「過去に人を殴って怪我をさせてしまった…傷害罪の時効は何年だろう」「いつ逮捕されるか不安で仕方がない」とお悩みではないでしょうか。 傷害罪の公訴時効（刑事の時効）は10年、民事の損害賠償請求の時効は5年です。10年が経過するまでは後日逮捕の可能性が残るため、時効の成立をただ待つのではなく早期に対処することが重要です。 ...

人にケガをさせて傷害罪が成立すると、15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます（刑法第204条）。有期拘禁刑は原則的に1ヶ月以上20年以下（刑法第12条1項）、罰金刑の下限は1万円（刑法第15条）ですので、細かく言えば、傷害罪の法定刑は「1ヶ月以上15年以下の拘禁刑または1万円以上50万円以下の罰金」という...

公務員が痴漢をしてしまうと、刑罰に加えて懲戒処分を受け、場合によっては失職して職を失うおそれがあります。とりわけ不同意わいせつ罪で有罪となれば、執行猶予がついてもその身分を当然に失います。 「このまま公務員を続けられるのか」「懲戒免職だけは避けたい」。痴漢で逮捕された方や、警察から連絡が来ている方にとって、職を失う不安...

窃盗事件は、逮捕されるかどうかも、前科がつくかどうかも、その後の対応で結果が変わります。実際、2024年に窃盗で起訴・不起訴の判断を受けた人のうち、56.2％は不起訴で終わっています（検察統計）。半数以上が前科を免れているのです。 とはいえ、「これから逮捕されるのだろうか」「家族や職場に知られてしまうのか」「弁護士に頼...

「息子が大麻で捕まった」「職務質問で押収され、鑑定の結果を待っている」。突然のことに、何から手をつければいいのか分からないまま、時間だけが過ぎていく。いま、そういう状況にいらっしゃるのではないでしょうか。 大麻事件は、時間との勝負です。逮捕されれば48時間以内に検察官へ送られ、そこから最大20日間、留置場に閉じ込められ...

日本の罪を重い順に並べたとき、頂点に立つのは殺人罪ではありません。条文に死刑しか書かれていない罪が、たったひとつだけ存在します。 「日本で一番重い罪は何なのか」「殺人より重い罪なんてあるのか」と気になって調べてみたものの、記事によって書いてあることが違う、と感じた方もいるのではないでしょうか。死刑になる罪の数が「12種...

「日本の刑罰は全部で何種類あるのだろう」「懲役や禁錮はどうなったのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。ニュースで見聞きする刑罰の名前は多くても、それぞれがどう違い、どれが重いのかまでは意外と整理されていないものです。 日本の刑罰は、2025年6月1日施行の改正刑法により、死刑・拘禁刑・罰金・拘留・科...

撮影罪とは、正当な理由がないのに相手の同意なく性的姿態等を撮影・盗撮する犯罪です。令和5年7月13日に施行された性的姿態撮影等処罰法により新設されました。罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。 撮影罪ができるまで、盗撮を処罰する根拠は都道府県ごとの迷惑防止条例に限られていました。撮影罪の新設により、全国...

児童ポルノ事件で捜査を受けたり逮捕されたりすると、前科がついてしまうのか、仕事や家庭はどうなってしまうのかと、強い不安を抱える方は少なくありません。児童ポルノ事件は、適切な弁護活動によって不起訴（起訴猶予）で終わり、前科を残さずに済むケースもあります。ただし、示談すれば必ず不起訴で終わるとは限らず、事案に応じた対応が欠...

遺失物横領罪（占有離脱物横領罪）とは、落とし物の財布を持ち帰る、放置された自転車に乗って自分のものにするなど、他人の占有を離れた物を横領する犯罪です（刑法第254条）。横領罪の中では最も軽い類型で、初犯であれば微罪処分・不起訴・罰金など、比較的軽い処分で終わる傾向があります。 とはいえ、「初犯でも逮捕されてしまうのか」...