SNSなどでのネットいじめはなぜ起こる？原因と対策を弁護士が解説

「子供がSNSで誹謗中傷を受けているかもしれない」「LINEグループで仲間外れにされているようだ」と感じたことはないでしょうか。スマートフォンの普及にともない、LINEやX（旧Twitter）、インスタグラムなどを通じたネットいじめは年々深刻さを増しています。

ネットいじめは保護者や教師の目が届きにくい場所で行われるため、発覚が遅れやすく、気づいたときには被害が拡大しているケースも少なくありません。

この記事では、ネットいじめの代表的な事例や発生する原因、子供に見られる兆候を解説したうえで、証拠の保存方法や投稿の削除依頼、法的措置を含む具体的な対策方法を紹介します。

なお、ネットいじめの被害について早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をご利用ください。

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ネットいじめの事例

ネットが普及する前も、悲しいことですがいじめはありました。しかし、ネットの普及によっていじめの形態は変わってきています。以前であれば、集団で無視したり暴行したりするなどの有形力が働いていましたが、昨今ではX（旧Twitter）やLINE、学校裏サイトなど、保護者や教師には決して見えないようなところがいじめの温床となるなど、その形態はより陰湿化していると言われています。

それでは、ネットいじめとはなにか、具体的な事例をもとに見ていきましょう。

事例1.ライン既読無視、ライン外し

ネットいじめとして最近特に問題になっているのが、LINEです。LINEはグループを作ることもできれば、個人でやり取りをすることもでき、メッセージのやり取りだけではなく通話も無料で行えることから爆発的に普及しました。

このLINEがネットいじめに大きく関わっています。例えば、同級生の間でLINEグループを作り、その中で誰か特定の人を吊るし上げて「うざい」「キモい」「しね」などの悪口を書き込んだり、グループから退会させて(LINE外し)陰で誹謗中傷をしたりといったケースが報告されています。

このほか、LINEの機能としてメッセージを開いたら「既読」と表示されますが、既読になっているのに返事を送らないと「既読無視した」としていじめの対象になるケースなどもあります。

参考:「既読スルー」「裏グループ」　追い詰められた女子生徒

事例2.学校裏サイトなどに誹謗中傷を書き込む

小中学校や高校には、それぞれ公式のホームページができていることが多いものですが、公式に作成されたものではなく、在校生が任意で作成した「学校裏サイト」も、ネットいじめの温床として問題視されています。

学校裏サイトは、多くの場合掲示板になっていて、パスワードを入れなければアクセスできないようにしているため、教師や保護者が見ることは困難です。また、調べようにも、検索エンジンに見つからないようにしていたり、パソコンからのアクセスを拒否する設定にしていたりと、見つかりにくいことが特徴です。

学校裏サイトでは、そのクローズ性も相まって、特定個人の誹謗中傷やプライバシー情報が晒されるなど、健全とはいえない利用のされ方をしていることも多くあります。

事例3.本人になりすましてトラブルを引き起こす

嫌がらせをしたい本人になりすますなどして送信元のメールアドレスを詐称してメールを送信する「なりすましメール」もネットいじめの一つです。

最近では、メール以外でも、嫌がらせをしたい相手の本名やあだ名でX（旧Twitter）のアカウントを開設したり、Facebookを開設したりして、誹謗中傷に当たるような書き込みを重ねてあたかも本人が投稿しているかのように見せかけるといった方法も見受けられます。

最近では、就職活動などでも、企業が応募者の本名で検索し、SNSを見てどんな人柄なのかなどを判断しているケースも増えていると言われています。

そんな中、勝手になりすましのアカウントを作り、本人のイメージが下がるような書き込みをすれば、何も知らない相手はそれがなりすましによるものだとは気づきません。その結果、希望した就職先から断られるといったこともありえます。なりすましは、極めて悪質だと言えるでしょう。

事例4.メールで悪口や誹謗中傷を送ってくる

メールやLINE、DMを使って誹謗中傷をそのまま本人に送りつけるという手段もネットいじめの一つの種類です。顔が見えず、電話などのように直接相手とコミュニケーションを取らないネットの世界では、どんどん自分の発言がエスカレートしていくことがあります。

何気ない一言であってもその温度が相手に伝わらない分、冷たい発言と取られがちでもあります。無機質なメールは、思った以上に相手にダメージを与えやすいのです。

メールやLINE、DMは、他の人が誹謗中傷の状況を目撃することができません。そのため、「言いたい放題」のことが言えてしまう怖さがあります。

ネットいじめの原因

ネットいじめが広がる背景には、主に以下の3つの原因があります。

①スマートフォンが急速に普及したこと

こども家庭庁の「令和6年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、中学生のスマホによるインターネット利用率はおよそ9割、高校生では約98%にも達しています。

