強制性交等罪(強姦)事件に強い弁護士|弁護活動内容と4つの解決事例

強制性交等罪は人と無理矢理セックスした場合に問われる罪ですが、具体的にいかなる場合に罪に問われるかご存知でしょうか?

本記事では、強制性交等罪が成立するための要件(構成要件)や罰則、弁護活動について詳しく解説します。

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強制性交等罪の構成要件

(強制性交等)

第177条
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

強制性交等罪の構成要件は、相手が13歳以上の場合と13歳未満の場合とで異なります。

相手が13歳以上の場合の構成要件
  • ① 暴行又は脅迫
  • ② 性交等
  • ③ 故意
相手が13歳未満の場合の構成要件
  • ② 性交等
  • ③ 故意

①暴行又は脅迫

相手が13歳以上の場合は、②性交等の手段として暴行又は脅迫が必要です。

暴行とは人の身体に対する不法な有形力の行使をいい、殴る、蹴る、叩く、押し倒す、羽交い絞めにする、肩・腕をつかむなどが典型です。

次に、脅迫とは人の生命、身体、名誉、自由又は財産に対して害を加えることを告げること(害悪の告知)をいい、相手にナイフを突きつけながら「殺されたくなかったらやらせろ(性交させろ)。」と告げるのが生命に対する脅迫、「やらせないなら、裸などの写真をネットに公開するぞ。」と告げるのが名誉に対する脅迫の典型です。

②性交等

性交等とは性交、肛門性交、口腔性交のことです。

性交とは膣内に陰茎を入れる行為、肛門性交とは肛門内に陰茎を入れる行為、口腔性交とは口腔内に陰茎を入れる行為をいいます。

強姦罪では姦淫、つまり、性交のみが処罰対象とされていましたが、強制性交等罪では処罰対象となる行為が拡充されました。

③故意

故意とは罪を犯す意思のことですが、相手が13歳以上の場合と相手が13歳未満の場合で故意の内容が異なります。。

相手が13歳以上の場合の故意の内容

相手が性交等に対して同意・承諾していた場合、すなわち、個人の性的自己決定権を保護する必要がない場合は強制性交等罪の成立を認める必要はないといえます。

そのため、相手の同意・承諾がないことの認識(故意)も強制性交等罪の成立要件の一つといえ、相手の同意・承諾がないのにあると誤信していたという場合には強制性交等罪の故意を欠き、同罪は成立しないこととなるのです。

もっとも、相手の同意・承諾がないのに「誤信していた」、「同意・承諾があるものと思っていた」という主張は、現実的にはなかなか簡単には受け入れてもらえません

行為者が上記の主張をする場合は、「同意・承諾があるものと思っていた」という行為者の主張と「同意・承諾はしていない」という相手の主張とが真っ向から対立するわけですから、どちらの主張が合理的で信用できるかが慎重に吟味、判断されます。

そして、その判断にあたっては、行為者と相手との関係性、行為に至るまでの経緯や取り交わしたやり取り、行為時の状況、行為の内容、行為後の経緯などの客観的な諸事情が考慮されます。

こうした客観的な諸事情に照らして行為者の主張が不合理で信用できないと判断された場合は、反対に「自己の都合のいい主張に終始して、反省の態度がみられない」と解釈され、量刑が重たくなる可能性もありますので注意が必要です。

相手が13歳未満の場合の故意の内容

相手が13歳未満の場合は、やはり年齢に関する知情、すなわち、相手が13歳未満であることが故意の内容となります。

どの程度認識していればよいかですが、確定的に認識している場合はもちろん、13歳未満かもしれないという未必的な認識でも故意があるとされてしまいます。

13歳未満であることの認識の有無は、行為者と相手が交わした会話やメールの内容など客観的な諸事情から判断されます。

なお、相手が13歳未満の場合はそもそも判断能力が未熟で、13歳未満の者に誰と性交等をするかを適切に決めることを期待することはできません。

そのため、相手が13歳未満の場合は、同意・承諾の有無やそれについての行為者の認識は問題とはなりませんから、たとえ、行為者が「同意・承諾があるものと思っていた」という主張をしたとしても、主張に合理性があるかどうか吟味すらしてもらえず強制性交等罪が成立することとなります。

強制性交等罪の罰則

強制性交等罪の罰則は「5年以上の有期懲役(上限20年)」です。

強制性交等罪の弁護活動

強制性交等罪の弁護活動は、罪を認める場合と認めない場合とに分けて解説します。

罪を認める場合

罪を認める場合は被害者への謝罪と被害者との示談交渉が弁護活動の中心となります。

もっとも、被害者に対していきなり示談を持ちかけると、却って被害者の気持ちを害することにもなりかねませんから、まずは被害者に対して謝罪することが示談交渉の大前提となります。

被害者が対面での謝罪を望むことはまずありませんから、通常は、謝罪文を通じて謝罪します。

被害者に渡した謝罪文の写しは、後々、検察官や裁判所に提出することもありますし、謝罪文に不適切な内容が含まれていると被害者の気持ちを害し、示談交渉に進めなくなるおそれがあります。

したがって、被害者に渡す前に、弁護士が適切な内容かどうかをチェックし、弁護士が修正した方がよいと考える箇所は修正を依頼します。

こうして、最終的にできあがった謝罪文を、弁護士を通じて被害者に渡します。

その後、被害者が示談交渉に応じてくれるようでしたら、示談交渉を始めます。

示談交渉で最も関心事の高い示談金ですが、強制性交等罪が性犯罪の中でも重い罪の部類に属する罪であることを考えると、100万円は優に超えることは覚悟しておかなければなりません。

