「書類送検されたら前科がつくのか」「逮捕とは何が違うのか」と、不安を感じていませんか。
書類送検されただけで前科がつくことはありません。書類送検とは、身柄を拘束していない事件について、警察が捜査書類や証拠物を検察官に送る手続きのことです。逮捕とは違い、自宅で生活しながら捜査を受けることになります。
もっとも、この後は検察官が起訴するかどうかを決めます。起訴されて有罪が確定すれば、罰金で終わる場合でも前科がつきます。
この記事では、刑事事件に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 書類送検と逮捕の違い・逮捕されるケース
- 書類送検で前科・前歴はつくのか
- その後どうなるのか・処分までの流れ
- 起訴される割合と不起訴を目指す対処法
お読みいただくことで、この先に何が起こるのかを見通し、検察から呼び出しを受けたときに何をすべきかを判断できます。
なお、お困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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書類送検とは
書類送検とは、被疑者の身柄を拘束しないまま、事件の関係書類と証拠物を警察から検察官へ送ることをいいます。
刑事事件の捜査には、被疑者を逮捕・勾留（逮捕に続いて身柄を拘束すること）して進める「身柄事件」と、身柄を拘束せずに進める「在宅事件」があります。在宅事件の被疑者は、ふだんどおり自宅で生活し、仕事や学校にも通いながら、呼び出された日に警察署へ出向いて取調べを受けます。
身柄事件では、逮捕後に留置の必要があると判断されると、48時間以内に被疑者の身柄が書類・証拠物とともに検察官へ送られます（刑事訴訟法203条1項）。在宅事件では身柄は送られず、書類と証拠物だけが送られるため、「書類送検」と呼ばれています。
在宅事件について詳しくは「在宅事件とは？流れと期間、身柄事件との違いを弁護士が解説」をご参照ください。
書類送検の正式な呼び方は「送致」
書類送検は法律に定められた用語ではなく、刑事訴訟法では「送致」といいます。報道でよく使われる「書類送検」は、身柄を送らずに書類だけを送ることを意味する呼び方で、実務上は「書類送致」とも呼ばれます。
刑事訴訟法246条により、司法警察員（司法巡査より強い権限が認められている警察官）が捜査をした事件は、原則として、書類・証拠物とあわせて速やかに検察官へ送致することとされています。なお、告訴（被害者などが捜査機関に犯罪を申告し、処罰を求めること）や告発があった事件では、書類と証拠物を検察官に「送付」することになっています（同法242条）。
送致書には、犯罪の事実や情状などについての警察の意見が付けられます（犯罪捜査規範195条1項）。ただし、起訴（検察官が裁判所に裁判を求めること）をするかどうかを決めるのは検察官です。
微罪処分とはどう違う？
微罪処分は、警察が事件を検察官に送らずに手続きを終える処分で、事件が検察官に送られる書類送検とはこの点が違います。
刑事訴訟法246条ただし書は、検察官が指定した事件を送致の例外としています。これを受けて犯罪捜査規範198条は、犯罪事実が極めて軽微で、送致の手続をとる必要がないと検察官からあらかじめ指定された事件は、送致しないことができると定めています。この場合、警察は被疑者に厳重に訓戒を加えるなどして事件を終えます。
微罪処分について詳しくは「微罪処分とは？要件・対象事件・デメリットと前歴がつくか解説」をご覧ください。
書類送検と逮捕の違いは？逮捕されるのはどんなとき？
書類送検と逮捕の違いは、身柄を拘束されるかどうかです。
逮捕は、捜査機関が被疑者の身体を拘束する強制処分で、原則として裁判官があらかじめ発する逮捕状にもとづいて行われます（刑事訴訟法199条1項）。逮捕されると、その間は自宅に帰ることも、仕事や学校に行くこともできません。
これに対して書類送検は、身柄を拘束しないまま事件を検察官に送る手続きです。書類送検された人は、自宅から通勤・通学を続けながら、呼び出しに応じて取調べを受けます。
なお、逮捕された事件でも、検察官に事件が送られる点は同じです。逮捕された後に釈放され、その後は在宅事件として書類送検されることもあります。では、どのような場合に書類送検ではなく逮捕されるのでしょうか。
書類送検になるか逮捕されるかの分かれ目は？
書類送検になるか逮捕されるかは、逮捕の理由と必要があるかどうかで分かれます。
逮捕の理由とは、被疑者が罪を犯したと疑うだけの相当な理由があることです（刑事訴訟法199条1項）。逮捕の必要とは、逃亡や証拠隠滅のおそれがあることをいい、明らかに逮捕の必要がないと認められるときは、逮捕状の請求は却下されます（同条2項ただし書・刑事訴訟規則143条の3）。
逮捕の必要があるかどうかは、被疑者の年齢や境遇、犯罪の重さや態様などの事情に照らして判断されます。比較的軽微な事件で逃亡や証拠隠滅のおそれが低い場合は、在宅事件として書類送検になることが多いとされます。
