「家族が殺人や殺人未遂の疑いで逮捕されたけれど、弁護士に頼むと何をしてもらえるのか」「今すぐ依頼すべきなのか」と、突然の知らせに戸惑っていませんか。逮捕から勾留が決まるまでの間は家族でも本人と面会できないのが通常ですが、弁護士は逮捕の直後から本人と面会し、取調べへの臨み方を助言できます。 罪を認めているかどうかで、弁護...

殺人罪とは、故意に人を殺すことで成立する犯罪で、その構成要件（成立要件）と刑罰は刑法199条に規定されています。法定刑は死刑または無期もしくは5年以上の拘禁刑と、刑法の中でも最も重い刑罰が定められています。 殺人罪は「殺意（故意）」の有無によって傷害致死罪や過失致死罪と区別されるため、「どのような場合に殺人罪が成立する...

「不同意性交等罪は親告罪だから、告訴や被害届を取り下げてもらえば起訴されずに済むはず」と考えていませんか。実際には、不同意性交等罪は親告罪ではなく、被害者の告訴がなくても検察官は起訴できます。 もっとも、被害者の意向が処分に関係しなくなるわけではありません。被害者との示談が成立し、許しを得られれば、不起訴や刑の減軽につ...

①難病の我が子に対する保護責任者遺棄致死罪に関する判例 事案の概要 本件は、乳児重症型先天性ミオパチー（筋力が弱く、運動能力の発達が遅れる難病）を患っていた当時3歳の女児Aが、低栄養に基づく衰弱により死亡した事案です。被告人（実母）は、夫と共謀の上、Aが栄養不良状態に陥っていたにもかかわらず、十分な栄養を与えず、適切な...

「複数人での喧嘩に関わってしまったが、自分も罪に問われるのだろうか」「その場にいただけなのに逮捕されるのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。 集団暴行罪は、数人が共同して暴行を加えた場合に成立する犯罪で、法定刑は3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。通常の暴行罪よりも重く処罰されるうえ、直接手を...

①無関係な第三者の暴行が介在していても被告人の傷害致死罪が肯定された判例 事案の概要 この事案は、被告人の暴行行為と被害者の死亡の間に、無関係な第三者による暴行行為が介在していたという事案です。 被告人は、自己の営む飯場において、洗面器の底や皮バンドを使って被害者の頭部等を多数回殴打するなどの暴行を加えました。その結果...

暴行罪の「暴行」の意義についての判例 事案の概要 この事案は、労働者と使用者の間で加熱した労働争議に端を発したものです。 被告人Xらが、意思を通じて数十名を引き連れて、電車に乗ろうとしていた被害者Aの被服を掴み、引っ張り、取り囲んでAが電車に乗るのを阻止しました。 XらがAの服を掴んで電車に乗ることを阻止しただけで身体...

「過去に人を殴って怪我をさせてしまった…傷害罪の時効は何年だろう」「いつ逮捕されるか不安で仕方がない」とお悩みではないでしょうか。 傷害罪の公訴時効（刑事の時効）は10年、民事の損害賠償請求の時効は5年です。10年が経過するまでは後日逮捕の可能性が残るため、時効の成立をただ待つのではなく早期に対処することが重要です。 ...

同時傷害の特例とは、2人以上が暴行を加えて人にけがをさせたものの、誰の暴行によってそのけがが生じたのかがわからない場合に、共謀がなくても傷害罪の共犯として扱うという刑法207条の規定です。 もっとも、この特例が働くのは条文と判例が定める要件をすべて満たしたときに限られます。自分の暴行からその傷害は生じていないことを立証...

正当防衛が成立すれば、たとえ相手に怪我を負わせたとしても犯罪にはなりません。しかし、正当防衛の成立要件は厳格であり、自分では正当防衛だと思って行動しても、実際には認められず暴行罪や傷害罪に問われるケースは少なくありません。 「自分がとった行動は正当防衛にあたるのだろうか」「やりすぎて過剰防衛になってしまうのではないか」...