁判をしたい」と弁護士に依頼し、弁護士が訴状を相手に送る際、その相手が引越しをしていれば訴状を送ることができません。

そこで、弁護士は日本郵便に対して転居先を開示するよう請求することができます。日本郵便はこの請求に対し、「照会拒否」の対応をしていましたが、これに関する裁判で名古屋高裁では、新しい住所を弁護士会に報告する義務を認めました。

この判例は、民事訴訟の和解金を払わない相手方に対して訴状を送るため、弁護士が日本郵便に相手の住所を照会したという事案でした。ストーカーが弁護士を通じて被害者の住所を知ろうとするのは、不正目的となるため、この判例があってもなくても許されることではありません。

しかし、万が一不正目的であることを見抜かれないままに手続きが進んでしまったら、取り返しのつかないことになります。このことを踏まえれば、転送届けはできれば出さない方が安全と言えるでしょう。