親告罪とは、被害者などが告訴しなければ、検察官が刑事裁判に持ち込めない犯罪です。名誉を傷つけられた、物を壊された、別居しているおじやいとこに財産を持ち出されたといった被害が、これにあたります。 もっとも、告訴できる期間は無期限ではありません。「自分の被害は親告罪なのだろうか」「もう間に合わないのでは」と気がかりな方も多...

前科がつくと、公務員や士業、医療系資格、建設・不動産関連の資格など、幅広い分野で資格の停止・剥奪や新規取得の制限を受ける可能性があります。「自分が持っている資格はどうなるのだろうか」「どの程度の刑で制限がかかるのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。 資格によって、制限の対象となる刑の重さや制限期間は大き...

「とっさにやったことなのに、罪に問われてしまうのだろうか」「正当防衛とは何が違うのだろう」。緊急避難という言葉を前に、こう戸惑う方は少なくありません。 緊急避難とは、自分や他人に差し迫った危険を避けるためにやむを得ず行った行為が、一定の条件を満たせば罰せられないという制度です。ただし認められる要件は厳しく、よく似た正当...

略式起訴は、検察官が簡易裁判所に対して書面審理だけで罰金または科料を求める手続きです。正式裁判より早く事件は終わりますが、ほぼ確実に有罪となり前科がつきます。 「同意してよいのか判断がつかない」「罰金はいくらになるのか」「前科で仕事や資格に影響が出るのではないか」と不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。検察官か...

接見禁止がついて、家族や恋人と会えなくなった。そんな知らせを受け、「いつまで続くのか」「会わせてあげられないのか」と途方に暮れていらっしゃる方は少なくありません。 弁護人が裁判所へ一部解除の申立てを行い認められれば、ご家族や恋人など特定の方に限って面会や手紙のやり取りができる可能性があります。土日祝日や連休を挟まなけれ...

私人逮捕（しじんたいほ）とは、警察官や検察官ではない一般人が現行犯人を逮捕することをいいます。刑事訴訟法で認められた制度ですが、要件は厳格に定められており、要件を満たさない逮捕や行き過ぎた取り押さえは、逮捕した側が逮捕監禁罪や暴行罪に問われることもあります。 「目の前で犯罪が起きたけれど、一般人が犯人を捕まえても大丈夫...

「弁護士なしで示談交渉を自分で行うことはできるのだろうか」「弁護士を通さないことで何か問題が起きないだろうか」と不安に感じている方もいるのではないでしょうか。 刑事事件の示談交渉は弁護士なしでも行うこと自体は可能ですが、被害者の連絡先が入手できない、示談を拒否される、法的に不備のある示談書を作成してしまうなど、多くのリ...

「時効が過ぎた罪で自首したら逮捕されるのだろうか」「民事の賠償責任はどうなるのだろう」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。 公訴時効が完成した後に自首をしても、逮捕されることはありません。時効完成により検察官は起訴できないため、仮に事件が送致されても不起訴処分（時効完成）となり、前科がつくこともありません。ただし、...

①近隣で騒音を出し続けた被告人には傷害の故意があるとされた判例 事案の概要 この事案は、近隣において長年にわたり騒音を出し続け、被害者に「全治不詳の慢性頭痛症、睡眠障害、耳鳴り症」を生じさせたという騒音障害事件です。 この事案では、自宅から隣家の被害者に向けて、精神的ストレスによる障害を生じさせるかもしれないことを認識...

前科があっても海外旅行に行くことは可能です。ただし、前科の内容や刑の種類によっては旅券法に基づきパスポートの発給が制限されたり、渡航先の国でビザが取得できなかったりする場合があります。 「前科がついたらもう海外旅行には行けないのだろうか」「パスポートの申請をしても発給を拒否されるのではないか」と不安を感じている方もいる...