夫婦間でも同意のない性行為は不同意性交等罪が成立する？

夫婦間であっても、同意のない性行為は、不同意性交等罪（刑法第177条）に問われる可能性があります。刑法177条1項には「婚姻関係の有無にかかわらず同罪を適用する」と記されており、夫婦間でも同様に処罰の対象となります。不同意性交等罪に問われた場合、罰則としては5年以上の有期拘禁刑が科され、最長で20年の懲役となることもあります。

この記事では、性犯罪に強い弁護士が、以下の点について詳しく解説していきます。

夫婦間でも不同意性交等罪は成立する？

夫婦間であっても、相手の同意なしに性交渉を強要すれば、不同意性交等罪が成立する可能性があります。性交渉は夫婦の関係を円滑に保つために重要な要素である一方、それはあくまで双方の合意が前提となります。

一般に、夫婦間には性交渉を求める権利と応じる義務があるとされることがありますが、これは強制的な性交を認めるものではありません。民法には、性交に応じる義務が明文化されていないため、応じないことが直ちに法的な問題となるわけではなく、あくまで夫婦間の合意を基にした関係が求められます。

また、不同意性交等罪を定める刑法177条1項には「婚姻関係の有無にかかわらず同罪を適用する」と記されています。つまり、夫婦間であっても、相手が同意しない場合に性交を強要すれば、不同意性交等罪に該当する可能性があることを意味します。

このように、夫婦間だからといって、同意なしに性交渉を強制することは法律上認められず、常に相手の意思を尊重する必要があります。違法な性交渉は犯罪行為とみなされ、厳しい法的措置が取られることになります。

夫婦間でも不同意性交等罪が成立するケースとは？

では、夫婦間において具体的にどのような行為が不同意性交等罪に該当するのでしょうか。以下、刑法で定められている8つの類型について解説します。

不同意性交等罪に該当する行為

不同意性交等罪とは、相手が拒否の意思を示すことが困難な状況で性交等を行った場合に成立する犯罪です。刑法では、こうした状況を生じさせる具体的な行為を8つの類型として定めています（刑法176条1項、177条1項）。夫婦であっても、以下の行為に該当する場合には、不同意性交等罪に問われる可能性があります。

なお、不同意性交等罪は性別を問わず成立するため、妻が夫に対して上記の行為を行った場合も処罰の対象となります。

また、「性交等」には、性交（膣性交）、肛門性交、口腔性交のほか、膣や肛門に陰茎以外の身体の一部や物を挿入する行為も含まれます。

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不同意性交等罪の罰則

夫婦間で不同意性交等罪が成立した場合も、刑罰の重さは変わりません。婚姻関係があるからといって刑が軽減されることはなく、適用される法定刑は以下の通りです。

不同意性交等罪の法定刑は5年以上の懲役（2025年6月1日からは「5年以上の拘禁刑」）です。拘禁刑とはこれまでの懲役刑と禁錮刑を一本化した刑です。もちろん、実刑の拘禁刑を科されると服役しなければなりません。有期の上限についてはこれまでどおり20年です。

執行猶予が付与されるには、懲役3年以下の判決が条件となります。しかし、不同意性交等罪の法定刑の下限は5年であるため、基本的に実刑となります。ただし、犯行が未遂に終わった場合や、心神耗弱状態であった場合、情状に酌量すべき事情がある場合など、法律上の減軽措置が適用され、懲役3年以下となった場合には執行猶予が付く可能性があります。

なお、不同意性交等罪の既遂、未遂を犯した上で、相手に怪我をさせた場合は不同意性交等致傷罪、死亡させた場合は不同意性交等致死罪に問われる可能性があります。両罪の罰則は無期又は6年以上の懲役（2025年6月1日以降は拘禁刑）です。

夫婦間でよくある不同意性交等罪のトラブル事例

夫婦間で発生する可能性のある不同意性交等罪に関するトラブルには、さまざまなケースがあります。これらの問題について、事前に理解し、対処方法を知っておくことが重要です。具体的な事例は次の通りです。

①性行為後に「同意していなかった」と主張されるケース

性行為の時点では明確な同意があったものの、後になって「本当は嫌だった」と言われるケースです。たとえば、性行為後に喧嘩をしたり、別れ話が出たりしたことをきっかけに、過去の性行為に対する否定的な感情が表れ、「不同意だった」と主張されることがあります。

