その他の犯罪 談合罪とは?構成要件や独占禁止法との違いをわかりやすく解説 2023年12月28日 談合罪とは、公正な価格を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した場合に成立する犯罪です。刑法第96条の6第2項に規定されています。罰則は3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金またはこれらが併科されます。 1941年(昭和16年)に創設・追加された談合罪は、平成23年の情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を...
その他の犯罪 過失傷害罪とは?構成要件や傷害罪との違い、事例を解説 2023年12月21日 過失傷害罪とは、過失により人を傷害する罪です。刑法第209条1項に規定されています。罰則は30万円以下の罰金または科料です。例えば、歩きスマホで人を転倒させて骨折させた場合や、誰もいないと思って投げた石が人に命中して怪我をさせたような場合が典型例です。なお、過失傷害罪は被害者等の告訴がなければ起訴されない親告罪です。 ...
その他の犯罪 重過失致死傷罪とは?過失致死傷罪との違いや判例、時効を解説 2023年12月20日 重過失致死傷罪とはどんな罪?罰則や時効は? 重過失致死傷罪と過失致死傷罪とはどう違うの? 重過失致死傷罪の判例(自転車事故を含む)にはどのようなものがある? この記事では、これらの疑問を刑事事件に強い弁護士が解消していきます。 近年、ながらスマホによる自転車事故が多発しており、重過失致死傷罪が適用される事例も出ています...
窃盗・強盗 不動産侵奪罪とは?構成要件や時効、判例についてわかりやすく解説 2023年12月20日 不動産侵奪罪(ふどうさんしんだつざい)とは、他人の不動産を侵奪した場合に成立する犯罪です。刑法第235条の2に規定されています。罰則は10年以下の懲役です。不動産侵奪罪は刑法第36章「窃盗及び強盗の罪」に置かれており、不動産の窃盗罪とも言われています。 この記事では、刑事事件に強い弁護士が、 不動産侵奪罪とはどのような...
横領・背任 会社のお金を横領したらその後どうなる?負う責任や対応方法を解説 2023年11月24日 「会社のお金を横領してしまった…この後どうなってしまうのだろう…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、会社のお金を横領すると業務上横領罪に問われる可能性があります。罰則は10年以下の懲役で罰金刑がないため、有罪判決となれば、執行猶予がつかない限り刑務所に収監されることになります。また、このような...
暴行・傷害 不法侵入者を殴るのは正当防衛?逃走阻止のために殴った場合は? 2023年11月24日 「不法侵入者を殴るのは正当防衛になるのだろうか…逃走したのを取り押さえるために殴った場合はどうだろう…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、不法侵入者に対して殴る行為は、状況によっては正当防衛と評価される可能性があります。ただし、行き過ぎた行為は過剰防衛にとどまり、通常の刑が科される可能性もあり...
不法侵入 廃墟の心霊スポットへ行くと不法侵入?実際の逮捕事例も紹介 2023年11月23日 老朽化して廃墟(長期間使われず荒廃した施設)となったホテル、旅館、病院、工場、学校などの心霊スポットに無断で侵入してその様子をyoutubeで配信する廃墟系ユーチューバーが人気を博しています。また、そういった動画を観たユーザーが、肝試しをしたり、スリルを求めて廃墟に立ち入ってしまうこともあります。 しかしここで、 廃墟...
横領・背任 横領で刑事告訴されたらどうなる?受理された後の流れや対応方法を解説 2023年11月18日 「横領をしてしまい、刑事告訴されたらその後どうなってしまうのだろう…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、横領で刑事告訴されたとしても、必ずしも告訴が受理されるわけではなく、仮に受理された場合でも、逃亡・証拠隠滅の恐れがない場合は逮捕されずに在宅事件になることもあります。他方で、刑事告訴が受理さ...
横領・背任 会社の物品を自分のものにしたら業務上横領?逮捕される?対応方法を解説 2023年11月17日 「会社の物品(商品や備品)を自分のものにしたら業務上横領になるのだろうか…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、会社の物品を自分のものにした場合も業務上横領罪が成立する可能性があります。業務上横領は「業務上自己の占有する他人の物」を横領した場合に成立しますが、「他人の物」には金銭のみならず物も含...
刑事事件の基礎知識 逮捕後はすぐに弁護士に連絡を!呼び方・タイミング・費用を解説 2023年11月10日 「逮捕されたらどのような弁護士を呼べるのだろう…」 「逮捕後に弁護士を呼ぶタイミング、費用についても知りたい…」 このようにお考えではないでしょうか。 結論から言いますと、逮捕後に呼べる弁護士には、当番弁護士・国選弁護人・私選弁護士の3種類があります。当番弁護士は逮捕直後から、国選弁護人は逮捕に引き続き勾留請求された後...