※本記事は当事務所が実際に解決した事例をもとに作成しています。依頼者のプライバシー保護のため、氏名・年齢・具体的な状況等については一部変更を加えています。
1. 事案
状況：マッチングアプリで知り合った女性とその関係者からの恐喝被害
Kさんは、マッチングアプリで知り合った未成年の女性に対して、その女性が未成年者であると知りながら、性交渉の対価として金銭を交付して、東北地方のラブホテルで性交渉をしました。
その後、Kさんはラブホテルを出て、車で女性が指定する場所まで女性を送り届けたところ、その場所に女性の兄と名乗る男性が現れました。その男性は、Kさんの車に乗り込んできて、Kさんが未成年の女性と性交渉をしたことについて警察に被害届を出されたくなければ示談金を支払えと言ってきました。
その際、Kさんは、警察に逮捕されてしまうのではないか、自身の家庭も壊れてしまうかもしれない、仕事にも重大な影響が出てしまうと恐怖を覚え、混乱し、その男性に言われるがままKさんの身分証明書を提示して写しをとられました。
そして、女性の兄と名乗る男性は、Kさんに対して畳み掛けるように、「この身分証明書の写しのデータも消してほしいだろう。消してほしければ30万円を支払え。」と告げてきました。
Kさんは、その場ですぐに30万円を用意できなかったため、その男性と支払い期限を口頭で約束して、その場から解放されました。しかし、時間をおいて冷静になると、相手の女性と男性に自宅住所を知られてしまっているし今後押しかけられたらどうしよう、お金も際限なく請求されるかもしれない等と不安を感じ、弊所に相談しました。
2. 解決への流れ
①弁護方針
まず、Kさんから事実関係を詳細に確認したところ、女性はマッチングアプリ上のプロフィールには成人と記載していたが、個別のメッセージ上のやりとりでは明確に17歳であることを告げており、Kさん自身も女性が未成年であることを認識していた内容のメッセージを返信していたため、淫行（青少年保護育成条例違反）の故意がなかったという主張は難しいことを確認しました。
また、相手方の男性が主張する警察に被害届を提出するという適法行為の告知も、本件のようにKさんを畏怖させて金銭を喝取することを目的とするような場合は、恐喝にあたりうる可能性があることを確認しました。
その他に、女性とその兄と名乗る人物の関係性についても、状況からして本当に親族なのか疑わしいため、確認しつつ交渉を進める方針としました。
②示談交渉
Kさんから弊所にご相談いただいたのはトラブル当日の深夜でしたが、相手方にKさんの自宅住所を知られていたため早急に介入する必要があると判断し、翌日の午前中には、弊所から女性の兄と名乗る男性に架電して弊所がKさんの代理人に就いた旨を知らせました。
そして、本件については弊所が交渉の窓口を引き受けるため、相手方からKさんに対して今後一切連絡、接触しないように説明するとともに、相手方の行為は恐喝にあたりうるため、金銭の支払いには応じられないと回答しました。
女性の兄と名乗る男性は、自身が恐喝罪で逮捕されるリスクがあると判断したのか、その日のうちに、男性と女性の身分証明書を弊所に提示したうえで、Kさんに金銭請求することはないことはもちろん、今後Kさんには一切関わらないし、Kさんの身分証明書のデータも削除することを約束する内容の示談書に署名することに同意し、スピード解決しました。
3. 解決結果と弁護士のコメント
刑事処分：被害届の提出なし
職場・家族：発覚することなく解決
いわゆる援助交際として未成年者に淫行（青少年保護育成条例違反）をした場合、成人と誤信したことがやむを得ないような事情がある場合は故意がなかったという主張ができる場合がありますが、本件ではメッセージ上のやりとりから故意がなかったという主張が難しいと判断しました。
そのため、今回のケースが警察に露見すると、Kさん自身が被疑者として警察の捜査対象になる可能性があるため、当方から警察に被害相談をすることが難しいという事情がありました。
そのうえで、Kさんからトラブル当時の状況を詳細に確認したところ、女性と女性の兄と名乗る男性が話す内容に疑問が生じたため、当方が恐喝の被害者（いわゆる美人局）にあたるとして強気に交渉を進めることができ、早急に解決をすることができました。美人局の典型的な手口や対処法については「美人局とは？6つの手口と特徴・被害にあった時の対処法」で詳しく解説しています。
今回のケースのように、依頼者の側から身近な人に相談することや警察に被害相談することが難しく、依頼者が一人で問題を抱え込み身動きがとれなくなってしまうケースは多くあります。
一人で問題を抱え込んで状況が悪化していく前に、解決の糸口を見つけるためにも弊所までご相談ください。
あわせて読みたい：
| 誰でも気軽に弁護士に相談できます |
|
この記事の監修者
脅迫・恐喝被害の解決に豊富な実績を持つ。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、不当要求対策の研究・啓発活動にも取り組んでいる。「警察沙汰にしたくない」「家族や会社に知られたくない」といった被害者特有の事情に寄り添い、粘り強い交渉で解決に導く。他の事務所で断られた案件にも積極的に対応。
