
援交(援助交際)の代金を先払いしたのに連絡を絶たれたり、行為の後に「未成年だったから警察に言う」と脅されてお金を求められたりする援交詐欺に遭い、「警察に相談したら、自分も捕まるのではないか」と一人で悩んでいませんか。
相手が18歳以上であれば、売買春そのものは処罰されないため、被害を警察に相談できます。一方、18歳未満の相手に見返りを渡して性行為などをしていた場合は、相談をきっかけに自分も罪に問われ、捜査されるおそれがあります。
相手が「警察」を脅しの材料に使うのは、自分も捕まるのではないかという不安につけ込むためです。
この記事では、脅迫・恐喝トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 援交詐欺や脅迫で相手に成立する罪
- 警察に相談したら自分も捕まるのか
- 援交詐欺で払ったお金は戻るのか
- 援交詐欺や脅迫に遭ったときの対処法
お読みいただくことで、警察に相談してよいケースなのか、これ以上お金を払わずに今何をすべきかを判断できます。
なお、援交詐欺や援助交際の脅迫でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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援交詐欺とは?先払い逃げ・脅迫・美人局の手口と成立する罪
援交詐欺とは、援助交際(お金と引き換えに性的な関係を持つ約束。パパ活と呼ばれることもあります)を利用して、相手の男性からお金をだまし取ったり脅し取ったりする行為を指す言葉です。
法律上の罪名ではなく、手口によって詐欺罪や恐喝罪などが問題になります。代表的な手口は次のとおりです。
先払いさせて連絡を絶つ手口は詐欺罪になる?
援交の代金を先払いさせて連絡を絶つ手口は、詐欺罪(刑法246条1項・10年以下の拘禁刑)に該当する可能性があります。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役と禁錮を一本化した刑罰です。
SNSや掲示板、マッチングアプリで知り合った相手から「先に払ってくれたら会える」と言われてお金を渡したのに、そのまま連絡がつかなくなるのが典型的な例です。また、会った後に、性病の検査代などの名目で追加のお金を求められる手口もあります。
売買春の代金のように違法な目的で渡したお金でも、だまし取られたのであれば、詐欺罪は成立しうると考えられています。
ただし、詐欺罪が成立するのは、相手が最初からだますつもりでお金を受け取った場合です。受け取った後に気が変わって会わなかっただけなら、詐欺罪にはなりません。
もっとも、最初からだますつもりだったことは、やり取りの記録などから示す必要があり、詐欺だと立証するのは簡単ではありません。
「警察に言う」「家族にばらす」と脅す手口と美人局
援助交際の後に脅されてお金を求められたのなら、あなたは恐喝の被害者という立場にあります。
行為の後に相手から「実は18歳未満だった」「未成年と知って買ったと警察に言う」「家族や会社にばらす」などと告げられ、口止め料や慰謝料の名目でお金を求められるのが代表的な手口です。
脅して金銭を支払わせようとする行為は恐喝罪(刑法249条1項・10年以下の拘禁刑)にあたる可能性があり、実際に払う前でも未遂として処罰の対象になります。害を加えると告げて怖がらせることだけでも、脅迫罪(2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)が成立する場合があります。
美人局(つつもたせ)とは、女性が男性を誘い出して関係を持った後、夫や交際相手を名乗る男が現れ、「妻に手を出したな」などと責め立て、口止め料などの名目でお金を脅し取る手口です。具体的な手口の種類や特徴、被害にあった場合の対処法は「美人局とは?6つの手口と特徴・被害にあった時の対処法」で詳しく解説しています。
このほか、援交の相手を装って男性を人気のない場所に呼び出し、待ち合わせ場所に現れた仲間の男たちが金を脅し取る「援交狩り(援助交際狩り)」という手口もあります。
援交詐欺のどの手口でも、一度払うと「お金を出す相手」と見られ、要求が繰り返されやすくなります。
援交詐欺や脅迫を警察に相談したら自分も捕まる?