ただし、事件の重さだけで決まるわけではありません。重大な事件でも、証拠がそろっていて逃亡のおそれがなければ書類送検になることがあり、反対に軽い事件でも、身元がはっきりしない場合や呼び出しに応じない場合などは逮捕されることがあります。
書類送検後に逮捕されることはある？
書類送検された後に逮捕されることもあります。
書類送検は逮捕されないまま書類が送られるだけなので、軽い手続き、意味のない手続きだと受け取られることがあります。しかし、書類送検は意味のない手続きではありません。事件は検察官に引き継がれ、その後も検察官のもとで捜査が続きます。
送致後の捜査で逮捕の理由と必要があると判断されれば、捜査機関は裁判官に逮捕状を発付してもらい、被疑者を逮捕することがあります。また、逮捕されなくても、起訴されて刑罰を受けることもあります。
呼び出しを無視し続けた場合も逮捕につながることがあるため、対応のしかたは、後ほど対処法の中で解説します。
書類送検されると前科はつく？前歴は？
書類送検の段階では、まだ前科はつきません。
前科がつくのは、検察官に起訴され、有罪判決や略式命令（書面だけの簡易な裁判で罰金・科料を科すもの）が確定した場合です。不起訴（起訴をしないという検察官の処分）になれば、前科はつきません。
一方で、書類送検された人は被疑者として捜査を受けているため、前歴は残ります。前歴とは、犯罪の疑いをかけられて捜査の対象になった経歴のことです。前科と前歴の違いについて詳しくは「前科とは？前歴との違いや前科がつく５つのデメリット」で解説しています。
前歴は警察や検察の記録に残りますが、一般の人が調べられる情報ではありません。前歴そのものに法的な効果はありませんが、再び事件を起こした場合には、起訴・不起訴や量刑の判断で考慮されることがあります。
書類送検されたからといって、人生が終わるわけではありません。この段階でどう対応するかが、その後の処分に影響することもあります。
また、書類送検は身柄を拘束されないため、逮捕された場合に比べると会社に知られにくいといえます。ただし、報道された場合や、会社が被害者である場合などは知られることがあります。会社に知られるかどうかについて詳しくは「書類送検は会社にバレる可能性は低い！万一バレたらクビ？弁護士が解説」をご覧ください。
書類送検されたらどうなる？その後の流れ
書類送検されると、事件は検察官に引き継がれ、検察官が取調べなどの捜査をしたうえで、起訴するか不起訴にするかを決めます。
書類送検までは、一般に次のように進みます。まず、被害届や告訴、職務質問などをきっかけに事件が警察に発覚します。被疑者として特定されると、警察から電話や手紙で呼び出されて取調べを受け、警察での捜査が一通り終わると、書類と証拠物が検察官に送られます。
警察は、書類送検するかどうかや、いつ書類送検するのかを、積極的に知らせてくれるとは限りません。気になる場合は、取調べの際に警察官に尋ねてみるとよいでしょう。
また、在宅事件には、逮捕・勾留された事件のような時間の制限がありません。書類送検から処分が決まるまでの期間にも法律上の期限はなく、数か月に及ぶこともあります。
書類送検の前後の流れは、次の図のとおりです。
① 検察庁に呼び出されて取調べを受ける
書類送検された事件を検察官が受け取ると、今度は検察庁から取調べのための呼び出しを受けます。呼び出しは電話や手紙で、ある日突然届くことがあります。
法律上、在宅事件の被疑者は、出頭を拒むことも、出頭した後にいつでも退去することもできます（刑事訴訟法198条1項ただし書）。もっとも、呼び出しに応じないと不利になるおそれがあるため、対応のしかたは後の「検察からの呼び出しには必ず応じる」で解説します。
② 検察官が起訴するか不起訴にするかを決める
書類送検された事件について、検察での取調べなどの捜査を終えると、検察官が起訴するか不起訴にするかを決めます。
検察官は、犯行の態様、被害の大きさ、被疑者が罪を認めて反省しているか、被害弁償や示談（被害者との話し合いによる解決）ができているか、前科・前歴の有無、家族など監督する人がいるかといった事情を考慮して判断します。刑事訴訟法248条は、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重・情状、犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、起訴しないことができると定めています。
不起訴になれば刑事手続きはそこで終わり、刑事裁判を受けることも、拘禁刑や罰金などの刑罰を受けることもないため、前科はつきません。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。
不起訴の詳細は「不起訴とは？無罪との違いと不起訴になる理由、前科・前歴の有無」をご確認ください。
③ 起訴されると略式裁判か正式裁判になる