このような場合、相手の主張のみを根拠に警察の捜査が始まる可能性があります。特に、相手が強い被害感情を持っている場合や、行為中に暴力的な要素が含まれていた場合、事情聴取を受ける可能性が高くなります。

②体調不良や拒否を無視した強制的な性行為

配偶者や交際相手が体調不良を訴えていたり、明確に拒否していたにもかかわらず性行為を強要した場合、不同意性交等罪に問われる可能性があります。特に、相手が負傷している場合や、医療機関を受診している場合は、警察が介入する可能性が高くなります。

親密な関係にある夫婦であっても、相手の意思を無視した性行為は、法的に重大な問題となり得ます。性行為の際は、相手の体調や意思を尊重し、明確な同意を得ることが重要です。

③経済的支配やDVによる強要

経済的な格差や生活支配によって、相手が性行為を拒否しづらい状況に追い込まれるケースもあります。たとえば、生活費を渡さない、経済的に依存させるなどの行為によって「同意せざるを得ない」状況を作り出していた場合、それは自由な意思による同意とは認められず、不同意性交等罪の要件を満たす可能性があります。

また、DVや精神的圧力により、パートナーが反抗できない状態で性行為が行われた場合も、不同意性交等罪として立件されることがあります。家庭内での力関係が影響する事例では、証拠の有無が重要なポイントとなります。

④浮気や不倫をきっかけに不同意性交等罪を主張されるケース

性行為の前に明確に同意があったにもかかわらず、浮気や不倫が発覚したことをきっかけに「実は同意していなかった」と主張されるケースがあります。たとえば、配偶者が裏切られたことに怒りを感じ、過去の性行為を不同意性交等罪として警察に相談する場合があります。

このようなケースでは、感情的な要素が絡むことで、警察が関心を持ちやすくなります。特に、相手が後から虚偽の証言を作ったり、周囲に『実は無理やりだった』と訴えたりすることで、警察が本格的な捜査に乗り出す可能性があります。突然の主張変更であっても、感情的な要因が加わると捜査が進められやすくなるため、注意が必要です。

⑤性行為中の特定の行為に対する拒否

性行為自体には同意しているものの、特定の行為（口腔性交や肛門性交など）に対して拒否を示したにもかかわらず、強行された場合には、不同意性交等罪に問われる可能性があります。特に、相手が負傷した場合や、強い精神的苦痛を訴えた場合には、警察の介入があり得ます。

相手が明確に拒否している行為を強行することは、たとえ婚姻関係や交際関係にあったとしても、重大な法的リスクを伴います。性行為の際は、相手の意向を十分に尊重することが重要です。夫婦間でよくある不同意性交等罪のトラブル事例

夫婦間で発生する可能性のある不同意性交等罪に関するトラブルには、さまざまなケースがあります。これらの問題について、事前に理解し、対処方法を知っておくことが重要です。

夫婦間の不同意性交で逮捕や起訴はされる？

夫婦間での性交であっても、相手の同意がなければ、不同意性交等罪（刑法177条）が適用され、逮捕や起訴に至る可能性があります。 ただし、家庭内の問題として扱われることが多いため、第三者間の不同意性交と比べると、警察に被害申告されるケースは限られるのが実情です。

警察が捜査を開始するには、被害者が被害届を提出することが前提となります。しかし、夫婦間の関係性を考慮すると、パートナーを警察の捜査対象にすることに心理的な抵抗を感じ、被害申告をためらう人も少なくありません。 また、警察としても家庭内の問題であることを理由に、被害届の提出を強く勧めることなく、「まずは話し合ってください」と促すケースもあります。

しかし、長年にわたるDVやモラハラによって相手が抵抗できない状況にある場合や、暴力を伴う悪質なケースでは、逮捕の可能性が高まります。 継続的な暴力が確認されると、警察が積極的に介入し、逮捕に踏み切ることもあります。

また、過去の裁判例（東京高等裁判所平成19年9月26日）では、夫による強姦罪（現在の不同意性交等罪）の成立が認められたケースもあります。 つまり、夫婦だからといって不同意性交が許されるわけではなく、状況によっては刑事責任を問われる可能性があるということです。