示談は速やかに成立させなければなりません。

警察に被害届、告訴状を提出される前に示談を成立させることができれば、逮捕回避、不起訴、刑罰回避の結果につなげることができます。

また、仮に逮捕された場合でも、起訴される前に示談を成立させることができれば早期釈放、不起訴につなげることができます。

起訴された後でも示談を成立させることができれば、執行猶予を獲得できる可能性が残されています。

また、裁判で執行猶予を獲得できるかどうかについては、示談成立に加え、示談条項に被害者の加害者を積極的に許すという意思表示である「宥恕条項」を入れることができたかどうかかがポイントとなります。

罪を認めない場合

「故意」の箇所でも解説したように、罪を認めない場合に最も多い主張は「(相手の同意・承諾がないにもかかわらず)同意・承諾があると思っていた」というものです。

この主張を行う場合は、まずはあなたから相手と知り合った経緯、相手との関係性、性交等に至るまでの経緯、性交等の状況(性交等の態様、性交等の前後に相手と交わした会話の内容、性交等の場所など)、性交等をした後の状況(相手と会話、メールの内容など)などを詳細に聴き取り、あなたが被害者の同意・承諾があると思うことがやむを得ない状況だったことを検察官や裁判官に主張していきます。

共通(罪を認める場合、認めない場合)

罪を認める場合、認めない場合も、強制性交等罪で身柄を拘束される可能性は他の性犯罪に比べて高いといえます。

身柄拘束された場合は、釈放に向けた弁護活動を行います。

逮捕直後の場合は、捜査機関(警察、検察)に対して被疑者が逃亡、罪証隠滅行為を行うおそれがなく在宅事件として捜査を進めるべきことを主張します。

また、裁判官に対しては、勾留の理由や必要性がないことを主張して検察官の勾留請求を許可すべきでないことを主張します。

裁判官が検察官の勾留請求を許可して勾留された場合は、裁判官の勾留許可決定に対して不服(準抗告)を申し立てます。

不服が認められると10日の勾留満了日を待たずに釈放されます。

また、勾留期間が延長された場合は、その延長の判断に対して不服を申し立てます。

勾留期間中に起訴された場合は保釈請求します。

強制性交等罪は重大犯罪ですから起訴前に釈放されるケースは少ないですが、起訴後は必要な対策を取っていれば釈放される可能性はあります。

裁判所が最も懸念するのは「被告人が裁判にきちんと出頭してくれるかどうか」ですから、被告人が裁判に出頭できる体制を整えた上で保釈請求します。

強制性交等罪の弁護士による解決例

最後に弁護士による解決例をご紹介します。

警察に被害届を提出される前に示談を成立させた例

被疑者は、友人と被害女性の合計4人で、自宅で飲み会パーティーを開いた後、被害女性と二人きりになったところで被害女性に対して性交したという事案です。

被疑者は、被害女性から示談金300万円の提示を受け、もし期限までに払わなければ被害届を提出すると言われ、弁護士に相談に来られました。

被害女性にも弁護士が付いており、当初は一歩も引かないという姿勢でしたが、粘り強く交渉した結果、示談金150万円で示談を成立させることができました。

弁護士立ち合いの下、被疑者のSNSアカウントや被害女性の連絡先を削除したほか、スマートフォンの機種変更を行って、今後二度と被疑者が被害女性と接触しないことを誓約したことが大きかったようでした。

示談を成立させたことで被害届を提出されずに済み、逮捕や刑罰を受けることはありませんでした

示談、宥恕獲得で執行猶予を獲得できた例

被告人は、出張先のホテルでマッサージのため被疑者の部屋を訪ねた被害女性に対して性交したとして逮捕され、起訴されました。

被告人は勾留後に選任された国選弁護人に被害女性との示談交渉を依頼していたものの、交渉が難航したことから国選弁護人を解任し、当番弁護士として被告人と接見した当職が被告人の刑事弁護を担当することとなりました。

当職は、まず、被告人のご家族に協力を要請して被告人をサポートする環境を整えた上で裁判所に保釈請求し、許可されたため被告人は釈放されました

また、釈放後は、被告人に就職活動や再犯防止に向けた専門病院でのカウンセリングを受けることを提案し、被告人もこれに反対することなく誠実に取り組んでいただけました

さらに、難航していた被害女性との示談交渉にも粘り強く取り組み、宥恕付きの示談を成立させることができました。

裁判では、被告人が再犯防止に向けて具体的な行動をとっていること、被告人の更生をサポートする環境が整っていること、被害女性との間で宥恕付きの示談が成立していることなどを主張しました。

その結果、懲役3年 5年間の執行猶予の判決を獲得することができました。

まとめ

強制性交等罪は、相手が13歳以上の場合は「暴行又は脅迫」、「性交等」及び「故意」が、相手が13歳未満の場合は「性交等」と「故意」が構成要件となります。

罰則は「5年以上の有期懲役」で、起訴され、有罪の認定を受けると原則として実刑となる可能性の高い犯罪です。

したがって、可能な限り起訴される前に示談して起訴を回避すること、すなわち、不起訴を獲得することが賢明といえます。

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