遺失物横領罪とは、他人の占有を離れた物を自分のものにした場合に成立する犯罪です。罰則は、1年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金もしくは科料です。占有離脱物横領罪、拾得物横領罪ともいいます。 ※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。 ここで、 「落ち...

落とし物の財布や放置された自転車などを持ち帰ってしまい、「遺失物横領罪（占有離脱物横領罪）の初犯でも逮捕されるのか」「前科がついてしまうのか」と不安を抱えていませんか。 遺失物横領罪は、初犯であれば逮捕されずに在宅で捜査が進み、警察限りの微罪処分や不起訴、罰金で終わることが多い犯罪です。もっとも、被害額が大きい場合や余...

「横領の時効は何年で、いつから数えるのか」「このまま待てば逃げ切れるのか」。罪を犯してしまい、そうした不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 刑事の時効は、単純横領罪が5年、業務上横領罪が7年、占有離脱物横領罪（遺失物横領罪）が3年で、犯罪行為が終わった時から進行します。もっとも、この期間が過ぎても、被害者にお...

使用窃盗とは、他人の物を一時的に無断で使用し、あとで返すつもりだった場合の行為を指します。原則として窃盗罪は成立せず、不可罰として扱われます。ただし、使用した時間の長さや物の価値などによっては窃盗罪が成立するケースもあり、その境界線は決して明確ではありません。 「返すつもりだったのに窃盗罪で捜査されている」「どこまでが...

占有離脱物横領罪（拾得物横領罪・遺失物横領罪とも呼ばれます）は、落とし物や放置自転車など、持ち主の手を離れた他人の物を自分の物にしたときに成立する犯罪です。「占有離脱物横領」は「せんゆうりだつぶつおうりょう」と読みます。 「落ちていた財布をつい持ち帰ってしまった」「放置された自転車に乗って帰ってしまった」と、後になって...

「横領したお金を返済できないと、逮捕されてしまうのだろうか」と不安を抱えていませんか。返済できなくても返済義務は消えず、自己破産をしても原則として免除されません。放置すれば、刑事告訴（被害者が捜査機関に処罰を求めること）や逮捕に進むおそれもあります。 もっとも、無理のない分割返済の計画を示して会社と合意できれば、告訴や...

「横領が会社にばれたけれど、示談で済ませるにはいくら必要なのか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。業務上横領の示談金は、横領したお金の全額が土台になり、そこに遅延損害金や迷惑料が加わることもあります。 示談が成立すれば、会社が被害届を出す前なら刑事事件化を回避できる可能性があり、すでに捜査が始まっていても...

「横領で刑事告訴されたら、このまま逮捕されてしまうのか」「会社に告訴すると言われたが、どうすればいいのか」と不安を抱えていませんか。 横領で刑事告訴されても、必ず逮捕されるわけではありません。警察は告訴を受理すると捜査を始め、起訴するかどうかは検察官が決めます。被害者との示談（話し合いによる解決）で告訴を取り下げてもら...

「酔った勢いでタクシー運転手に暴行してしまったが、逮捕されるのだろうか」「殴った、蹴っただけでも重い罪になるのか」。翌朝、酔いがさめてそんな不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。 タクシー運転手への暴行は、その場での現行犯逮捕だけでなく、立ち去った後でも、車載カメラの映像などから身元が分かれば後日逮捕されること...

「あの事件の時効は、もう過ぎただろうか」「自分が犯してしまった罪は、何年で時効になるのだろう」。ふとした拍子に、こうした不安が頭をよぎる方もいるのではないでしょうか。 刑事事件の公訴時効は、軽い罪の1年から殺人などの「時効なし」まで、犯罪ごとに大きく異なります。自分に関わる罪が何年で時効を迎えるのかは、年数の決まり方を...