このように、夫婦間であっても相手の意思を尊重することが重要であり、同意のない性交は刑事上の責任を問われる可能性があることを理解しておく必要があります。

夫婦間の不同意性交で逮捕された後の流れ

夫婦間の不同意性交で逮捕された場合でも、通常の不同意性交等罪（刑法177条）と同様の刑事手続きが進められます。逮捕後の流れは、次の通りです。

①逮捕と警察での取り調べ

逮捕後、警察署に移送され、取り調べを受けます。夫婦間の不同意性交の場合、被害者（配偶者）の供述が重要な証拠となるため、警察は被害者の意思を慎重に確認しながら捜査を進めます。

夫婦間の事件では、被害者が警察に被害届を提出するまでに時間がかかることが多く、逮捕後に被害届を撤回するケースも少なくありません。そのため、捜査機関は供述の一貫性や客観的証拠の有無を特に重視します。

② 検察への送致

警察は事件の重大性や証拠の有無を判断し、逮捕から48時間以内に事件を検察庁へ送致するか決定します。送致後は、検察官が改めて取り調べを行い、勾留請求の必要性を検討します。

③勾留の判断

逮捕後、検察官が身柄の拘束を継続する必要があると判断した場合、裁判官に勾留請求を行います。裁判官が勾留を認めた場合、身柄拘束期間は10日間ですが、さらに最大10日間の延長が可能です。つまり、逮捕から最大で23日間身柄を拘束されることもあります。

夫婦間の不同意性交では、同居の有無や被害者との接触の可能性が勾留の判断に影響を与えます。たとえば、同居している場合は証拠隠滅や被害者への影響が懸念されるため、勾留が認められやすくなります。一方で、別居中で接触の可能性が低い場合は、勾留請求が却下されることもあります。

勾留中に弁護士が「勾留決定の取り消し（準抗告）」を申し立て、裁判所が認めれば、身柄が解放されることがあります。

④本格的な捜査と証拠収集

勾留期間中、警察や検察は被害者の供述を慎重に確認し、以下のような客観的証拠を収集します。

夫婦間の不同意性交では、被害者が途中で被害届を撤回する可能性があり、捜査機関はその意思の変化にも注意を払います。

⑤起訴または不起訴の判断

検察官は、証拠の内容や被害者の意思を総合的に判断し、起訴するか不起訴にするか決定します。

被害者が被害届を撤回し、処罰を望まない場合や示談が成立している場合は、不起訴となる可能性が高まります。一方で、被害者の証言が一貫している、明確な証拠がある、長期間にわたるDVが確認されている、過去に性犯罪歴があるといった場合には、起訴される可能性が高まります。

⑥起訴後の流れ

不同意性交等罪は法定刑が5年以上の有期懲役と定められており、罰金刑はなく、略式手続きで処理されることはありません。そのため、起訴された場合は公判請求（正式裁判）が行われます。

夫婦間の事案では、被害者が処罰を求めていない場合や示談が成立している場合、情状酌量が考慮されることがあります。ただし、被害者が積極的に処罰を求め、証拠が十分に揃っている場合は、通常の不同意性交等罪と同様に厳しい判決が下される可能性があります。

起訴後、被告人側は保釈請求を行うことができます。裁判所が逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断した場合、保釈が認められ、保釈金を納めることで釈放される可能性があります。

夫婦間で不同意性交等罪に問われたときの対処法

夫婦間で不同意性交等罪に問われた場合、冷静に対応することが重要です。夫婦であっても、被害届が提出されれば逮捕や起訴に至る可能性があるため、適切な対処が求められます。

具体的な対処法は次のとおりです。

①配偶者と示談を成立させる

夫婦間での不同意性交等罪の疑いがかかった場合、示談の成立が解決の重要な手段となることがあります。配偶者が被害届を提出する前に示談が成立すれば、刑事事件化を防げる可能性があります。また、すでに被害届が出されている場合でも、示談により取り下げられることで、不送致や不起訴などの有利な結果を得られることがあります。

示談では、謝罪の意思を伝え、金銭的補償を含めた合意を交わすことが一般的です。これにより、相手の処罰感情が和らぎ、事件化を防げる場合があります。

ただし、配偶者が強い恐怖心や怒りを抱いている場合、示談の申し出が逆効果になることもあります。特に、離婚を前提にしている場合や夫婦関係が破綻している場合は、示談交渉が難航しやすいため、弁護士を通じて進めるのが望ましいでしょう。