書類送検の後に起訴されると、略式裁判か正式裁判のどちらかを受けることになります。どちらになるかは、検察官が公判請求（正式裁判を求める起訴）と略式起訴のどちらをするかによります。
略式裁判は、簡易裁判所が検察官の提出した書面だけで審理し、略式命令で100万円以下の罰金または科料を科す手続きです（刑事訴訟法461条）。略式起訴（略式裁判を求める起訴）をされる場合は、検察官から事前に説明を受け、略式手続によることに異議がないことを書面で示します（同法461条の2）。法廷に出向く必要はありません。
略式命令の告知を受けた日から14日以内であれば正式裁判を請求でき（同法465条1項）、この期間が過ぎると略式命令が確定して前科がつきます。略式命令が確定するまでの手続きの流れや前科については「略式起訴とは？前科・罰金相場・手続きの流れをわかりやすく解説」で解説しています。
書類送検の後に正式裁判になると、裁判所から起訴状の謄本などが自宅に届き、決められた公判期日に法廷で審理を受けます。判決の言渡しの翌日から数えて14日以内に控訴しなければ判決が確定し、実刑の場合は刑務所に収容され、執行猶予の場合は猶予期間が始まります。
書類送検後に起訴される割合は？
書類送検された事件がすべて起訴されるわけではありません。検察統計（令和7年）では、起訴・不起訴が決まった事件全体の起訴率は、全罪名で33.9%、刑法犯に限ると25.0%です。
ただし、これは逮捕された事件も含めた全体の値で、書類送検された事件だけの起訴率ではありません。
不起訴には、罪を犯したと認めるだけの証拠が十分でない「嫌疑不十分」や、罪を犯したことが明らかでも、事情を考慮して検察官が起訴を見送る「起訴猶予」などがあります。書類送検された後でも、示談などの対応によって起訴猶予となる可能性はあります。
書類送検後に不起訴を目指すための対処法
書類送検された後、不起訴を目指すためにできる対応として、主に次の3つがあります。
- 検察からの呼び出しには必ず応じる
- 被害者がいる事件では示談を検討する
- 早めに弁護士に相談する
検察からの呼び出しには必ず応じる
書類送検の後に検察庁から呼び出しを受けたら、無視せずに応じましょう。出頭は法律上は任意ですが、呼び出しを無視したり拒んだりし続けると、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断され、逮捕されるおそれがあります。
仕事などでどうしても都合がつかない日は、黙って欠席せず、検察庁に連絡して事情を伝え、日程を調整してもらいましょう。
出頭要請への対応について詳しくは「出頭命令（出頭要請）とは？拒否・無視で逮捕される？警察への対応」もあわせてご確認ください。
被害者がいる事件では示談を検討する
被害者がいる事件では、書類送検された後でも、示談を検討しましょう。示談の有無は、検察官が起訴するかどうかを判断するときに考慮される事情の一つで、示談が成立していれば、不起訴となる可能性が高まります。
示談では、被害者に謝罪して被害を弁償し、その内容を示談書にまとめるのが一般的です。
ただし、加害者本人が連絡を取ろうとすると、相手を怖がらせたり、口裏合わせを疑われたりするおそれがあります。示談交渉は、弁護士を通じて進めるのが一般的です。示談の進め方や交渉の流れについては「刑事事件で示談するメリットは？示談金相場と流れ」をご参照ください。
早めに弁護士に相談する
書類送検されたら、処分が決まる前に、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。
弁護士に依頼すれば、被害者との示談交渉を任せられるほか、示談書や反省文など本人に有利な事情を示す資料をまとめ、不起訴を求める意見とともに検察官に提出してもらうことができます。
また、取調べでどのように受け答えをすればよいかについて助言を受けられるため、記憶と違う内容や不利な内容の供述調書が作られるリスクを減らせます。
不起訴に向けた活動は、検察官が処分を決める前に行う必要があります。書類送検された段階で動き出すことが大切です。
書類送検されてお悩みの方は弁護士にご相談ください
書類送検は、身柄を拘束されないまま事件が検察官に送られる手続きで、この段階ではまだ前科はついていません。もっとも、その後に起訴され、有罪が確定すれば前科がつくため、検察官が処分を決めるまでの対応が重要になります。
弁護士がつけば、示談交渉や検察官への働きかけ、取調べへの助言など、不起訴に向けた活動を早い段階から進められます。
検察庁から呼び出しの連絡が来ている場合や、処分がどうなるのか分からず不安な日々を過ごしている場合は、一人で抱え込まずに弁護士の力を借りることを考えてみてください。
当事務所は刑事事件に注力しており、書類送検された方からのご相談にも対応しています。依頼者の不利益を最小限に抑えるため、弁護士が迅速に対応いたします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。
