※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。
事案の概要（相談前の状況）
状況：過去に職場に居た同僚の交際相手が浮気を疑い、危害を加える旨の連絡をしてきている
Aさんは病院に勤務する医師です。勤務態度はまじめで、奥さんとも幸せに暮らしており、公私ともに何ら問題なく生活をしておりました。
ある日、過去にAさんの勤務先である病院に勤務していたBさんから電話で連絡がありました。それまで個人的な連絡を取り合うようなことはなかったので、どんな用事であるか確認をすると、Bさんの交際相手であるCさんが話をしたいと言っているとのことでした。
電話口でBさんがCさんに代わると、Cさんは激昂していました。Cさん曰く、AさんがBさんと過去に浮気をしていたことを知っているとのことでした。
Aさんには全く思い当たるような事実がなかったため、Cさんとの電話を切ろうとすると、Cさんから、調査会社でAさんのことを調べ上げ、Aさんの自宅や実家の住所、現在の職場や家族構成を調べ上げていると話があり、家庭を壊してやると言われました。
対応に困ったAさんは弊所に相談に来られました。
弁護士の対応と解決への流れ
AさんにBさんのことを覚えているか確認すると、同じ職場であったことや仕事の仲間として仲が良かったことはあるが、個人的な関係は一切ないとのことでした。また、Cさんと過去に会ったり、話をしたりしたことも確認しましたが、今回の連絡が初めてであったようです。
さらに、警察に被害相談に行ったか確認すると、突然の電話であったため証拠がないことから警察は対応できないのではないかと考えたこと、警察が介入することになれば、Cさんから逆恨みされて、家族に危害が加えられるのではないかと躊躇したため、警察には相談をしておりませんでした。
Aさんの意向を確認すると、やはり逆恨みは怖いので警察は最後の手段として取っておきたい、ただ、自分でCさんと話をすることは負担が大きいので、弁護士に窓口になって欲しいという要望であったため、弊所で対応を引き取ることになりました。なお、Aさんの意向は、可能な限り穏便な解決を図りたいというものであり、Cさんを一方的にブロックするのではなく、何か誤解があるようなので、Cさんが強く希望するのであれば話し合いの機会を設けても良いとのことでした。
弊所からCさんに連絡をしたうえ、弊所がAさんの代理人として介入したこと及び弊所が窓口となるので、AさんやAさんの親族・職場といったAさんの関係先に連絡しないよう伝えました。また、Aさんの家族に危害を加えるような発言をしたようだが、脅迫行為に該当する可能性があるため控えられたいと伝えました。
Cさんは非常に感情的になっており、こちらの話をあまり聞かず、一方的に自分の言いたいことを話していました。Cさん曰く、自分の言動が犯罪に該当する可能性があることは分かっており、訴えたければ訴えて欲しいとのことでした。
Aさんの意向に従い、Cさんが希望をするのであれば弊所の会議室においてAさんも同席のうえ話し合うこともできると伝えることも選択肢にはありましたが、Cさんの態度を考えると解決どころかトラブルに発展しそうであったため、控えることにしました。その後、Cさんは自分の言いたいことが言えて落ち着いたのか、一方的に電話を切ってしまいました。
AさんにCさんとの話し合いの内容を伝えると、考えを改めたようで、金輪際一切の関係を持ちたくない、またCさんと直接話すつもりもないとのことで、Cさんから今後連絡があったとしても法的な請求や主張がない限りは無視し、Aさんや家族・職場に直接のアクションがあったときには、すぐに警察に対応を要請するという方針となりました。
その後も、Cさんは、夜中に弊所に連絡をしてきて対応ができない時間での折り返しを希望してきたうえ、翌朝に連絡をすると一方的にクレームを入れてきたり、突然弊所に連絡してきて、Aさんの自宅にBさんを連れて行くことを示唆してくるなど、様々な揺さぶりをかけてきました。その度に、弊所からは、法的な話でなければこれ以上対応するつもりはないことを伝え、自宅に押し掛けるようなことがあれば警察に対応を要請すると警告を続けました。