援交詐欺や脅迫の被害を警察に相談して自分も捕まるかどうかは、援交の相手の年齢で分かれます。
相手が18歳以上なら、売買春そのものを理由に罪に問われることなく、被害を相談できます。相手が18歳未満で、見返りを渡して性行為などをしていたなら、相談をきっかけに自分の行為も捜査されるおそれがあります。
相手が18歳以上なら売買春そのものは処罰されない
相手が18歳以上であれば、お金を払って性行為をしたこと、またはその約束をしたこと自体で処罰されることはありません。
売春防止法3条は、売春をすることも、その相手方になることも禁じていますが、売春をしたことや、その相手方になったこと自体を処罰する規定は置かれていないためです。売った側の女性も、売春をしたこと自体では処罰されません。
そのため、援交詐欺や脅迫の被害は、売買春を理由に自分が処罰される心配をせずに警察に相談できます。
もっとも、相談すれば必ず捜査してもらえるとは限りません。被害額が少ない場合や、だますつもりだったことを示す証拠が乏しい場合には、すぐには捜査が始まらないこともあります。脅迫の被害を相談しても警察がすぐに動かない理由と対処法は「脅迫罪は警察が動かない?3つの理由と対処法を解説」もあわせてご確認ください。
なお、ここでいう「18歳以上」かどうかは、相手の言葉や自分の思い込みではなく、実際の年齢で決まります。援交の相手に年齢を偽られていた場合の扱いは、このあと説明します。
相手が18歳未満なら児童買春などの罪に問われる
援交詐欺の被害者であっても、相手が18歳未満だった場合は、お金やプレゼント、食事代などの見返りを渡して性行為などをすれば、児童買春罪に問われかねません。
児童買春罪を含め、問われうる主な罪と法定刑は、次のとおりです。
| 罪名(法律) | 対象になる行為 | 法定刑 |
| 児童買春(児童買春・児童ポルノ禁止法4条) | 18歳未満の相手に、お金や物などの見返りを渡して(または渡す約束をして)、性交や性交に似た行為、性器などを触る(触らせる)行為をする | 5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 児童ポルノの製造(同法7条4項・5項) | 18歳未満の相手の性的な姿を写真や動画に撮る(隠し撮りも含む) | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 青少年健全育成条例違反(いわゆる淫行条例) | 18歳未満の相手と、見返りの有無にかかわらず、みだらな性行為などをする | 都道府県ごとに異なる |
| 児童に淫行をさせる罪(児童福祉法34条1項6号・60条1項) | 相手に影響を与えられる立場などを背景に、18歳未満の児童に淫行をさせる | 10年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方 |
| 出会い系サイト規制法違反(6条1号〜4号・33条) | 出会い系サイトで、児童を性交などの相手に誘ったり、見返りを示して児童を交際相手に誘ったりする | 100万円以下の罰金 |
青少年健全育成条例は見返りがなくても対象になるため、援交のつもりで会った相手が無償で関係に応じた場合でも、18歳未満であれば、多くの都道府県で条例違反になりかねません。
条例違反を含め、援交で問われるそれぞれの罪の内容や逮捕後の流れは「援助交際は犯罪?罪と刑罰、逮捕されたらどうなるかを弁護士が解説」で詳しく解説しています。
「18歳未満とは知らなかった」は通用しにくい
援交詐欺や脅迫では、行為の後になって「実は18歳未満だった」と打ち明けられ、そこから脅しが始まることがあります。このとき、年齢を知らなかったと言えば罪を免れられるのかが気になるところです。
児童買春などの罪が成立するには、相手が18歳未満だと認識していたこと(故意)が必要です(淫行条例には、年齢を知らなかったことに過失があれば処罰されうると定める都道府県もあります)。ただし故意は、はっきり知っていた場合に限らず、「18歳未満かもしれない」と思いながら行為に及んだ場合にも認められることがあります。これを「未必の故意」といいます。
認識していたかどうかは、本人の言い分だけで決まるわけではありません。相手の外見や話し方、SNSのプロフィール、知り合ったサイト、やり取りの内容などから、18歳未満だと気づけたはずだと判断されれば、知らなかったという主張は通りにくくなります。
反対に、援交の相手が年齢を偽り、18歳以上だと信じたことに無理がない事情があれば、罪に問われない可能性もあります。自分の場合がどちらに当たるかは、やり取りの記録を見ながら弁護士と確認することが大切です。どのような事情があれば知らなかったと認められるのかは「18歳未満とは知らなかった場合でも児童買春や淫行になる?」で解説しています。
被害の相談をきっかけに援助交際が捜査されることもある
相手が18歳未満の場合、援交詐欺や脅迫の被害者であっても、見返りを渡して性行為などをしていれば、その行為について捜査されることがあります。
警察に被害を相談すると、お金を渡した理由や相手との関係を説明することになり、その説明から、援助交際をしていたことが警察に知られるためです。
捜査の結果、逮捕されることもあります。逮捕された場合、警察は48時間以内に事件を検察官に送致し、検察官はそこから24時間以内(逮捕から最長72時間)に勾留(引き続き身柄を拘束すること)を請求するかを決めます。勾留は原則10日、延長されると最長20日まで続くため、逮捕から起訴(裁判にかけること)か不起訴かが決まるまで、最長23日間身柄を拘束されることがあります。
起訴されて有罪になれば、罰金刑でも前科(有罪判決を受けた経歴)がつきます。逮捕が報道されたり、勤務先の就業規則によっては懲戒解雇などの処分を受けたりするおそれもあります。
援交の相手が「警察に行く」と脅しの材料に使うのは、こうした事情を見越しているからです。警察に相談しにくい状況で弁護士が間に入って解決した例は、「未成年との淫行で300万円を恐喝されるも0円で解決した事例」で紹介しています。
援交詐欺で払ったお金は取り戻せる?
