
「脅迫の被害に遭ったけれど、慰謝料はいくら請求できるのだろうか」と考えている方もいるのではないでしょうか。裁判で認められた慰謝料の額は、1回きりや数回の脅迫では約11万~30万円、悪質で継続的な脅迫では250万円・300万円の例もあります。示談で加害者から支払われる示談金の目安は、10万~30万円程度です。
もっとも、金額は脅しの内容や回数、心身への影響などによって変わります。示談では、処分を軽くしたい加害者が、この目安を上回る額を支払うこともあります。
この記事では、年間1100件以上の脅迫・恐喝事件を扱う弁護士が、次の点について解説します。
- 慰謝料と示談金の相場はいくらか
- 金額が高くなるのはどんなときか
- 受けた被害が脅迫罪にあたるのか
- 慰謝料を請求する方法と示談の注意点
お読みいただくことで、提示された金額が妥当かを見極め、示談に応じるか、裁判で請求するかを判断しやすくなります。
なお、被害についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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脅迫の慰謝料相場はいくら?示談金の目安と裁判例
脅迫罪の被害で裁判所が認めた慰謝料の額は、1回きりや数回の脅迫であれば約11万~30万円です。ここでいう慰謝料とは、脅迫によって受けた恐怖心や不安などの精神的苦痛に対して支払われる賠償金をいいます。
次の判例①・②は1回、あるいは少ない回数の脅迫が問題になった事案で、判例③は暴言に加えて暴行もあった事案です。
| 脅迫による慰謝料請求が争われた裁判例 | ||
|---|---|---|
| 判例 | 事案の概要 | 慰謝料額 |
| 判例① 熊本地方裁判所 令和元年5月22日 |
熊本の県立高校の女子高生がいじめにより自殺し、遺族が加害生徒に慰謝料を求めた事案です。加害生徒が被害者に対し、LINEで、「レスキュー隊呼んどけよ」と送信したことを脅迫行為であると裁判所は認定した事案です。 | 約11万円 |
| 判例② 東京地方裁判所 平成13年12月18日 |
芸能プロダクションのグラビアアイドルが男性と交際していることに激高した社長が、自分も当該アイドルに恋愛感情があることを伝えたうえ、「最初、殺してやろうと思った」「俺はあらゆる手段を使うよ。人生終わると思うよ。幸せはないよ」「君の人生ぐちゃぐちゃになるよ」などと脅した事案です。 | 30万円 |
| 判例③ 大阪地方裁判所 平成27年7月2日 |
大阪市の特別養護老人ホームで入居者男性が数分おきにナースコールを繰り返したことに腹を立てた男性ヘルパーが、その入居者をたたいたり、「お前、死ね、殺すぞ」等の暴言を吐いたため、その被害男性が運営法人に慰謝料を請求した事案です。 | 60万円 |
一方で、脅迫の悪質性が高い場合や、長い期間くり返された場合には、慰謝料が高額に認められる例もあります。
たとえば、次の判例④・⑤は、ストーカー行為をともなう脅迫がくり返された事案で、250万円・300万円の慰謝料が認められています。
| 悪質・継続的な脅迫による慰謝料請求が争われた裁判例 | ||
|---|---|---|
| 判例 | 事案の概要 | 慰謝料額 |
| 判例④ 東京地方裁判所 平成13年4月27日 |
躁鬱病の大学教授が、ほとんど会話すら交わしたことのない女学生と自分が相思相愛であるとの妄想にとりつかれ、追試名目で女学生を自宅に呼び出して求婚し、その後1日に数十回の電話や女学生の自宅に訪問するなどしたことが脅迫行為として認められた事案です。女学生は恐怖から神経症を患っています。 | 250万円 |
| 判例⑤ 大阪地方裁判所 平成12年12月22日 |
客の男性が、飲み屋を経営している女性に、「気持ちが抑えられないから襲うかも」と脅迫めいた言葉を口にしたり、店への入店を断られているのにもかかわらずつきまとい行為を続けました。女性が裁判所に面談禁止の仮処分を申し立て、「つきまとわない」とする内容の和解が成立したのに、男性はそれを反故にして被害女性の自宅周辺をうろついた事案です。 | 300万円 |
