不同意性交等罪とは？旧強制性交・強姦罪との違いや構成要件

不同意性交等罪とは、一定の行為や事由により、被害者が、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」性交等をした場合に成立する犯罪です（刑法第177条）。罰則は5年以上の有期拘禁刑です。

2017年の刑法改正により、強姦（レイプ）に関する処罰規定が変更されました。具体的には、「強姦罪」が「強制性交等罪」に、「準強姦罪」が「準強制性交等罪」に改められました。さらに、2023年（令和5年）7月13日に施行された改正刑法により、性犯罪に関する規定が見直され、「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」が統合され、新たに「不同意性交等罪」が新設されました。

この記事では、強姦事件に強い弁護士が以下の内容についてわかりやすく解説します。

などについてわかりやすく解説していきます。

なお、心当たりのある行為をしてしまい、いつ逮捕されるか不安な方、逮捕された方のご家族の方で、この記事を最後まで読んでも問題解決しない場合には全国無料相談の弁護士までご相談ください。

不同意性交等罪の構成要件

不同意性交等罪とは、一定の行為や事由により、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」、性交等をした場合に成立する犯罪です（刑法第177条）。

「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」とは、「嫌だと思うこと」「嫌だと言うこと」「嫌だとつらぬくこと」が難しい状態と考えればいいでしょう。

不同意性交等罪について定める刑法第177条によると、不同意性交等罪の構成要件（成立要件）は次の3つです。

なお、「性交等」とは、性交、肛門性交、口腔性交に加え、膣若しくは肛門に姿態の一部（陰茎を除く）若しくは物を挿入する行為も含まれます。

①同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせまたはそれに乗じて性交等をすること

以下に掲げる8つの類型に該当する行為や事由、その他これらに類する行為・事由により「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ」または「その状態にあることに乗じて」性交等をした場合には、不同意性交等罪が成立します（刑法第177条1項、176条1項1号～8号）。

一　暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
二　心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
三　アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
四　睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
五　同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
六　予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕がくさせること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
七　虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
八　経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

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一　暴行・脅迫を用いた性交等

「暴行」とは人の身体に向けられた有形力の行使のことです。例えば、被害者が抵抗できないよう殴る、抑えつける、羽交い絞めにするといった暴力行為をすることです。

「脅迫」とは、相手に恐怖心を抱かせる目的で、相手の生命、身体、名誉、自由に対して害悪を加える旨を告知することです。例えば、力づくで身体を押さえつけたり、「騒いだら殺す」「抵抗したらお前のレイプ動画をネットに晒してやる」などと脅して性交する行為がこれにあたります。

旧刑法では強制性交等罪によって処罰されてきた類型です。

二　心身の障害を用いた性交等

　「心身の障害」とは、身体障害、知的障害、発達障害及び精神障害を指し、一時的なものも含まれます。

加害者の行為により被害者が身体的に障害を負ったり、強い恐怖やストレスから精神的な障害を負った場合の他、すでに被害者が精神的または身体的な障害を負っている場合に性交等に及ぶと不同意性交等罪に問われます。

例えば、被害者が精神的な疾患を抱えており、加害者とのコミュニケーションが困難な状況を悪用して性交を強制する場合や、被害者が知的障害を抱え、その同意能力に限界があることを理解しながら性交を強制する場合が該当します。

旧刑法では準強制性交等罪によって処罰されてきた類型です。

三　アルコール・薬物の影響を用いた性交等

「アルコール若しくは薬物を摂取させること」または「それらの影響があること」が原因事由とされています。

例えば、被害者に睡眠薬や麻薬を摂取させて意識が朦朧とした状態で性交を強制する場合や、過度にアルコールを摂取した被害者が酩酊状態であることに乗じて性交を行う場合が該当します。

旧刑法では準強制性交等罪によって処罰されてきた類型です。

四　睡眠その他の意識不明瞭を用いた性交等

「睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること」または「その状態にあること」が原因事由とされています。

例えば、被害者が深い睡眠にある状態で性交を行う場合や、加害者が被害者を寝かせずに起こし、極度の疲れによって意識が混濁した状態にしてから性交を強行する場合などが該当します。

