堕胎罪の時効は何年?

堕胎罪の時効

各堕胎罪に関する罰則や公訴時効については、以下の一覧表で示したとおりです。

罪名 罰条 罰則 時効
自己堕胎罪 刑法第212条 1年以下の拘禁刑 3年
同意堕胎罪 刑法第213条 2年以下の拘禁刑 3年
同意堕胎致死傷罪 刑法第213条 3月以上5年以下の拘禁刑 致傷:5年
致死:10年
業務上堕胎罪 刑法第214条 3月以上5年以下の拘禁刑 5年
業務上堕胎致死傷罪 刑法第214条 6月以上7年以下の拘禁刑 致傷:5年
致死:10年
不同意堕胎罪 刑法第215条1項 6月以上7年以下の拘禁刑 5年
不同意堕胎致死傷罪 刑法第216条 傷害の罪と比較して、重い刑により処断 致傷:10年
致死:10年

※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。

堕胎罪の成立要件や各類型の詳細については「堕胎罪とは?構成要件と罰則、なぜ中絶が許されるのかを解説」で詳しく解説しています。また、実際の裁判例については「堕胎罪の有名判例を解説」をご参照ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

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刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

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