このように、継続的な脅迫やストーカー行為による被害では高額な慰謝料が認められています。当事務所でも、長期間にわたる脅迫被害を受けた女性が弁護士の介入により示談で200万円を回収した事例があります。具体的な経緯は「ヤクザを名乗る男から15年間性被害を受け200万円を回収した事例」をご覧ください。
示談金の目安と慰謝料との違い
脅迫罪の示談金は、10万~30万円程度が目安とされています。示談金とは、裁判をせずに当事者どうしの話し合いで解決する(示談する)ときに、加害者が被害者に支払うお金のことです。
示談金には、精神的な苦痛に対する慰謝料のほか、治療費などの損害もまとめて含められます。
裁判では、証拠をもとに裁判所が慰謝料の額を決めます。これに対し、示談金は加害者と被害者の合意で決まるため、加害者の事情によっては、目安より高い額で合意できる余地があります。
実際に、当事務所が示談交渉で解決した事例には、この目安を大きく上回る額を受け取ったものもあります(後述の「脅迫罪の示談交渉による慰謝料事例」で紹介します)。
慰謝料が高くなる・低くなる要素
脅迫罪の慰謝料は精神的苦痛に対する賠償なので、その苦痛がどれだけ大きかったかによって額が変わります。主に次のような事情が考慮されます。
- 脅しの内容:「殺す」など命に関わる言葉か
- 回数と期間:1回きりか、長い期間くり返されたか
- 心身への影響:恐怖で通院した、病気と診断されたなど
- つきまといの有無:ストーカー行為をともなっているか
判例①のように、脅迫にあたる言葉が1回のメッセージにとどまる場合は、慰謝料は低めの額になることがあります。反対に、判例④のように被害者が神経症を患うほどの事案では、高額の慰謝料が認められています。
一方、裁判ではなく示談で解決する場合は、合意できる額が加害者の社会的な立場や資力によっても変わってきます。
慰謝料のほかに請求できる損害
慰謝料とは別に、脅迫が原因で心療内科や精神科に通院した場合の治療費や通院費、仕事を休まざるを得なかった期間の休業損害なども、損害賠償金として請求できる場合があります。
これらを請求するには、領収書や診断書、勤務先が作成した休業の証明など、損害の額を示す資料をそろえておくことが大切です。
脅迫罪とは?成立する条件と刑罰
脅迫罪とは、相手本人やその親族の生命、身体、自由、名誉、財産に害を加えると告げて、人を脅す犯罪です(刑法222条)。
たとえば、「殺すぞ」「家族がどうなっても知らないぞ」「秘密を言いふらすぞ」「ぶん殴るぞ」といった言葉で脅すことが、これにあたる可能性があります。自分が言われた言葉が脅迫罪にあたるかどうかを詳しく確認したい場合は、「脅迫罪になる言葉・ならない言葉は?成立要件と刑罰を解説」をご参照ください。
脅しは、面と向かって言われた場合に限りません。電話や手紙、メール、LINE・SNSのメッセージで告げられた場合も、脅迫罪が成立することがあります。判例①も、LINEで送られた言葉が脅迫行為と認定された事案です。
脅迫罪の刑罰
脅迫罪の刑罰は、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(刑法222条1項)。拘禁刑とは、刑務所などの刑事施設に収容する刑のことです(同法12条2項)。
また、脅迫罪の公訴時効(この期間を過ぎると起訴できなくなる期限)は3年です(刑事訴訟法250条2項6号)。加害者の処罰を求めるなら、早めに動くことが大切です。公訴時効がいつから進むのかなど、時効について詳しくは、別の記事「脅迫罪の時効は何年?民事の時効も併せて解説」で解説しています。
なお、加害者が刑事裁判で処罰されても、それだけで被害者に慰謝料が支払われるわけではありません。慰謝料は、示談や民事訴訟(裁判)で請求する必要があります。
恐喝罪・強要罪との違い
害悪の告知による脅しだけでなく、相手に何かをさせたり、お金を出させたりした場合は、脅迫罪ではなく別の罪が成立する場合があります。
強要罪は、脅迫や暴行によって、義務のないことを行わせたり、権利を使うのを妨げたりした場合に成立する罪で、法定刑は3年以下の拘禁刑です(刑法223条1項)。未遂でも処罰されます(同条3項)。