援交詐欺で払ったお金を、法的な手続きで取り戻すのは、原則として難しいと考えておく必要があります。
民法90条は、公の秩序または善良の風俗に反する契約などを無効と定めており、お金と引き換えに性的な関係を持つ援助交際の約束も、これにあたり無効と考えられています。
そして民法708条は、不法な原因のために金銭などを渡した人は、その返還を求めることができないと定めています。援交の代金として渡したお金はこの「不法原因給付」にあたるため、だまし取られた場合でも、相手への返金の請求は認められにくいとされています。
もっとも、お金が戻らないことと、相手の行為が罪になるかどうかは別の問題です。相手が最初からだますつもりだったのなら、相手には詐欺罪が成立しえます。
お金を取り戻すことが難しい以上、まず考えるべきなのは、相手の求めに応じてこれ以上お金を払わないことです。
援交詐欺や脅迫に遭ったときの対処法
援交詐欺や脅迫に遭ったときは、相手の言うままに動かないことが何より大切です。
援交に限らず、脅迫・恐喝の被害全般の相談先については「脅された時の対処法は?恐喝・脅迫被害の相談先も弁護士が解説」でもまとめています。
特に次の3つを意識して対応しましょう。
要求には応じず、やり取りの証拠を残す
援交詐欺の相手に脅されてお金を払っても、それで終わるとは限りません。相手が「払えば済む」と言っていても、払った後に別の名目で再び求められることがあります。
相手から連絡が来ても、その場でお金を払ったり、感情的に言い返したりせず、要求に応じない姿勢を保ちましょう。
あわせて、LINEやSNSのメッセージ、通話の履歴、振込の控え、相手の連絡先やアカウント名、プロフィール画面は削除せずに保存しておきます。画面を撮影して残すときは、日時と相手の名前がわかるようにしておくと、警察や弁護士に状況を伝えやすくなります。
LINEやSNS、出会い系で知り合った相手から脅されたときの状況別の対処法は「出会い系で脅迫や恐喝された人は必見!状況別、脅しへの4つの対処法」をご参照ください。
弁護士に相談して相手との交渉を任せる
援交詐欺や脅迫の被害を受けたら、警察に相談すべきかどうかの判断も含めて、早めに弁護士に相談してください。
弁護士は、援交の相手の年齢や行為の内容、これまでのやり取りを確認したうえで、被害届(警察に被害を申告する書類)を出すべきか、自首(罪が捜査機関に知られる前に自分から申し出ること)を検討すべきかといった方針を一緒に考えます。被害届の出し方については「脅迫で被害届は出せる?出し方とその後|恐喝の被害も解説」で解説しています。
依頼を受けた弁護士が代理人として相手とのやり取りの窓口になれば、本人が直接交渉を続ける必要はなくなり、不当な要求には応じないという意思をはっきり伝えられます。
家族や勤務先に知られないよう配慮しながら解決を目指すことも可能です。
マッチングアプリで脅迫・恐喝された男性が、弁護士に依頼して解決に至った例は「マッチングアプリで脅迫・恐喝された男性が解決に至った実例」で紹介しています。
相手が18歳未満なら自首も検討する
援交詐欺や脅迫の被害に遭っていても、相手が18歳未満で、自分の行為が児童買春などの罪にあたるおそれがある場合は、自首も選択肢の一つです。
刑法42条1項は、罪が捜査機関に発覚する前であれば、自首によって刑を減軽(軽く)することができると定めています。減軽するかどうかは裁判所が判断するため、必ず軽くなるわけではありません。
自首するかどうか、いつ・どのように申し出るかは、弁護士と相談して決めましょう。
援交詐欺や脅迫を誰にも知られず解決したい方へ
援交詐欺や脅迫の被害は、相手が18歳以上なら警察に相談できますが、18歳未満なら相談が自分への捜査につながるおそれもあり、どう動くべきかは事情によって変わります。
いずれの場合でも、相手の要求に応じて払い続ければ、被害は大きくなるばかりです。援交詐欺や援助交際での脅迫を弁護士に相談すれば、警察に相談すべきか、自首を検討すべきかも含めて、今の状況に合った対応を一緒に考えられます。
家族にも友人にも打ち明けられず、一人で抱え込んでいませんか。「すでに何度かお金を払ってしまった」「相手からの連絡が止まらない」という場合でも、今から取れる対応はあります。
当事務所は脅迫・恐喝トラブルを専門的に取り扱っており、援助交際に関連する事案についても数多くの解決実績があります。家族や勤務先に知られることのないよう配慮し、内密に解決することを最優先に対応いたします。依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。
全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
脅迫・恐喝被害のご相談に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、不当要求対策の研究・啓発活動にも取り組んでいる。「警察沙汰にしたくない」「家族や会社に知られたくない」といった被害者の事情に配慮し、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。











