恐喝罪とは?成立要件や時効は?恐喝事件に強い弁護士が徹底解説

恐喝罪とは、暴行や脅迫を手段として人を怖がらせ、財物を交付させたり、財産上不法の利益を得る又は他人に得させる犯罪です(刑法249条)。

第249条
1.人を恐喝して財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

財物を交付させるとは、要するに、金品を巻き上げるカツアゲ、ゆすり、タカリをイメージすればいいでしょう。

財産上不法の利益を得るとは、債権者に債権を放棄させて借金をチャラにしたり、無償でサービスなどの役務提供を受けたりすることです。

この記事では、刑事事件に強い弁護士が、以下の点を中心に徹底解説していきます。

  • 構成要件(成立要件)、刑罰、時効など、恐喝罪の全体像
  • 脅迫罪や強要罪、強盗罪との違い
  • 逮捕の回避、不起訴や執行猶予を獲得するために弁護士はどう動くのか

恐喝罪についての知識を網羅的に身に着けたい方や、逮捕を免れたい身柄拘束された家族を助けたいという方は最後まで読んでみて下さい

恐喝罪の構成要件(成立要件)は?

恐喝罪の構成要件(成立要件)は、

① 恐喝(相手方に財物を交付させる手段としての「暴行又は脅迫」)

② 財物の交付

です。

恐喝

恐喝とは、人に財物を交付させる手段として、人を畏怖させるような行為(以下、恐喝行為といいます)、すなわち、暴行又は脅迫をすることをいいます。

畏怖させたかどうかは、暴行や脅迫の相手方が怖がったかどうかではなく、一般人であればその行為により怖がるかどうかで判断されます。

脅迫による恐喝行為の例としては、元交際相手Bの裸などの写真を持つ男性Aが元交際相手Bに対して、「裸の写真をネットに掲載されたくなかったら、手切れ金として〇〇万円払え。」などと告げる行為などがあります。

Aは、Bにお金という財物を払わせるために、Bの裸の写真をネットに掲載する、というBの名誉を害するかのような発言をしており、Bを畏怖させるだけの脅迫を行ったといえます。

なお、恐喝罪の場合、相手方の生命・身体・自由・名誉・財産に対して害を加えることを告げる行為がなくても、行為者の職業、行為者と相手方との関係性、脅迫に至るまでの経緯等に照らし、相手方を畏怖させる程度の発言があったと認められる場合には、やはり恐喝罪の脅迫にあたる可能性があります。

財物の交付

次に、恐喝行為によって、相手方から財物(お金など)を交付させることが必要です。

すなわち、行為者の恐喝行為によって相手方が畏怖し、相手方の畏怖によって財物が行為者に交付されたという「恐喝行為→畏怖→畏怖に基づく財物の交付」の一連の因果関係が必要といえます。

恐喝行為を行ったが相手方が畏怖しなかった(したがって、財物を交付させることができなかった)という場合や、相手方が畏怖したものの何らかの事情で財物を交付させることができなかったという場合は恐喝既遂罪ではなく恐喝未遂罪が成立するにとどまります。

恐喝罪の刑罰は?

恐喝罪の刑罰は「10年以下の懲役」です。

すなわち、起訴され、刑事裁判で有罪となれば上記の範囲内で懲役を科され、あとは実刑か執行猶予かの問題となります。

なお、令和2年版「犯罪白書」によると、令和元年中に全国の地方裁判所で、恐喝罪で有罪判決を受けた方の科刑状況は以下のとおりです。

3年を超え5年以下2年以上3年以下1年以上2年未満6月以上1年未満6月未満
実刑実刑執行猶予実刑執行猶予実刑執行猶予実刑
16人53人110人43人103人3人1 人1人

※執行猶予判決を受けるには、3年以下の懲役であることが必要。

以上からすると、恐喝罪の場合、懲役の長さは1年以上3年以下が相場といえます。

懲役の期間や実刑か執行猶予かは、恐喝行為の内容・回数、被害の程度(被害金額など)、被害弁償・示談成立の有無、前科(特に恐喝、暴行、傷害、脅迫などの粗暴歴)の有無などを総合的に考慮して判断されます。

恐喝罪の時効は?