恐喝罪は、脅すなどして相手を怖がらせ、お金や物を出させたり、財産上の利益を得たりした場合に成立する罪で、刑罰は10年以下の拘禁刑です(刑法249条)。どのような場合に恐喝罪が成立するのかを詳しく知りたい方は、「示談金の過剰請求は恐喝罪・脅迫罪になる?高すぎるときの対処法」もあわせてご確認ください。
恐喝の被害で金品を取られた場合は、慰謝料とあわせて、取られたお金や物の返還を求めることもできます。
脅迫の慰謝料を請求する方法
脅迫の慰謝料を受け取るには、主に、加害者との示談交渉を進めるか、民事訴訟を起こすかの2つの方法があります。これとは別に、刑事告訴や被害届で加害者の処罰を求めることもできます。
刑事告訴や被害届は、それ自体でお金を受け取る手続きではありませんが、加害者から示談を申し入れられるきっかけになることがあります。示談や民事訴訟と並行して進めることもできます。3つの手段の関係は、次の図のとおりです。
刑事告訴・被害届で処罰を求める
被害届は、被害に遭った事実を警察に届け出る手続きです。これに対し、刑事告訴は、犯罪の事実を申告したうえで、加害者の処罰を求める意思をはっきり示す手続きです。脅迫の被害を受けた本人は、告訴ができます(刑事訴訟法230条)。
脅迫罪は親告罪(告訴がないと起訴できない罪)ではないため、被害届だけでも捜査が始まることがあります。被害届を出すメリットや具体的な出し方については、別の記事「脅迫で被害届は出せる?出し方とその後|恐喝の被害も解説」で紹介しています。
示談成立の有無は、検察官が加害者を起訴するかどうかを決める際に考慮されることがあります。そのため、被害届や告訴の後に、加害者や加害者側の弁護士から、慰謝料の支払いをともなう示談を持ちかけられる例があります。
ただし、被害届や告訴をしても、加害者が必ず起訴されて刑罰を受けるとは限りません。慰謝料は、刑事の結果とは別に、示談や民事訴訟で請求することになります。
なお、身の危険を感じるときは、ためらわずに110番通報してください。差し迫った危険がない場合も、最寄りの警察署に相談できます。
加害者と示談交渉して受け取る
加害者から示談を申し入れられても、応じるかどうかは被害者が決めることができます。脅迫への処罰感情が強ければ、示談に応じない選択もあります。
示談の成立は、起訴されるかどうかや刑の重さの判断で考慮されることがあるため、加害者は示談を急ぎやすくなります。被害者にとっては、こうした事情が、慰謝料を含む示談金の額を交渉するうえでの材料になります。
起訴される前に示談をまとめようとする加害者もいるため、申し入れは捜査中の早い時期に届く例があります。回答を急かされても、示談金の額や条件に納得してから応じるかを決めてかまいません。
示談書には、示談金の額のほか、今後連絡や接近をしないという約束(接触禁止)や、加害者を許して処罰を望まないという意思(宥恕)を入れるかを話し合って決めます。許す気持ちがないのに、宥恕の条項に応じる必要はありません。
分割払いを提案された場合は、支払いが止まったときの取り決めも示談書に入れておくと安心です。
一方、被害者が自分で加害者に金銭を求める場合、求め方によっては、逆に脅迫や恐喝だと言われるおそれがあります。弁護士を通じて交渉すれば、こうした心配を減らせます。どのような請求が恐喝罪や脅迫罪にあたるのかについては、「示談金の過剰請求は恐喝罪・脅迫罪になる?高すぎるときの対処法」もあわせてご覧ください。
示談できなければ民事訴訟で請求する
示談がまとまらない場合や、加害者が話し合いに応じない場合は、民事訴訟で損害賠償として慰謝料を請求できます。脅迫によって精神的な苦痛を受けたときは、不法行為(故意や過失によって他人の権利などを侵害すること)による損害として、財産以外の損害である慰謝料の支払いを求めることができます(民法709条・710条)。
民事の請求は、加害者が刑事で処罰されたかどうかとは別の手続きです。加害者が不起訴(検察官が裁判にかけないと決めること)になった場合でも、慰謝料を請求することはできます。
ただし、裁判では、脅迫があったことや受けた損害を、請求する側が証拠で示す必要があります。脅しの言葉が残ったメッセージやメール、録音、日時を記したメモ、通院した場合の診断書などを保存しておきましょう。証拠として使えるものを詳しく知りたい方は、「脅迫罪の証拠となる5つのもの!証拠がない場合はどうすればいい?」をご参照ください。
