脅迫罪の証拠となる5つのもの|証拠がない場合はどうすればいい?
  • 脅迫罪で加害者を逮捕してもらうにはどんな証拠があればいいのかわからない…
  • 脅迫罪の証拠が無い場合はどうすればいいのだろう…

この記事ではこのような悩みを、恐喝・脅迫に強い弁護士が解決します。

脅迫罪で警察に動いてもらうための証拠証拠がない場合の対処法について知りたい方は最後まで読んでみてください。

なお、自分が相手から受けた言動がそもそも脅迫罪に該当するのかどうか明確でない方は、脅迫罪とは?脅迫罪になる言葉、ならない言葉を合わせて読むことで理解が深まります。記事を最後まで読んでも問題解決できない場合は、気軽に弁護士に相談してください

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脅迫罪の証拠となるもの

警察が被疑者を逮捕するには、「逮捕の必要性」と「逮捕の理由」の要件が揃わなくてはなりません。

「逮捕の必要性」は、被疑者が逃亡や証拠隠滅を図るおそれがある場合のことです。
「逮捕の理由」は、被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合のことです。

そして、この「逮捕の理由」があると認められるためには、「こいつは疑わしい」といった単なる警察官の主観ではなく、誰もが疑いをもつレベルの客観的な証拠が必要となります。具体的には、以下のようなものが脅迫罪の証拠となり得ます。

  • ①手紙、脅迫文、メール、LINE、チャット等のメッセージ
  • ②SNSや掲示板等のネットへの書き込みのスクリーンショット
  • ③電話や対面で口頭で会話した時の録音(録画)データ
  • ④(店舗内で脅された場合などの)防犯カメラの映像や音声データ
  • ⑤目撃者の証言

脅迫罪の証拠が無い場合どうすればいい?

対面で脅されていて現時点で証拠がない場合には、加害者と会う機会にいつもで録音できるようボイスレコーダーやスマホの録音アプリを起動させて会うようにしましょう。また、電話口で脅されている場合には、「脅迫電話への効果的な6つの対応方法と録音に関する重要ポイントとは」に証拠を確保する方法が詳しく書かれていますので参考にしてください。

ただ、単発的に脅迫されたような事案では新たに証拠を集めることは難しく、上で紹介したような客観的な物的・人的証拠が全くないといった場合もあるでしょう。

たしかに、客観的な証拠がないと警察が被害届や告訴状を受理してくれない傾向は強いです。しかし、仮に警察が動いてくれなかったとしても、相談記録を残しておくことで、ほかにも被害者が出てきた場合に警察が動く可能性が高まります。また、被害者の供述内容が一貫しており迫真性があるなど、信用に足ると判断されれば警察が動くこともあり得ますので、諦めずにまずは警察に相談してみましょう

≫恐喝・脅迫被害の目的別相談先と対処法|警察と弁護士の使い分け

供述証拠の信憑性を補強するために被害後に準備できるものとしては以下のようなものがあります。

  • 被害内容を話した(相談)した人の証言
  • 被害者が睡眠障害や鬱になって精神科で治療を受けた場合の医師の診断書
  • 被害内容を記した日記やメモ

弁護士に相談する

  • 警察に相談に行ったが、証拠不十分で立件できないと言われた。これ以上の脅迫行為をやめさせるにはどうすればいいのか…
  • 警察沙汰にはしたくないが、せめて慰謝料を請求したい。でも、証拠がない…

このような場合には、脅迫事案に強い弁護士に相談しましょう。見落としていた証拠を指摘してくれたり、加害者への適切な対処方法についてアドバイスを貰えます。

また、ご自身での解決が難しい場合には弁護士に加害者との交渉を依頼することもできます。弁護士の警告や交渉次第で、以降の脅迫行為を止めさせることも出来ます。

また、証拠がない場合でも、弁護士名の入った内容証明郵便で慰謝料請求することで、加害者から示談の申し入れをしてくることもあります。

≫脅迫の慰謝料相場はいくら?示談交渉による慰謝料額の事例も紹介

当法律事務所は、家族や職場に知られることなく脅迫被害を解決することを得意としております。証拠はないがこれ以上の被害を食い止めたい、慰謝料請求したいとお考えの方は、お気軽にご相談ください。親身誠実に、弁護士が全力で依頼者を守ります。

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