「あなたの子を妊娠したみたい」
自分の本命の彼女や妻以外の女性にこう言われて動揺しない男性はいないでしょう。
「早くしないと中絶できる期間が過ぎてしまう」「生まれたら認知して養育費を払わなくてはならない」…など様々な不安が頭をよぎることでしょう。
しかし焦ってはいけません。妊娠詐欺の可能性があるからです。
この記事では、妊娠詐欺に強い弁護士が、
- 妊娠詐欺の手口
- 妊娠詐欺の被害に遭わないための対策
- 妊娠詐欺の被害に遭った場合の対処法
について徹底解説していきます。
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目次
妊娠詐欺とは
妊娠詐欺(中絶詐欺)とは、妊娠したかのように嘘をつき、男性から中絶費用、慰謝料などの金銭を騙し取ることを言います。
特に、出会い系サイトやマッチングアプリ、パパ活アプリ、SNS、ギャラ飲みで知り合った女性と、援助交際やワンナイトといった遊びで関係をもった場合にこのような被害にあうケースが目立ちます。
妊娠詐欺の手口
基本的な手口と流れ
まずはSNSや出会い系マッチングアプリ、パパ活アプリなどを利用して騙せそうなターゲットを探します。女性慣れしていない男性の他、ある程度の収入が見込まれるであろう中高年や、異性トラブルを避けたい既婚男性がターゲットに選ばれる傾向があります。
妊娠詐欺は手っ取り早くお金を騙し取るためにも、会ったその日のうちに女性が性交渉に応じるケースが多く、女性の方から「今日は安全日なの」「子どもが出来にくい体質なの」「外に出せばいいよ」などと積極的に避妊具なしでの性行為を誘ってくることもあります。
そして行為から1~2週間程度経過してから、LINEやメールで「生理が来ない」「検査薬で陽性反応が出た」「病院に行ったら妊娠していると言われた」と妊娠報告の連絡を寄こしてきます。その際、陽性反応の出た妊娠検査薬やエコー写真を見せてくることがありますが、妊娠の嘘を見抜く方法で書かれているように、オークションサイトや偽造写真の販売業者から購入したものであることがほとんどです。クリニックの診断書を見せてきた場合でも、ネットでダウンロードした診断書のフォーマットを利用して作成された偽造診断書であることもあります。
妊娠を告げてからは、女性の方からダイレクトに中絶費用を請求してくることもあれば、「せっかく授かった命だし産もうか迷っている…」と男性の不安を煽り、男性自ら中絶費用を払うよう仕向けることもあります。中には、先に中絶手術を済ませたという設定で、「流産した」「子供が生めない身体になった」「術後はしばらくお仕事を休まざるを得ない」などと言って慰謝料や休業補償を要求してくることもあります。
ここで騙されてお金を支払ってしまう男性もいますが、支払いを拒絶する男性に対しては、「アナタの会社や家族に全部バラす」と恐喝してくる手口も常套手段です。
他の男性との間で妊娠したことを利用する手口
女性がたまたまパートナー(夫や彼氏)や別の男性（割り切りの相手）との間で妊娠したことに乗じて、他の男性に妊娠詐欺を働く手口もあります。
妊娠自体は事実であるため、本物の診断書やエコー写真を証拠として男性に突きつけることができます。そのため、詐欺被害に男性が気付きにくいとう傾向があります。
もちろんこの手口の妊娠詐欺を働く女性に出生前の親子鑑定(DNA鑑定)を提案しても応じることは当然ありません。
夫を名乗る男が不貞の慰謝料を請求してくる手口
金銭の支払いを拒む男性に対し「旦那にアナタと関係を持ったことがバレて凄く怒っている」などと女性が伏線を張り、後日、夫を名乗る男が不貞（不倫）の慰謝料を請求する美人局の手口もあります。
「俺の妻に手を出した上に妊娠までさせてただじゃすまない」「家や職場くらい簡単に割り出せる」「慰謝料払わないなら奥さんや職場の上司に報告せざるを得ない」といった美人局で頻繁に用いられる常套句でお金を要求してきます。
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妊娠詐欺にあわないための対策
避妊しなくて良いと言う女性との性交渉はしない
本来であれば、「知り合ったばかりの素性もわからない女性と性行為をしないこと」が妊娠詐欺を回避するための最善の対策と言いたいところですが、男性の性(サガ)がある以上、難しい話でしょう。
とはいえ、少なくとも、「避妊具をつけなくていい」と言ってくる女性との性交渉は避けるべきです。
「今日は安全日だから大丈夫」「ゴムなしで外に出してくれるならいいよ」など、普通の女性であれば、妊娠や性病のリスクを考えて口にできないような台詞を口にしてくる時点で妊娠詐欺を働く可能性が高いでしょう。
もっとも、コンドームを装着すれば安心かといえばそうではありません。婦人科クリニック運営のサイトの情報によると、コンドーム装着による避妊率は約85%、つまり約15%ほどの確率で妊娠する可能性があります。そのため、コンドームを装着していたことをもって、女性からの妊娠報告を完全否定するだけの根拠とはならないのです。
したがって、コンドームの装着のみでは妊娠詐欺を予防する完全な対策とはなりませんので注意が必要です。
個人情報を知られないようにする
前述の通り、妊娠詐欺の手口として、お金を騙し取れない場合に「家族や会社に全部バラす」と恐喝の手段に転じるケースも多くあります。
ホテルのトイレやお風呂に入っている間に免許証や社員証、保険証等を見られて自宅の住所や勤務先を知られないよう、女性と会う時はそれらの物を持参しないか、鍵付きカバンに入れておくなどの対策が必要です。