旧刑法では準強制性交等罪によって処罰されてきた類型です。

五　同意しない意思を形成、表明または全うするいとまの不存在を用いた性交等

「同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと」も原因事由とされています。

被害者の気をそらしたり、別のことに集中していたりする際に不意打ちで性交等を行う場合を想定しています。

例えば、加害者が被害者を拒否する暇も与えず、背後から押し倒して反応できないまま性交を強要する場合などが該当します。

六　予想と異なる事態との直面に起因する恐怖または驚愕を用いた性交等

「予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること」または「その事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること」も原因事由とされています。

これは、予想外の出来事にフリーズしてしまっている被害者と性交等をした場合などを想定しています。

例えば、加害者が無理やり抱きつき、被害者が恐怖で固まっている間に性交を強制する場合などが該当します。

七　虐待に起因する心理的反応を用いた性交等

「虐待に起因する心理的反応を生じさせること」または「それがあること」も原因事由とされています。

これは、被害者に対する虐待によって生じた無力感や恐怖感を利用して、性交等を強制する場合を指します。

例えば、加害者が被害者を繰り返し虐待し、「逆らったらもっとひどい目に遭う」と感じさせ、拒否できない心理状態を作り出して性交を強制する場合や、幼少期から暴力を受け、加害者の要求に無意識のうちに従ってしまうようになった人に対して、性交を強制する場合などが該当します。

八　経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮を用いた性交等

「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること」または「それを憂慮していること」も原因事由とされています。

これは、祖父母・孫、上司・部下、教師・生徒などの立場ゆえの影響によって不利益が生じることを不安に思って性交等をした場合を想定しています。

例えば、上司が部下に対して、「これを受け入れないと、昇進のチャンスはない」と脅したり、教師が生徒に対して、「もし断ったら、進級できなくなる」と言って、社会的立場を利用して性交を強要する場合などが該当します。

②相手を誤信をさせまたは誤信に乗じて性交等をすること

「行為がわいせつなものではないと誤信させ、若しくは行為をする者について人違いをさせ」または「それらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて」性交等をした場合も不同意性交等罪の罪責を負います（刑法第177条2項）。

③十六歳未満を相手に性交等をすること

「16歳未満の者に対し、性交等をしたもの」も不同意性交等罪の罪責を負います。

そして、「当該16歳未満の者が13歳以上である場合について、その者が生まれた日より5年以上前の日に生まれた者に限る」と規定されています。

わかりにくい書き方ですが、これは要するに、「被害者が13歳以上16歳未満の子どもで、行為者が5歳以上年長である場合」には、不同意性交等罪に問われるということです。

不同意性交等罪の刑罰

不同意性交等罪の刑罰は5年以上の有期拘禁刑です。

なお、拘禁刑とは、これまでの懲役・禁固を一本化した刑罰として新設されたものです。

「拘禁刑は、無期及び有期とし、有期拘禁刑は、1月以上20年以下とする」「拘禁刑は、刑事施設に拘置する」「拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる」と規定されています（刑法第12条）。

これまでの刑法では、懲役刑には刑務作業が課されていましたが、禁固刑には刑務作業が課されていませんでした。そこで「拘禁刑」に一本化されたことで、刑務作業が一律義務ではなくなったのです。また、再犯防止に向けた矯正教育を実施できるようにもなりました。

ただし、改正前の強制性交等罪や準強制性交等罪の法定刑は「5年以上の有期懲役」とされていますが、刑の上限に変更はありません。

なお、拘禁刑は令和7年（2025年）に施行されることが見込まれており、施行前に懲役・禁錮の判決が確定した受刑者にはこれまで通り懲役・禁錮刑が執行されることになります。

強制性交等罪と不同意性交等罪の違い

これまでは強姦行為に対して「強制性交等罪」が適用されていましたが、法改正により、2023年7月13日以降、強姦行為には「不同意性交等罪」が適用されることになりました。

では、強制性交等罪と不同意性交等罪にはどのような違いがあるのでしょうか。具体的な違いは以下の通りです。

①犯罪の名称が変わった

これまでは、「強制性交等罪」と呼ばれていた犯罪は、「不同意性交等罪」という呼び方に変更になりました。

また、これまで「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて」性交等をした場合には、準強制性交等罪とされていました。