恐喝罪の公訴時効は7年です(刑事訴訟法250条)

公訴時効とは、刑事事件の時効のことで、この時効期間を過ぎると検察官が被疑者を起訴して刑事裁判にかけることができなくなります。

恐喝罪の時効は、犯罪行為の終わった時から進行しますので、継続的に恐喝されていた場合は、最後の恐喝行為があった時から時効がスタートします。

なお、恐喝による損害賠償や慰謝料を請求することができる民事の時効については、被害者が、損害及び加害者を知ってから3年、または不法行為の時から20年となっています。

恐喝罪は親告罪?

親告罪とは、被害者が刑事告訴しなければ、検察官が公訴の提起(起訴のこと)ができない犯罪のことです。

恐喝罪は親告罪ではありません(非親告罪)ので、捜査機関が恐喝行為を発見すれば、被害者の告訴がなくても逮捕し起訴することもできます。

とはいえ、実務上は、被害者から被害届や告訴状が提出されてから捜査が開始されて逮捕に至ることがほとんどです。

親族相盗例では親告罪となることも

親族相盗例とは、親族間で行われた一部の犯罪については、刑を免除したり、親告罪とするものです(刑法244条)。

親族とは、6親等内の血族と3親等内の姻族をさします。

親族とは?その範囲を家系図でわかりやすく解説

親族相盗例は恐喝罪にも適用され(刑法251条)、配偶者、直系血族または同居の親族に対して恐喝行為をしても刑が免除されます。

また配偶者、直系血族または同居の親族」以外の親族に対する恐喝行為は親告罪という扱いになり、被害を受けた親族が刑事告訴しない限り刑事裁判にかけられることはありません。

恐喝罪と他の犯罪との違い

次に、恐喝罪とよく混同して理解されがちな強盗罪、強要罪、脅迫罪との違いについて確認しましょう。

強盗罪との違い

強盗罪との違いは、暴行又は脅迫の程度と罰則です。

暴行又は脅迫の程度

恐喝罪も強盗罪も暴行又は脅迫を手段とする点では同じです。

しかし、恐喝罪の暴行又は脅迫の程度が相手方の反抗を抑圧するに至らない程度のものであるのに対して、強盗罪の暴行又は脅迫の程度は相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることが必要と解されています。

罰則

恐喝罪の罰則は「10年以上の懲役」であるのに対して、強盗罪の罰則は「5年以上の有期懲役」です。

執行猶予判決を受けるためには「3年以下の懲役」の判決を受ける必要があるところ、強盗罪の最低は「5年」ですから、強盗罪で有罪判決を受けてしまうと実刑となってしまうのが原則です。

強要罪との違い

強要罪との違いは、手段の目的と罰則です。

手段の目的

恐喝罪も強要罪も暴行又は脅迫を手段とする点では同じです。

しかし、恐喝罪の暴行又は脅迫は相手方に財物を交付させることが目的であるのに対して、強要罪の暴行又は脅迫は相手方に財物を交付させることが目的ではありません

強要罪は暴行又は脅迫は、相手方に義務のないことを行わせること(元交際相手に対して、毎日、メールや電話を要求するなど)や相手方の権利の行使を妨害すること(訴状の提出を阻止するなど)を目的とするものです。

罰則

恐喝罪の罰則は「10年以下の懲役」であるのに対して、強要罪の罰則は「3年以下の懲役」です。

脅迫罪との違い

脅迫罪との違いは、手段と罰則です。

≫脅迫罪とは?脅迫罪になる言葉、ならない言葉を詳しく解説

手段

恐喝罪は暴行又は脅迫を手段とするのに対して、脅迫罪は脅迫のみを手段とします。

脅迫罪の脅迫は人の生命、身体、自由、名誉又は財産に対して害を加えることを告げることで、脅迫の相手方は被害者本人かその親族に限られますが、恐喝罪の脅迫はそうした限定はありません。

罰則

恐喝罪の罰則は「10年以下の懲役」であるのに対して、脅迫罪の罰則は「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金」です。

恐喝罪の弁護活動

恐喝罪の主な弁護活動は、被害者への謝罪・示談交渉、環境改善のサポート、逮捕回避・早期釈放に向けた活動、取調べに対するアドバイス・異議の申し入れ、証拠の精査・検討です。