②【否認する場合】同意があったことを証明するため証拠を集める

事実とは異なる形で不同意性交等罪に問われた場合、同意があったことを証明するための証拠を適切に集めることが必要です。不同意性交等罪の立証責任は原則として検察側にありますが、被疑者側でも同意を示す証拠を提示できれば、不起訴や無罪につながる可能性が高まります。

同意を証明する可能性のある証拠

夫婦間ならではの証拠として、性交前後の日常的な会話の記録が特に重要になります。たとえば、性交後のLINEやメールのやり取りで、相手が普通に会話を続けている場合は、合意があったことを示せる可能性があります。性交後に相手が何も異議を唱えず、日常的な会話を交わしている場合、それが同意のあった証拠となることがあります。

また、夫婦の関係性を示す過去のメッセージや、普段のコミュニケーションの内容も参考になります。長期間にわたり円満な関係が続いていたことを示せれば、「性交の直前までは関係が良好であった」ことの証明につながり、不同意だったとは考えにくいという主張が可能になる場合があります。

さらに、同居している家族がいる場合、事件前後の夫婦の関係について家族の証言を得られることもあります。たとえば、普段の夫婦の関係性や、事件当日の様子について証言できる人がいれば、有利な材料になる可能性があります。

証拠収集の際の注意点

証拠を集める際には、違法な手段を用いないことが極めて重要です。特に、相手の許可なく性交の様子を撮影する行為は、たとえ合意の証拠として残そうと考えた場合でも、「撮影罪」に該当する可能性があり、厳しく処罰されるおそれがあります。夫婦であっても、相手の同意なく性行為を撮影することは違法行為となるため、絶対に避けるべきです。撮影罪について詳しく知りたい方は、「撮影罪とは？該当する行為や条例違反との違いをわかりやすく解説」をご覧になって下さい。

また、証拠の収集方法によっては、相手のプライバシーを侵害する行為とみなされ、後々のトラブルにつながる可能性もあります。自宅内であっても、相手の私的な情報を無断で取得するような行為は避け、法的に問題のない範囲で証拠を集めることが重要です。証拠収集の適法性や有効性については、必ず弁護士に相談しながら慎重に進めるようにしてください。

③できるだけ早く弁護士に相談する

夫婦間の不同意性交等罪は、夫婦関係が悪化している場合や離婚を前提にしている場合、民事的な争い（離婚・財産分与・親権問題など）と絡んで刑事事件が利用されるケースもあります。そのため、早期に弁護士に相談し、刑事事件としての対応だけでなく、将来的な夫婦関係の問題も視野に入れた対策を考えることが必要です。

弁護士ができることとして、以下のような対応が挙げられます。

特に、警察の取り調べでは、自分に不利な発言をしてしまうリスクがあります。夫婦の間のやり取りが複雑な場合、取調べでの説明が食い違うと不利に扱われることもあるため、弁護士の助言を受けながら慎重に対応することが大切です。

また、不同意性交等罪は、逮捕や起訴に至ると社会的な影響が極めて大きくなります。仮に無罪となった場合でも、逮捕された事実が報道されることで、仕事や家庭に深刻な影響を与える可能性があります。早期の弁護士相談が、適切な対応につながります。

まとめ

夫婦間の性交であっても、配偶者が不同意であったと訴え、被害届が提出されれば、不同意性交等罪に問われる可能性があります。 夫婦だからといって、すべての行為が許されるわけではありません。不同意性交等罪で被害届を出された場合、逮捕される可能性があり、長期間拘束されると日常生活にも大きな影響を及ぼします。

また、不同意性交等罪の罰則は5年以上の懲役であるため、有罪となれば実刑判決を受ける可能性が高い重い罪です。 夫婦間の不同意性交についてお困りの方は、早めに弁護士に相談することを強くおすすめします。

当事務所では、不同意性交等罪に関する示談交渉や逮捕回避の豊富な実績を有しています。親身かつ誠実に依頼者を全力で守りますので、夫婦間の不同意性交でお困りの方は、ぜひ当事務所の弁護士までご相談ください。