また、青少年全体のインターネット利用率は99%を超えており、特に学生はパソコンよりもスマホからのネット利用が多くなっています。

さらに、同調査によると、中学生・高校生のインターネット利用内容としてSNSの利用が上位を占めており、中学生の平均利用時間は1日あたり約5時間にも及ぶことがわかっています。

このようにスマートフォンの子供への普及と、学校の友達同士がSNSを介して連絡を取り合うのが常態化したことがネットいじめが急速に広まった最大の原因と言われています。

②いじめはSNSなどでクローズ化して見つけにくい

まず、ネットいじめが蔓延化する原因の一番は表面化するのが遅いということ。ネット以外の一般的ないじめであっても、その多くは隠れたところで行われているため教師や家族が気づきにくい一面はありました。しかし、それでもやはりいじめの事実は漏れ聞こえてくるものです。

例えば、靴や制服などを隠される・あからさまに無視されているなどの状況に違和感を感じるクラスメイトもいるはずですし、教師も違和感には気がつきやすいものではないでしょうか。

しかし、SNSでのいじめや学校裏サイトでの誹謗中傷などのネットいじめは、その場でいじめている方が会話をしているわけではありません。それに声に出して対象者に誹謗中傷を浴びせるということもありませんので、一見わかりにくいことが多いのです。

そのため、後からネットいじめの事実を聞いた人が「まさかあの子がいじめられていたなんて」と驚くケースもあります。

③子供はいじめのことを親に相談しにくい

いじめられていることを親に相談できる子供は多くありません。もしくは、一度は相談できたとしてもエスカレートしていくいじめに対してしっかりと声に出して「助けてほしい」と言える子供は少ないのです。

いじめられていることを家族に言ったことがばれたら何をされるかわからない、と報復に怯えてしまったり、家族を心配させたくないと考えて我慢してしまうことにより周囲の者にネットいじめが表面化しにくくなるのです。

ネットいじめにあっている子供に見られる兆候

上記のように一定期間に急激に感情が変化しているような場合には、子供がトラブルに遭っている可能性があります。その原因はネットいじめかもしれません。

ただしネットいじめに遭っている子供は精神的にショックを受けています。そのため原因を探るためにも一方的に追求することはせず、落ち着いた雰囲気の中で子供が自発的に相談できる環境をセッティングしてあげましょう。

上記のように何かに恐怖心を抱いているような様子がある場合にも、原因はネットいじめかもしれません。そのような場合には、他の原因の可能性もありますが、何が怖いのか・何に困っているのか優しく尋ねてみましょう。

ネットいじめ対策方法

ネットいじめに遭ってしまっているとき、対策としてはいろいろな方法が考えられます。人によっては学校に訴えかけていじめをやめさせるよう要求することもあるかもしれません。あるいは、SNSを使えないよう子供に携帯電話を渡さないという選択肢を考える人もいるでしょう。

ネットいじめへの対策にはさまざまな方法がありますが、どの方法が最も優れているかということは残念ながらありません。ある対策法がこの状況には効果的だったとしても、別の状況ではかえっていじめを深く潜らせてしまうこともあります。

正解はひとつではないということも、知っておきたいことのひとつです。

では、実際にネットいじめに遭ってしまったり、家族がいじめに遭っていることを知ったとき、具体的にはどんな対策を取ればいいかをまとめました。

①見つけたら証拠を保存

ネットいじめの現場を押さえた時には、証拠としてその書き込みを保存しておきましょう。誹謗中傷やいじめの証拠があれば、いろいろな場面で役に立ちます。

誹謗中傷に当たる書き込みの削除依頼をする時にも証拠が必要になりますし、名誉毀損罪や侮辱罪などで刑事的な責任を負わせたい時などにも必要です。その書き込みが誹謗中傷やいじめにあたるとわかるよう、前後の文脈が必要であれば、それも合わせて残しておくのがよいでしょう。慰謝料や損害賠償の請求についても証拠が重要になるため、「名誉毀損で慰謝料や損害賠償請求する人のための全手順と相場を公開」もご参照ください。

保存方法は、書き込みの画面をスクリーンショットで保存するというのが一般的です。可能な限り、URLと撮影日時が分かるよう、PCから保存をします。また、掲示板であれば、URLと撮影日時のほか、投稿者のID、番号、投稿日時などがわかるようにしておきます。

