Yahoo!ファイナンスの掲示板は上場企業ごとにスレッドが設けられており、Yahoo!アカウントを持つユーザーが匿名で投稿できる仕組みです。投資に関する情報交換の場ですが、事実無根の書き込みがなされることもあり、放置すると株価の下落や取引先の離反など企業経営に深刻な影響を及ぼしかねません。
こうした誹謗中傷は、違反報告や法的手続きによって削除することが可能です。「悪質なコメントを一刻も早く削除したい」「書き込んだ人物を特定して法的措置をとりたい」とお考えの方もいるのではないでしょうか。
この記事では、Yahoo!ファイナンス掲示板の誹謗中傷を削除する方法について弁護士が解説します。
なお、Yahoo!ファイナンス掲示板の誹謗中傷について早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をご利用ください。
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Yahoo!ファイナンス掲示板で誹謗中傷を放置するリスク
掲示板への誹謗中傷や風評被害につながる書き込みを放置すると、多くの投資家や取引関係者の目に触れることで企業の社会的信用が損なわれ、以下のような悪影響が生じるおそれがあります。
- 投資家や株主が離れることによる株価の下落
- 売上の減少や、既存の取引先からの取引打ち切り
- 金融機関の心証悪化による融資への悪影響
- 求職者からの敬遠による人材採用の困難化や、現社員の士気低下・離職
特に法人の場合は、動くお金の規模や関係者の数が大きいため、個人への誹謗中傷と比べて損害も桁違いになりかねません。被害を最小限に抑えるためにも、誹謗中傷を発見したらできるだけ早急に対応することが重要です。
どのような投稿が誹謗中傷にあたるのか
Yahoo!ファイナンスでは、掲示板のガイドラインで以下のような不適切な投稿を禁止しています。
- 個人情報の投稿（本名・住所・電話番号等の掲載）
- 誹謗中傷（根拠のない悪口や人格攻撃）
- 事実に反する情報の投稿（虚偽の情報のねつ造・拡散）
- 過度な批判や論争（他のユーザーとの言い争いや、企業への度を越えた批判）
たとえば、「この会社はインサイダー取引をやっている」「社長は反社とつながっている」といった事実無根の投稿は名誉毀損にあたる可能性があります。また、「経営陣は無能だ、さっさと辞めろ」のような人格攻撃や、役員の住所など個人情報を暴露する投稿もガイドライン違反であり、法的責任を問われることがあります。
一方で、「株価が下がると思う」「経営方針に疑問がある」といった投資判断や意見の表明は、誹謗中傷には該当しません。
そのほかにも禁止されている項目があります。詳しくは、Yahoo!ファイナンスのガイドラインを参考にしてください。
悪質な投稿について刑事事件として対応できるかどうかは「ネットの誹謗中傷で警察は動かない？どんなケースなら動いてくれる？」をご参照ください。
Yahoo!ファイナンス掲示板の投稿を削除する方法
Yahoo!ファイナンスでは、投稿者本人であれば自分の投稿を削除できますが、他者の投稿を無条件に削除することはできません。誹謗中傷にあたる箇所だけを修正するといった対応も認められていないため、投稿全体の削除を求めることになります。
ここでは、誹謗中傷の投稿を削除するための4つの方法を、段階的に解説します。
Yahoo!ファイナンスに違反報告を行う
もっとも手軽な方法が、Yahoo!ファイナンスの運営元であるLINEヤフー株式会社への「違反報告」（通報）です。手順は以下のとおりです。
- 削除したい投稿の右上にあるメニュー（▽）をクリックし、「違反報告する」を選択する
- 違反項目を選び、報告内容を入力する
- 「報告する」ボタンを押す
報告内容は最大100字と文字数が限られているため、削除対象の投稿について以下の3点を簡潔にまとめることがポイントです。
- ガイドラインのどの部分に違反しているのか
- どの文言が違反しているのか
- どのような被害を被っているのか
LINEヤフー株式会社の運営側が「この投稿は削除対応が妥当だ」と判断できるよう、客観的な視点で書くことが重要です。たとえば「○○はインサイダー取引をやっている」という書き込みに対しては、
- 「○○社でインサイダー取引が行われている」という事実はない
- この投稿はガイドライン8「事実に反すること」に違反している
といった形で報告します。「困っているから早く削除してほしい」のような曖昧な報告では対応されにくいため注意が必要です。
なお、違反報告後にLINEヤフー株式会社から個別に連絡が来ることはありません。削除されたかどうかは自分で確認する必要があります。
権利侵害投稿削除フォームから申請する