慰謝料を請求できる権利は、損害と加害者を知った時から3年、脅迫があった時から20年で、時効によって消滅します(民法724条)。ただし、脅迫や暴行によってけがをしたり病気になったりするなど、生命や身体を害された場合は、損害と加害者を知った時からの期間が「3年」ではなく「5年」になります(民法724条の2)。
なお、民事訴訟で請求する場合でも、脅迫の被害で依頼した弁護士費用の全額を、加害者に負担させることは難しいのが実情です。もっとも、訴訟で慰謝料などが認められた場合には、その1割程度が弁護士費用として上乗せされるのが一般的です。
脅迫罪の示談交渉による慰謝料事例
当事務所の弁護士が脅迫の被害者から依頼を受け、加害者との示談を成立させて慰謝料を受け取った事例を紹介します(プライバシー保護の観点から内容を一部加工しています)。
前述の示談金の目安(10万~30万円程度)と比べながらご覧ください。
| 示談交渉による脅迫罪の慰謝料事例 | |
|---|---|
| 事案の概要 | 慰謝料額 |
| 煽り運転をされたので、信号待ちの際に被害者が車から降りて注意しに行ったところ、「ちんたら走ってんじゃねーぞ。殺すぞ」と煽り運転の男から脅された事案。男は妻子ある会社員。 | 約120万円 |
| 電車内で被害者が背負っていたリュックが男に当たったことで揉め事になり、電車を降りた後に駅のホーム上で「常識をわきまえろ。突き落とすぞ」と脅された事案。男は国家公務員。 | 約230万円 |
お気づきかと思いますが、単発的な脅迫事案にもかかわらず慰謝料額が相場よりも高くなっています。
会社員や公務員は警察に逮捕されて有罪になれば職を失うおそれもあります。弁護士に刑事告訴されるのを避けるためになんとかして示談を成立させたいと考える加害者も多く、裁判で争うよりも示談交渉の方が支払われる慰謝料額が高くなることもあります。
有利な条件で示談交渉を進め、適正な慰謝料を得るためには弁護士への相談が有効です。相談前に知っておきたい脅された時の対処法の全体像や、依頼にかかる弁護士費用の目安は「脅された時の対処法は?恐喝・脅迫被害の相談先も弁護士が解説」をご覧ください。
脅迫の慰謝料請求でお悩みの方は弁護士にご相談ください
どのような言葉で何度脅されたか、心や体にどれほど影響が出たかによって、脅迫の慰謝料の額は大きく変わります。裁判例では11万円ほどにとどまったものから、ストーカー行為をともなう事案で300万円が認められたものまであります。脅迫の被害で慰謝料を請求するなら、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼すれば、提示された示談金が妥当かを見極められるほか、刑事告訴を視野に入れた交渉により、目安を上回る慰謝料を受け取れる可能性もあります。交渉の窓口を弁護士が担うため、加害者と直接やり取りする負担や、求め方をめぐって逆に脅迫だと言われる心配も減らせます。
脅迫を受けた後は、恐怖や不安が続き、加害者と向き合うこと自体が大きな負担になります。すでに警察に相談している方も、まだ誰にも打ち明けられていない方も、まずは状況をお聞かせください。
相談先を選ぶ際は、加害者側の刑事弁護だけでなく、被害者側の慰謝料請求や示談交渉を扱っているかを確かめておくと安心です。
当事務所は脅迫・恐喝事件を年間1100件以上ご相談いただいており、被害者側の慰謝料請求や示談交渉にも豊富な実績がございます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
脅迫・恐喝被害のご相談に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、不当要求対策の研究・啓発活動にも取り組んでいる。「警察沙汰にしたくない」「家族や会社に知られたくない」といった被害者の事情に配慮し、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。











