略式起訴は、検察官が簡易裁判所に対して書面審理だけで罰金または科料を求める手続きです。正式裁判より早く事件は終わりますが、ほぼ確実に有罪となり前科がつきます。 「同意してよいのか判断がつかない」「罰金はいくらになるのか」「前科で仕事や資格に影響が出るのではないか」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。検察官か...

告訴と告発はよく似た言葉ですが、誰が行えるのか、どんな法的効果があるのかと聞かれると答えに詰まる方は少なくありません。 告訴は被害者や法定代理人など決まった人しか行えませんが、告発は犯罪を知った人なら誰でも行えます。さらに、親告罪と呼ばれる一部の犯罪では告訴がなければ起訴できないため、被害者が処罰を望む場合は告訴を選ぶ...

接見禁止がついて、家族や恋人と会えなくなった。そんな知らせを受け、「いつまで続くのか」「会わせてあげられないのか」と途方に暮れていらっしゃる方は少なくありません。 弁護人が裁判所へ一部解除の申立てを行い認められれば、ご家族や恋人など特定の方に限って面会や手紙のやり取りができる可能性があります。土日祝日や連休を挟まなけれ...

私人逮捕（しじんたいほ）とは、警察官や検察官ではない一般人が現行犯人を逮捕することをいいます。刑事訴訟法で認められた制度ですが、要件は厳格に定められており、要件を満たさない逮捕や行き過ぎた取り押さえは、逮捕した側が逮捕監禁罪や暴行罪に問われることもあります。 「目の前で犯罪が起きたけれど、一般人が犯人を捕まえても大丈夫...

「弁護士なしで示談交渉を自分で行うことはできるのだろうか」「弁護士を通さないことで何か問題が起きないだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。 刑事事件の示談交渉は弁護士なしでも行うこと自体は可能ですが、被害者の連絡先が入手できない、示談を拒否される、法的に不備のある示談書を作成してしまうなど、多くのリ...

「時効が過ぎた罪で自首したら逮捕されるのだろうか」「民事の賠償責任はどうなるのだろう」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。 公訴時効が完成した後に自首をしても、逮捕されることはありません。時効完成により検察官は起訴できないため、仮に事件が送致されても不起訴処分（時効完成）となり、前科がつくこともありません。ただし、...

①近隣で騒音を出し続けた被告人には傷害の故意があるとされた判例 事案の概要 この事案は、近隣において長年にわたり騒音を出し続け、被害者に「全治不詳の慢性頭痛症、睡眠障害、耳鳴り症」を生じさせたという騒音障害事件です。 この事案では、自宅から隣家の被害者に向けて、精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識...

前科があっても海外旅行に行くことは可能です。ただし、前科の内容や刑の種類によっては旅券法に基づきパスポートの発給が制限されたり、渡航先の国でビザが取得できなかったりする場合があります。 「前科がついたらもう海外旅行には行けないのだろうか」「パスポートの申請をしても発給を拒否されるのではないか」と不安を感じている方もいる...

身元引受人が必要になったものの、「家族や親に心配をかけたくない」「職場の上司に警察沙汰になったことを知られたくない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。 身元引受人は弁護士に頼むことも可能です。弁護士が身元引受人になれば、親族や職場に連絡がいくことを回避できるだけでなく、逮捕回避や早期釈放にもつながりやすくなります...

結婚を考えている相手や就職先の候補者に前科・犯罪歴があるかどうか気になるものの，「そもそも一般人が他人の犯罪歴を調べることはできるのだろうか」と疑問に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 結論として，検察庁や市区町村が管理する前科情報に一般の方がアクセスすることはできません。しかし，報道記事やネット検索など...