また、携帯番号から個人特定する3つの方法と携帯番号からわかることの全てに書かれているように、携帯番号から個人情報を割り出せますので、女性とのやり取りはメールやLINEに留めておくようにしましょう。
妊娠詐欺の逮捕事例
妊娠詐欺で女が逮捕され、マスコミで報道された事件を2つ紹介します。
松江署は１３日、知的障害のある元交際相手の男性から現金３０万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、鳥取県米子市、飲食店従業員中田紀奈容疑者（２３）を逮捕した。逮捕容疑は、昨年１２月１５～２０日、交際中の松江市の男性会社員（２７）に「子どもができた。おろすから３０万円用意して」とうそをつき、２０日に米子市で３０万円をだまし取った疑い。
上越警察署は19日、詐欺の容疑で上越市下門前在住の無職23歳の女を逮捕した。
警察によると、女は今年1月初旬から2月下旬までの間、上越市在住の60代男性に対し「妊娠した」などと嘘のメールを複数回送信するなどし、妊娠中絶費用などの名目で4回にわたり、現金114万円をだましとったもの。
妊娠詐欺の対処法
安易に無視をしない
「妊娠詐欺にあったようなのですが、対応としては無視でも大丈夫でしょうか?」このような質問が、ヤフー知恵袋や教えてgooなどの質問サイトで見受けられます。しかし、自分の勘だけで妊娠詐欺と判断し、女性からの連絡に対して無視を決め込むことはリスクが高すぎます。
もし本当に女性が妊娠していた場合、母体保護法により妊娠22週目に達すると中絶ができなくなります。男性に連絡を遮断され、中絶費用も準備することができず、中絶可能期間が過ぎてしまうケースもあります。
そして、女性は子供を出産せざるを得なくなり、産んだ後はあなたに認知請求をしてくることでしょう。認知調停の過程でDNA検査が行われ、男性が子供の父親であることがわかれば、最終的には強制認知が認められるでしょう。
そうなれば、養育費の支払や、将来的には相続財産がその子に渡るなど、金銭的な損失は計り知れません。
「妊娠詐欺っぽい」という曖昧な判断で無視するのではなく、妊娠の嘘を見破る方法をしっかりと読んで、詐欺であることに確信がもてるレベルまで確認をするべきです。
また、氏名や住所、勤務先などの個人情報を既に知られていたり、調べられる可能性がある場合、無視することで自宅に押しかけてきたり職場に電話してくるなどの嫌がらせ行為に及ぶことも実際にあります。
そのため、間違いなく妊娠詐欺であると確認し、且つ、個人情報を知られていない(知られるおそれがない)場合に初めて、”無視する”という対応が正解となるのです。
事実確認ができるまでは絶対にお金を払わない
妊娠詐欺では…と疑いつつも、早く対処しなくては問題が大きくなる。そう焦ってしまい、「お金で解決できるならば…」と女性の求めに応じて支払をしてしまう男性も少なくありません。
しかし、焦って支払ってしまったことで「カモ」扱いされ、継続して金銭を毟り取られる被害が頻発しています。どのような理由があれ、妊娠が確認できるまでは『絶対にお金は払わないで下さい』。
加害者を逮捕してもらいたいなら警察に相談
上記で妊娠詐欺の逮捕事例を紹介しましたが、妊娠したと嘘をついて相手からお金を騙し取ることは立派な詐欺罪（刑法第246条）ですので、警察に相談し、被害申告をすることで逮捕してもらえることもあります。
ただし、”妊娠が嘘であることの証明”がないと、警察が被害届や告訴状を受理してくれる可能性は低くなります。
そのため、警察に相談に行く前に、女性とのメール・LINE・SNSでのメッセージのやり取り及び送受信された画像を全てプリントアウトするとともに、（受け取っていたのであれば）陽性反応が出た妊娠検査薬、診断書、エコー写真も合わせて証拠として持参しましょう。
また、詐欺事件として警察が動いてくれなかったとしても、女性からの金銭要求の態様が悪質な場合には恐喝事件として対応してくれることも期待できます。
ただし、警察は民事にはノータッチですので、騙し取られた中絶費用などの金銭を取り返すには民事訴訟を別途起こさなくてはなりません。また、事情聴取のために警察から頻繁に連絡が入ることもあり、同居されているご家族などがいる場合には何かしら異変に気付かれる可能性もあるでしょう。刑事裁判となれば、平日の日中に証人として呼び出される可能性もあります。これらのことを考慮したうえで、警察に相談すべきかどうかよく検討する必要があるでしょう。
穏便に解決したいなら弁護士へ相談
妊娠詐欺を警察沙汰にして万一にでも家族や勤務先に知れたら困るといった方は、弁護士に相談して穏便に解決してもらうよう依頼も検討しましょう。
弁護士が、刑事告訴や訴訟も辞さない姿勢で交渉にのぞめば、逮捕や損害賠償を免れたい相手は聞く耳を持たざるを得ません。
また、弁護士であれば、弁護士照会制度を利用することで相手女性の携帯番号や銀行の口座情報から本名や住所などの身元を調べることも可能です。なお、病院によって応じるかどうかは異なりますが、女性が診察を受けたと主張する病院に対して情報開示を求めることも弁護士であれば可能です。
詐欺師の目的は”お金”です。弁護士が交渉すれば多くのケースにおいて穏便に解決が図れますのでまずは相談してみましょう。
弊所では、示談やその他の方法も含め、家族や職場に知られずに妊娠詐欺の被害を穏便に解決することを得意としております。親身誠実に、弁護士が依頼者を全力で守りますのでまずはお気軽にご相談ください。相談する勇気が解決への第一歩です。
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