偽計業務妨害罪とは、偽計を用いて人の業務を妨害した場合に成立する罪です。刑法233条に規定されています。罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。 2022年1月に行われた大学共通テストで、受験生が試験中に試験問題を撮影した画像を外部に流出させ第三者から回答を得ていたカンニング事件で、受験生は偽計業務妨害の非行...
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「パパ活が犯罪・違法になる場合は？未成年相手だと逮捕のリスク大！弁護士が解説」にも書かれているように、パパ活で食事やデートをしただけでは犯罪にはなりません。また、大人あり（売春すること）のパパ活は売春防止法違反となりますが、罰則規定がないため逮捕されることはありません。 それでは、 パパ活で先払いでお金をもらって逃げる...
堕胎罪の時効 各堕胎罪に関する罰則や公訴時効については、以下の一覧表で示したとおりです。 罪名 罰条 罰則 時効 自己堕胎罪 刑法第212条 1年以下の懲役 3年 同意堕胎罪 刑法第213条 2年以下の懲役 3年 同意堕胎致死傷罪 刑法第213条 3月以上5年以下の懲役 致傷：5年 致死：10年 業務上堕胎罪 刑法第2...
胎児性致死傷を認めた判例 この事案は、母体を通じて胎児Aに侵害を加え、出生によって人となった段階で傷害・死亡の結果が発生する事例（これを「胎児性致死傷」といいます）について、人に対する罪（殺人/傷害致死/過失致死など）が成立するか否かが問題となった事案です。 最高裁判所は、「現行刑法上、胎児は、堕胎の罪において独立の行...
境界損壊罪とは、境界標を損壊し、移動し、もしくは除去し、またはその他の方法により、土地の境界を認識することができないようにした場合に刑事責任を問われる罪です。刑法第262条の2に規定されています。罰則は5年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。 境界損壊罪（きょうかいそんかいざい）は、第40章の「毀棄及び隠匿の罪」の1...
信書隠匿罪（しんしょいんとくざい）とは、他人の信書を隠匿した場合に問われる犯罪です。刑法第263条に規定されています。法定刑は6月以下の懲役若しくは禁錮又は十万円以下の罰金若しくは科料です。刑法第40章の「毀棄及び隠匿の罪」の章に規定されており、財産を守る目的、すなわち財産権を保護法益としています。 また、信書隠匿罪は...
信用毀損罪とは、虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損した場合に成立する犯罪です（刑法第233条前段）。 「名誉毀損罪はよく聞くけど、信用毀損罪はあまり耳にしないな…どんな犯罪なんだろう」 このように思われている方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、刑事事件に強い弁護士が、 信用毀損罪の構...
外患援助罪（がいかんえんじょざい）とは、日本に対して外国から武力行使があったときに、外国に加担して、外国の軍務に服したり、軍事上の利益を与えた者を処罰する罪です。刑法第82条に規定されています。外患援助罪の罰則は「死刑又は無期若しくは2年以上の懲役」です。なお、日本でこれまでに外患援助罪が適用された事例・判例はありませ...
建造物損壊罪とは他人の建造物又は艦船を損壊した場合に問われる罪です。刑法第260条に規定されています。罰則は5年以下の懲役です。罰金刑がないため有罪となれば必ず懲役刑が科せられる重罪です。また、3年以上の判決が言い渡された場合は執行猶予がつきませんので、懲役実刑となり刑務所に収監されてしまいます。 この記事では、刑事事...
公用文書等毀棄罪（こうようぶんしょとうききざい）とは、公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した場合に問われる罪です。刑法第258条に規定されています。公用文書等毀棄罪の罰則は3月以上7年以下の懲役です。 （公用文書等毀棄） 第二百五十八条 公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者は、三月以上七年以下の懲役...
