2025年6月28日、数十年に一度ともいわれる大幅な風営法改正が施行されました。無許可営業への罰則は個人で最大1000万円、法人で最大3億円にまで引き上げられ、色恋営業の禁止やスカウトバックの全面規制など、業界のあり方を根本から変える内容となっています。 「自分の店舗はこのまま営業を続けて大丈夫だろうか」「改正でどこま...

ラウンジが風営法の対象になるかどうかは、店名や業態の呼び方ではなく、「接待行為」を行っているかどうかで決まります。従業員がお客様の隣に座って談笑したり、お酒を注いだりする行為は「接待」に該当し、風俗営業許可が必要です。 「深夜酒類提供飲食店営業の届出だけで問題ないのだろうか」「今の営業形態が知らないうちに風営法違反にな...

風営法違反で警察の捜査を受けた場合でも、弁護士が早期に介入することで不起訴処分を獲得できるケースは少なくありません。 この記事では、当事務所が実際に担当した未成年者の雇用・名義貸し・無許可営業による風営法違反事件について、不起訴処分を獲得した3つの解決事例をご紹介します。 なお、風営法違反の捜査を受けており早急に対応し...

「弁護士なしで示談交渉を自分で行うことはできるのだろうか」「弁護士を通さないことで何か問題が起きないだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。 刑事事件の示談交渉は弁護士なしでも行うこと自体は可能ですが、被害者の連絡先が入手できない、示談を拒否される、法的に不備のある示談書を作成してしまうなど、多くのリ...

「自首したいけれど、警察に電話で伝えるだけでも自首になるのだろうか…」「電話した後はどうなるのか…」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。 電話で警察に犯罪事実を申告すること自体は可能です。ただし、電話しただけでは自首は成立せず、その後の警察の指示に従い、出頭などの手続きを経てはじめて自首として認められます。 この記...

「証拠がないのに自首して、本当に受理してもらえるのだろうか…」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 証拠がなくても自首は成立します。そもそも捜査機関に証拠を提出することは自首の要件ではなく、証拠を集めるのは捜査機関の役割だからです。ただし、被害届が出されていない場合には受理されない可能性もあるなど、注意すべ...

美人局は、手口や状況に応じて恐喝罪・詐欺罪・強盗罪などに問われる犯罪行為です。恐喝罪でも10年以下の拘禁刑、強盗罪なら5年以上の有期拘禁刑と、いずれも重い刑罰が科される可能性があります。 「自分の行為がどの犯罪にあたるのか」「未遂でも逮捕されるのか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 この記事では、刑事事...

公然わいせつ事件で不起訴を獲得できれば、刑事裁判を受ける必要はなく、前科もつきません。 検察統計によると、公然わいせつ事件の不起訴率は約43％。適切な対応をとることで、不起訴を目指すことは十分に現実的な選択肢です。 「公然わいせつで不起訴になる可能性はどのくらいあるのか」「不起訴を獲得するためには具体的に何をすればいい...

夫婦間であっても、盗撮や盗聴は刑事罰や損害賠償の対象となる可能性があります。 「配偶者の浮気の証拠を集めたいけれど、盗聴や録音をしても大丈夫だろうか」「夫婦間の性行為を無断で撮影したら犯罪になるのだろうか」といった不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 2023年7月に施行された撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）に...

管理売春は、売春防止法が規定する犯罪の中で最も重い10年以下の拘禁刑および30万円以下の罰金が科される違法行為です。自己が管理する場所等に人を居住させて売春をさせることを業とした場合に成立します（売春防止法第12条）。 「自分の行為が管理売春にあたるのだろうか」「女性を住み込みさせていなくても処罰されるのか」と不安を感...