しかし、同罪も不同意性交等罪に吸収されて規定されることになりましたので、準強制性交等罪（旧刑法第178条）は削除されました。

②犯罪が成立するための構成要件が拡充された

不同意性交等罪は、強制性交等罪に比べて犯罪となる行為が幅広く設定されており、要件が拡充されています。

これまでの強制性交等罪については、「暴行又は脅迫を用いて」性交等をしたものに成立する犯罪でした。

しかし、新設された不同意性交等罪は、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」で性交等をした場合に成立する犯罪ですので、暴行・脅迫がない場合であっても犯罪となる範囲が広くなっているのがわかります。

したがって、被害者が行為に抵抗できない状態でなされた性交等については処罰することができるように改正されているのです（成立要件については後述します）。

③性交同意年齢が引き上げられた

性交同意年齢が「13歳」から「16歳」に引き上げられました。

改正前の刑法においては、13歳未満のものに対して性交等をしたこと自体で強制性交等罪により処罰することとされていました。

性犯罪の本質的な要素を「自由な意思決定が困難な状態で行われた性的行為」であると考えるのであれば、そのような自由な意思決定の前提となる能力が十分に備わっていない人に対しては、性交等をしただけで、その性的自由・性的自己決定権を侵害することになるはずです。

これまでは13歳未満は（1）「行為の性的意味を認識する能力」が備わっていないと考えられていたことから、性交同意年齢についても「13歳未満」とされていました。

しかし、性的行為について有効に意思決定をするためには、（2）「性行為の相手との関係で、その行為が自分に与える影響について自律的に考えて理解したり、その結果に基づいて相手に対処する能力」も必要であると考えられるようになりました。

そして、13歳以上16歳未満のものは、前者（1）の能力はないとはいえないものの、後者（2）能力については十分に備わっているとはいえず、相手との関係で対等でなければ、性的行為に関する自由な意思決定の前提となる能力に欠けると考えられます。

以上のような考え方を前提として、性交同意年齢について「13歳未満」から「16歳未満」に引き上げられることになったのです。

④公訴時効の時効期間が延長された

これまで強制性交等罪の公訴時効は「10年」とされていましたが、不同意性交等罪の公訴時効は「15年」とされました。

さらに、性交等の結果、被害者が負傷したような不同意性交等致傷罪の場合には公訴時効は20年、被害者が死亡した不同意性交等致死罪の場合には公訴時効は30年となります。

犯罪行為が終了した時点で被害者が18歳未満の場合には、被害者が18歳になるまでの期間が時効期間に加算されることになります。

公訴時効は刑法ではなく、刑事訴訟法に規定されていますが、今回の改正を受けて刑事訴訟法も改正されています。

不同意性交等罪の公訴時効についてより詳しく知りたい方は、不同意性交等罪（旧強制性交等罪・旧強姦罪）の時効は１５年ですをご覧になってください。

不同意性交等罪はいつから施行された？

2023年（令和5年）6月16日「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」が成立し、2023年6月23日に公布され、2023年7月13日から施行されています。

これにより、2023年7月13日以降に発生した事件には不同意性交等罪が適用されますが、2023年7月12日以前の事件には旧法である強制性交等罪が適用されます。事件の発生日が法律適用の重要な要素となりますので、注意が必要です。

不同意性交等罪を犯してしまった方は弁護士に相談

これまでは、被害者の反抗を著しく困難にさせる程度の暴行や脅迫が伴わなければ、強制性交等罪に問われることはありませんでした。

しかし、新設された不同意性交等罪により、処罰される行為の範囲が広がると考えられるため、ご自身では問題がない行為だと考えていた場合でも、ある日突然警察に逮捕されるおそれがあります。

そのため、不同意性交等罪に該当する行為をしてしまった方や、すでに逮捕された方、そのご家族の方は、性犯罪に強い弁護士に早急に相談しましょう。弁護士に依頼することで、逮捕の回避や不起訴の獲得を目指した弁護活動が始まります。

当事務所では、不同意性交事件の被害者との示談交渉や逮捕の回避、不起訴の獲得を得意としており、豊富な実績があります。親身かつ誠実に、弁護士が依頼者を全力で守ります。お困りの方は、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。