被害者への謝罪・示談交渉

恐喝罪の成立を認める場合は、被害者への謝罪から始めます。

まずは、被疑者・被告人自身に謝罪文を書いていただき、謝罪文を弁護士が直接、あるいは郵送で被害者に渡します。

謝罪文の書き方や添削も弁護士がサポートします。

被害者への謝罪が終わったら、適切なタイミングで被害者に示談をもちかけ、示談交渉を始めます。

示談金は被害金額がベースとなりますが、被害者は恐喝行為によって精神的苦痛を負っているのが通常ですから、被害金額にいくらか上乗せした額が最終的な示談金となることが多いです。

示談が成立したタイミングによって、逮捕回避、不起訴獲得(刑罰回避、前科回避)、執行猶予獲得など様々なメリットを受けることができます。

示談交渉は恐喝罪の弁護活動の中でも最も重要な弁護活動といっても過言ではありません。

環境改善のサポート

恐喝行為に至った原因、背景を探り、その原因、背景を除去するお手伝いをします。

たとえば、お金がないことに原因がある場合は定職に就くよう促し、借金に原因がある場合は刑事弁護活動とは別に債務整理を行うこともあります。

また、恐喝罪は1人ではなく、複数人で行われることも多い犯罪です。

被疑者・被告人が共犯に加担してしまった場合は、交友関係を断つアドバイス・サポートをします。

どのような方法を取るにせよ、被疑者・被告人の更生のためにはご家族や身近な方の協力が不可欠です。

弁護士は、被疑者・被告人とはもちろん、ご家族などともよく話し合って、いずれの方法が被疑者・被告人に最適なのかを一緒に考えていきます。

逮捕回避・早期釈放に向けた活動

恐喝罪の成立を認める場合は被害者への謝罪、示談交渉を行います。

示談交渉を進めているということは、恐喝罪の成立を認めているということであって、逃亡や罪証隠滅のおそれがないと判断されやすく、逮捕回避につながります。

また、すでに警察に被害届が提出されて刑事事件化している場合は、警察に対して被疑者を逮捕すべきではない旨の意見書を提出することもあります。

万が一、逮捕されてしまった場合は、検察官に対して勾留請求せずに被疑者を釈放すべき旨の意見書を、裁判官に対して検察官の勾留請求を許可すべきではない旨の意見書を提出します。

また、同時に被害者との示談交渉(あるいは、示談の申し入れ)、被疑者の身柄引受人に対する聴き取りなどを行って逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれがないこと、勾留の必要性がないことを主張していきます。

裁判官が検察官の勾留請求を許可した場合は、その判断に対して不服(準抗告)を申し立てます。

勾留が許可されると10日間(延長された場合は、最大で20日)の身柄拘束が決定してしまいますが、弁護士の不服申し立てが認容された場合はその期間の満了を待たずして釈放されます。

勾留中に起訴された場合は、自動的に2か月間、勾留されてしまいます(2か月経過後は、理由がある場合にのみ、1ヶ月ごとに更新)から、保釈請求によって釈放を目指します。

請求が許可され保釈保証金を納付すれば釈放されます。

取調べに対するアドバイス・異議の申し入れ

恐喝罪の成立を認めない場合は、取調べに認められている各種権利(黙秘権など)を説明して捜査機関に自白調書を作成されないようにします

いったん自白調書がとられてしまうと、それが裁判に提出され、有力な証拠となってしまう可能性があります。

また、いったんした自白を後で覆して無罪主張したとしても、警察官・検察官、裁判官はなかなかその主張を信じてくれません。

無罪主張する場合は、はじめから一貫して恐喝罪の成立を認めない主張をすることが大切です。

恐喝罪では、被害者の供述のほかに恐喝罪の成立を裏付ける目ぼしい証拠がない場合は、被疑者に自白調書をとらせるため、警察官・検察官からの圧力が厳しくなる傾向にあります。

警察官・検察官からの圧力が許容範囲を超えて、違法、不当な取調べが疑われる場合は、捜査機関に対して異議を申し入れ、場合によっては取調官を変更して欲しい旨の意見書を提出して、被疑者・被告人の権利利益を守ります。