また、Bさんからも弊所に連絡が入るようになり、弊所の依頼者を装ってクレームを入れてきたり、Aさんに直接会いに行くという話をしていたりしたため、Cさんへの対応と同様、法的な話でなければBさんとも話をすることは出来ない旨伝えました。
CさんやBさんからの連絡は暫く続き、暴言を吐いたと思ったら、円満な解決のために合意書の作成を希望してくるなど、冷静な話し合いをすることが困難であったため、弊所からこれ以上は対応しないこと、納得いかないことがあるならば訴訟など法的手続を利用するよう何度も伝えたところ、話が前に進まないと諦めたのか連絡が来なくなりました。
BさんおよびCさんのアクションが止んだため、連絡や迷惑行為があったときには今後も弊所で対応するとAさんに伝え、一応の終件となりました。
解決結果と弁護士のコメント
結果：相手方からの連絡・迷惑行為が停止
いわゆる不当要求（法的な根拠のない請求や法的に根拠があったとしても過大な請求を、暴力や脅迫など不当な手段を用いて通そうとする行為）を受けているというご相談・ご依頼を弊所では多数お受けしてまいりました。大抵のケースでは、相手方から金銭の支払や特定の行為を求めるといった「要求」があるのですが、本件では、CさんからAさんに対する具体的な要求は無く、単にAさんに迷惑をかけたかっただけなのか、それともAさんから金銭の支払などの提案を受けることを待っていたのか分かりませんでした。
暴行や脅迫といった手段を用いて、具体的な要求をした場合、金銭の要求であれば恐喝罪が成立する可能性があり、当方に義務のない行為を要求（例えば土下座を要求するなど）するのであれば強要罪が成立する可能性があります。本件は恐喝罪、強要罪のいずれにも該当せず、家族への危害を示唆した点について、脅迫罪が成立する可能性のある事案でした。脅迫罪の立証に必要な証拠や、証拠がない場合の対応については「脅迫罪の証拠となる５つのもの！証拠がない場合はどうすればいい？」で詳しく解説しています。
Cさんの「家庭を壊してやる」といった発言について証拠がなかったことやAさんが穏便に解決をしたいと当初希望していたことから、あえて警察への被害相談をしませんでしたが、不当要求を受けた場合には、警察が刑事事件として対応できない場合であっても、不測の事態に迅速に対応してもらうべく被害相談をしておくべきです。
過去にお受けしたケースの中には、弁護士が介入した後でも、直接自宅や職場に押し掛けてきたこともございました。事前に警察に被害相談をしていたため、すぐに警告の連絡を入れてもらうといった対応をしてもらえたケースもありますし、刑事事件として逮捕に踏み切ってもらったケースもあります。穏便に解決をしたいというお気持ちはわかりますが、基本的には最悪のケースを想定し、準備をしておくべきでしょう。不倫や浮気の疑いをきっかけとした脅迫トラブルの類似事例については、「愛人から家族にばらすと脅され数千万円請求されるも大幅減額した事例」もご参照ください。
相手方はあらゆる手段を用いて、要求を通そうとしてきます。朝から晩まで事務所の電話が鳴り続けたこともありますし、ネット上でいわれのない書き込みをされたこともあります。ある時は、強面の相手方が複数名、事前の連絡もなく事務所に押しかけて来たこともありました。不当要求の対応を数多く経験した弊所でも、時に心を削られることがあります。ましてや、人生に一度あるかないかの事件に巻き込まれた皆さまとなると、相当な負担を抱えることになるでしょう。
不当要求を受けた場合、相手方の要求に応えてしまう前に介入することが極めて重要になります。小さな要求でも応じれば、相手方はつけ入る隙があると考え、要求をエスカレートしてきます。ご自身での対応に窮した場合はもちろん、相手方の言動に漠然とした不安を感じるだけの状況でも構いません。いつでもお気軽に弊所までご相談ください。
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この記事の監修者
脅迫・恐喝被害の解決に豊富な実績を持つ。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、不当要求対策の研究・啓発活動にも取り組んでいる。「警察沙汰にしたくない」「家族や会社に知られたくない」といった被害者特有の事情に寄り添い、粘り強い交渉で解決に導く。他の事務所で断られた案件にも積極的に対応。
