微罪処分とは、警察官が捜査した事件のうち、一定の事件については検察庁へ送致することなく、警察官が被疑者に対して厳重注意や訓戒等を行い、事件を終了させる手続きのことをいいます。 通常、警察などの司法警察員が事件の捜査を行った後は、その結果を検察官に送致し、検察官が起訴・不起訴の判断を行わなければなりません（全件送致の原則...

淫行事件を起こして警察に呼び出されている、取り調べを受けている、家族が逮捕されてしまった。このような場合、逮捕の回避や早期釈放、不起訴の獲得のためには弁護士の力が必要です。 とはいえ、弁護士に依頼することで具体的にどのようなメリットがあるのか詳しく知りたい方や、どの弁護士に依頼すればいいのか、また、どれくらい費用がかか...

撮影罪とは、正当な理由がないのに相手の同意なく性的姿態等を撮影・盗撮する犯罪で、刑法改正に伴い令和5年7月13日に施行されています。罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。これまで盗撮行為は主に各都道府県の迷惑防止条例により処罰されてきましたが、撮影罪が新設されたことで全国一律で処罰が可能となりました。ま...

女性の同意のもとハメ撮りをしたけどこれは犯罪になる？ 恋人との性行為を盗撮した場合も罪に問われる？ ハメ撮り動画をネットに流出させるのも犯罪？ このような疑問をお持ちの男性もいるのではないでしょうか。 そこでこの記事では、刑事事件に強い弁護士が、 ハメ撮りにつき同意があっても犯罪となるのか 恋人との性行為を盗撮した場合...

盗撮目的でトイレに侵入し建造物侵入罪に問われた事例 事件の内容 この事件は40代・会社員の男性が、盗撮をする目的で近所の大型スーパーに設置されている女子トイレ内に立ち入り、スマホのカメラを使用してトイレの個室内を撮影しようとした事例です。 女子トイレ内に侵入し撮影していたところ不審な行為をしているとして女性客に見つかっ...

着衣の上からでも盗撮として犯罪とされた判例 事案の概要 この事案は、被告人が正当な理由がないのに、某市内のショッピングセンター1階の出入口付近から女性靴売場にかけて、女性客（当時27歳）に対し、その後を少なくとも約5分間、40ｍ余りにわたって付けねらい、背後の約1～3ｍの距離から、右手に所持したデジタルカメラ機能付きの...

これまで盗撮は、各都道府県の迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反で処罰されてきましたが、2023年7月13日以降に行った盗撮行為には、新たに施行された「撮影罪」が全国一律で適用されます。 そして、撮影罪の公訴時効は3年です。つまり、盗撮の時効は3年となります。 もっとも、撮影罪が施行される前に行った盗撮行為については、従前ど...

盗撮で逮捕された場合、どのようなケースで実名報道されてしまうのか、どのタイミングで報道されるのか、実名報道を避けるにはどうすればいいのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、盗撮事件に強い弁護士が、 盗撮事件で実名報道されやすいケース 盗撮事件で実名報道されるタイミング 盗撮事件で実名報道...

「盗撮事件を起こしてしまった…不起訴になる可能性はあるのだろうか…」 「盗撮で不起訴を獲得するには何をすればいいのだろう…」 このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。 不起訴を獲得すれば、刑事裁判が開かれず、前科もつきません。そのため、お仕事や日常生活への影響を最小限に抑えることができます。盗撮事件を起こしてし...

「トイレでの盗撮がバレたら逮捕されるのだろうか…今後どうなってしまうのだろう…」 「トイレでの盗撮がバレたらどんな犯罪に問われるのだろう…」 こんなことでお悩みではないでしょうか。 そこでこの記事では、盗撮事件に強い弁護士が、以下の点について詳しく解説します。 トイレ盗撮がバレたら逮捕されるのか トイレ盗撮がバレたら問...