違反報告で削除されなかった場合、次のステップとして「情報流通プラットフォーム対処法に関する権利侵害投稿削除申出フォーム」を利用する方法があります。これは、自社の名誉権や営業上の利益が侵害されている場合に、法律に基づいて削除を求める手続きです。
申請できるのは、権利を侵害された本人（企業）またはその代理人（弁護士等）に限られます。フォームには、削除を希望する投稿のURL、投稿日時、本文、コメント番号などの情報を正確に記載しなければなりません。
この手続きでは、原則としてフォーム受領後7日以内に判断結果の返信を受けることができます。どの投稿が権利侵害として削除されやすいかは法的な判断を伴うため、弁護士に相談のうえ申請することをおすすめします。
送信防止措置を依頼する
上記フォームでも削除がなされなかった場合には、書面による「送信防止措置依頼」という手段があります。以下の3つの書類を準備し、LINEヤフー株式会社に郵送します。
- 「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」（所定の書式あり）
- LINEヤフー株式会社との電子メールのやりとりがあれば、そのプリントアウト
- 誹謗中傷の投稿が掲載されたウェブページのプリントアウト
依頼書の「侵害されたとする権利」や「権利が侵害されたとする理由」の記載は、法的な知識が求められるため、弁護士に相談しながら作成するのが望ましいでしょう。削除依頼の具体的な流れや依頼書の書き方については「送信防止措置とは?はじめて依頼書を書く人にわかりやすい書き方講座」で詳しく解説しています。
裁判所に仮処分を申し立てる
上記の方法でも削除に至らない場合の最終手段が、裁判所にLINEヤフー株式会社への削除の仮処分命令を出してもらう方法です。
仮処分とは、正式な裁判の判決を待たずに、暫定的に投稿の削除を命じてもらう手続きです。正式裁判では判決まで数年かかることもありますが、仮処分であれば1〜2ヶ月程度で結論が出されるのが一般的です。実際には、仮処分命令が出た時点でLINEヤフー株式会社が削除に応じるケースがほとんどのため、その後の正式裁判までは不要となることが多いです。
ただし、仮処分の申し立てには専門的な法的知識が必要です。申し立て自体は自分でも行えますが、手続きの確実性を高めるためにも弁護士への依頼を検討しましょう。
仮処分の具体的な流れや要件については「一刻も早く誹謗中傷を消去したいなら、削除の仮処分を利用しよう」もあわせてご確認ください。
なお、投稿の削除だけでなく、投稿者を特定して損害賠償請求や刑事告訴を行うことも可能です。2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法（現・情報流通プラットフォーム対処法）により「発信者情報開示命令」が創設され、従来よりも簡易かつ迅速に投稿者を特定できるようになりました。ただし、プロバイダのログ保存期間は3〜6ヶ月程度が一般的なため、早めの対応が不可欠です。投稿者の特定を検討されている方は「発信者情報開示請求とは？費用や期間などの情報をまとめました」もご参照ください。
Yahoo!ファイナンスの誹謗中傷でお困りの方は弁護士にご相談ください
Yahoo!ファイナンスの掲示板で誹謗中傷を受けた場合、違反報告から権利侵害投稿削除フォーム、送信防止措置、裁判所への仮処分申し立てと段階的に対処する方法があります。あわせて、発信者情報開示請求によって投稿者を特定し、損害賠償請求や刑事告訴を行うことも可能です。
ただし、これらの手続きには専門的な法的知識が不可欠です。プロバイダのログには保存期間があり、対応が遅れると投稿者の特定が困難になるおそれがあります。被害を最小限に抑えるためにも、できるだけ早い段階で弁護士に相談されることをおすすめします。
掲示板の書き込みによって株価や企業イメージへの悪影響が広がっている場合、その精神的・経済的な負担は計り知れません。すでに投稿が拡散している場合や、投稿者を特定して損害賠償請求を検討されている場合は、おひとりで対策を続けるよりも専門家の力を借りることで早期の解決が期待できます。
当事務所はインターネット上の誹謗中傷問題に豊富な実績があり、全国どこからでも無料でご相談いただけます。Yahoo!ファイナンス掲示板の誹謗中傷でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
ネット誹謗中傷の削除請求・犯人特定・損害賠償請求に豊富な実績を持つ。掲示板やSNSでの名誉毀損・プライバシー侵害・風評被害に対し、発信者情報開示請求による投稿者の特定から慰謝料請求まで一貫して対応。法人・個人を問わず、ネット上の権利侵害から依頼者を守るために迅速に行動している。
