公用文書等毀棄罪（こうようぶんしょとうききざい）とは、公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した場合に問われる罪です。刑法第258条に規定されています。公用文書等毀棄罪の罰則は3月以上7年以下の拘禁刑です。 ※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰です。 （...

秘密漏示罪（ひみつろうじざい）とは、医師や弁護士など特定の職業に就く人が、業務上知り得た人の秘密を正当な理由なく漏らした場合に成立する犯罪です（刑法第134条）。罰則は6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金で、「秘密漏洩罪」と書かれることもありますが、刑法上の正式な罪名は「秘密漏示罪」です。 「業務で知った秘密をうっ...

私用文書等毀棄罪（しようぶんしょとうききざい）とは、権利又は義務に関する他人の文書または電磁的記録を毀棄した場合に問われる罪です。刑法の第259条に規定されています。罰則は5年以下の拘禁刑です（※拘禁刑とは、2025年6月1日施行の改正刑法により「懲役」と「禁錮」が一本化された新たな刑罰です）。なお、私用文書等毀棄罪の...

「落書きくらいで逮捕されることはないだろう」と思われるかもしれません。しかし、落書きは器物損壊罪や建造物損壊罪などの犯罪に該当し、逮捕・起訴される可能性があります。有罪判決を受ければ前科がつき、日常生活にも大きな影響が及びます。 一方で、早い段階で被害者との示談を成立させることができれば、逮捕の回避や不起訴処分につなが...

「誤って（過失で）物を壊してしまった…器物損壊罪はわざと（故意）ではない場合でも罪に問われるのだろうか…」 「故意ではない器物損壊の場合でも弁償をする必要があるのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、器物損壊罪は過失犯処罰の規定がありません。そのため、故意ではない場合には器物損壊罪は成...

業務妨害罪には、偽計業務妨害罪・威力業務妨害罪・電子計算機損壊等業務妨害罪の3種類があり、3年以下または5年以下の拘禁刑、50万円以下または100万円以下の罰金が科される可能性があります。 「SNSへの書き込みや電話でのクレームが犯罪になるのか」「どこからが業務妨害罪に該当するのか分からない」と不安を感じている方もいる...

器物損壊事件で弁護士に依頼した場合、費用の相場は逮捕されていない場合で50万〜80万円、逮捕されている場合で70万〜100万円程度です。また、示談金の相場は数万円〜数十万円程度となっています。 「弁護士費用がいくらかかるのか不安」「自分のケースで弁護士に相談すべきか判断できない」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでし...

「公務執行妨害で逮捕されてしまったが、不起訴になる可能性はあるのだろうか…」「示談ができないと聞いたけど、不起訴を獲得するには何をすればいいのか…」このような不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 公務執行妨害罪は被害者との示談ができない犯罪ですが、2024年の検察統計では約53％の人が不起訴処分を受け...

「家族が突然逮捕されてしまった」「すぐにでも弁護士を呼びたいが、どこに頼めばいいのかわからない」 突然の事態に直面し、強い不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 逮捕後は、いかに早く弁護士に動いてもらえるかが、その後の結果を大きく左右します。呼べる弁護士には当番・国選・私選の3種類があり、依頼できる時期や費用、...

「刑事事件で弁護士が必要だけど、費用を払えるだろうか…」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。刑事事件の弁護士費用が払えない場合でも、以下の3つの制度を活用すれば、逮捕直後から判決が出るまで無料で弁護士を付けることが可能です。 逮捕直後に無料で1回接見できる「当番弁護士制度」 勾留後に国の費用負担で弁護人が付...