証拠の精査・検討

また、警察官・検察官からの圧力が厳しく、被疑者に自白を迫るのは、被害者の供述の裏付けとなる証拠が乏しく、捜査機関さえも被害者の供述を全面的に信用していないからかもしれません。

弁護士はそうした可能性があることも視野に入れながら、被害者の供述に不自然・不合理な点があることを指摘して、検察官に対して被疑者を起訴しないよう求めていきます。

また、万が一、起訴されてしまった場合は、被害者の供述やその他の客観的証拠を精査して、裁判で、被害者の証言の不自然・不合理な点を追及し、無罪判決の獲得に努めます。

恐喝罪の弁護士による解決例

最後に、恐喝罪の弁護士による解決例をご紹介します。

任意捜査の段階で示談を成立させ、刑事事件化を回避した例

元交際相手に対して、手切れ金として100万円を請求し、もし期限までに払わなければ自宅に押し掛け、元交際相手とともに心中するといって脅迫した事案。

被疑者は警察の任意聴取を数回受けた末に改心し、被害者への謝罪と示談を希望して弁護士に相談に来られました。

弁護士は、早速、被害者に対して謝罪と示談交渉を申し入れ、数回の交渉の結果、示談金120万円の示談を成立させることができました。

示談後、弁護士は被疑者から預かった120万円を被害者指定の口座へ振り込み、警察に示談書(写し)を提出して被害者との示談が成立したことを伝えました。

その結果、被害者の被害届は取り下げられ、被疑者は逮捕されず、事件が検察庁へ送致されることもありませんでした

検察官の起訴前に示談を成立させ、不起訴(起訴猶予)を獲得した例

知人と共同して事業を立ち上げようと準備していた被疑者が事業の立ち上げに失敗し、その原因が知人にあると思い込み、被った損害の埋め合わせとして200万円の支払いを求め、もし一括で支払わない場合は家族の命はないなどと脅迫した恐喝未遂事案。

被疑者は、逮捕はされなかったものの、警察での取り調べを数回受けた後、事件は検察庁へ送致されました。

被疑者は「このままでは起訴されてしまう」と思い、弁護士に相談に来られました。

被疑者は知人に対する謝罪と示談の意思があったことから、弁護士は受任後、早速、被害者に対して謝罪と示談交渉を申し入れ、検察官に対しては被害者と示談交渉中であることから起訴を待って欲しい旨を申し入れました

そして、数回の交渉を経て示談を成立させ、示談書(写し)と不起訴(起訴猶予)を求める意見書を検察官に提出しました。

その結果、不起訴(起訴猶予)を獲得することができました。

脅迫、強要などの余罪、前科があったものの、実刑判決を免れた例

被疑者は、元妻に離婚の過程で、過去の自分の非を咎められたことに対する腹いせに、元妻に対する「殺す。」、「この世に生きていられなくしてやる。」などという脅迫メールを送り続け、これに畏怖した元妻に対して迷惑料名目で80万円の支払いを求めた恐喝未遂事案。

被疑者は、脅迫、強要の前科を有しており、かつ、本件では恐喝未遂のほかにも元妻に対する脅迫、強要などの余罪があり、実刑判決も免れない事案でした。

弁護士は、被疑者が起訴され、被告人に付いていた国選弁護人が解任された後、被告人の知人を通じて依頼を受けました。

弁護士は、元妻に対して保護命令の申し立てを行うことを勧め、さらには被告人の謝罪と示談交渉を申し入れました。

また、被告人を自宅に同居させ、かつ、自らが経営する飲食店の正社員として雇入れることを約束いただいた被告人の知人に法廷に出廷していただき、今後の被告人との関わり方や監督方法について証言していただきました

その後、被告人には元妻やその親族等に接近してはいけない保護命令が発せられたほか、被害者が被告人の謝罪を受け入れました。

また、示談を成立させることができ、示談書の中で、被告人の更生のためにも被告人を処罰しないで欲しいという宥恕条項を盛り込むことができました。

その結果、懲役2年6月、5年間の執行猶予(保護観察付)の判決を獲得することができました。

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