SNSでも、URLと撮影日時、アカウント名やアカウントのアイコン、投稿日時などがわかるよう、スクリーンショットを保存しましょう。

②ネットいじめにあたる投稿の削除依頼

SNSや掲示板などで誹謗中傷にあたる書き込みがなされたとき、それを面白がった人から他のサイトに転載されたり、リポストされたりして拡散されることがあります。そうすると被害はどんどん大きくなってしまうため、そうなる前にできるだけ早く大元の書き込みを人目に触れない状態にしなければなりません。

そこで、まずは投稿の削除依頼をサイトの管理人に対して行うことになります。具体的な削除依頼の方法や手順については「ネットの誹謗中傷の書き込みを削除する7つの全手順を徹底解説!」で詳しく解説しています。

削除依頼の方法がわからない場合には、総務省が支援する「違法・有害情報相談センター」に相談することもできます。インターネットに関する専門知識を有する相談員が、削除依頼の方法などについてアドバイスをしてくれます。

③LINEやSNSなどをやめる・メールアドレスを変更する

もしも可能であれば、LINEの利用自体をやめてしまうのも一つの方法です。これは、ネットいじめの犯人と共通の友人がいない場合や、リアルでは全く知らない人が犯人であるときには使いやすい手段です。

アカウント自体を消してしまえば、もう相手からコンタクトを取られることはありません。そうして事態が沈静化することを待ちます。しかし、いじめている犯人がクラスメイトや共通の友人が多く日々顔を合わせるような相手の場合や、他にもコンタクトの手段を持っている・誹謗中傷の元となっているトラブルが深刻であるなどの理由がある場合は難しいかもしれません。

これはメールアドレスの場合も同様です。もしもアドレスを変えることでほとんど解決できるようなケースであれば、思い切ってアドレスを変えてしまうのも一つの方法です。

④インターネットのフィルタリング機能を使う

特に未成年に言えることですが、人生経験が少ないためにネット上でいろいろな犯罪が起きていることを知らなかったり、危機管理意識が薄かったりして、ネットを通じて何らかのトラブルに巻き込まれる危険が高い傾向にあります。

そのため、知らない間に有害な情報にアクセスしてしまったり、ウイルスに感染したり、危険な人でも警戒できずに近づいてしまったりということが考えられます。

こういった危機管理の低さはネットいじめに繋がりやすいため、できれば大人がフィルタリング機能を設定するなどの対策を取り、未成年が有害な情報に接する機会を減らすことも必要です。

フィルタリングの設定方法などわからないことがあれば、ドコモやSoftBankなどの携帯キャリアに問い合わせてみてはいかがでしょうか。

参考:フィルタリングサービス(NTTドコモ)

参考:ウエブ安心サービス・フィルタリングサービス(SoftBank)

⑤相手に対して刑事、民事的措置も検討

ネットいじめを受けたときには、いじめに当たる投稿を削除するなどの技術的な対策も必要ですが、場合によっては相手に対し、刑事告訴や慰謝料の請求なども考えられます。

相手に反省の色が見えない場合や、投稿を削除するだけでは抑止効果にならないような場合には、検討する価値があります。ネット上の誹謗中傷について処罰を望む場合の具体的な手順については、「インターネット上の誹謗中傷等への対応(警察庁)」でも案内されています。刑事告訴の具体的な流れについては「ネットの誹謗中傷を名誉毀損罪で刑事告訴する手続を徹底解説！」もあわせてご確認ください。

ネットいじめの被害でお困りの方は弁護士にご相談ください

ネットいじめはSNSや掲示板など保護者の目が届きにくい場所で行われ、発見が遅れるほど被害が拡大しやすい問題です。証拠の保存や削除依頼、相談窓口の活用など、状況に応じた対策を早い段階から講じることが大切です。

弁護士に依頼することで、誹謗中傷の投稿削除から発信者情報開示請求による加害者の特定、刑事告訴や慰謝料請求といった法的措置まで、一貫したサポートを受けることができます。保護者やお子さんだけでは対応が難しい手続きも、弁護士が代理人として進めることで精神的な負担を軽減しながら解決を目指せます。

お子さんの様子に変化を感じている方、SNSや掲示板での誹謗中傷を発見された方、すでに学校や警察に相談しているが解決に至っていない方は、一人で抱え込まずに専門家の力を借りることをおすすめします。

当事務所はインターネット上の誹謗中傷問題に注力しており、全国どこからでもご相談いただけます。無料相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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