モラハラ離婚に強い弁護士の選び方・費用・探し方を徹底解説

このようなことでお悩みではないでしょうか。

モラハラ離婚で頼れる弁護士が知り合いにいれば別ですが、そうでなければ、どのような基準で依頼すべき弁護士を選べばいいのか、費用はどの程度かかるのかといったことを知らない方がほとんどでしょう。

そこでこの記事では、モラハラ離婚に強い弁護士が、

などについてわかりやすく解説していきます。

この記事がモラハラ離婚で弁護士を必要としている方の背中を後押しできればと願っています。

なお、当事務所にはモラハラの離婚問題に精通した弁護士が在籍しておりますので、弁護士への依頼をご検討中の方は一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

モラハラ離婚に強い弁護士の選び方は？

離婚を専門的に取り扱っていること

弁護士の職域は、借金問題や相続問題、企業法務など多岐にわたります。

弁護士といえども得意分野でなければ十分に能力を発揮してもらうことは難しくなります。

そのため、離婚トラブルを専門的に取り扱っている弁護士に依頼することが重要なポイントとなります。相談した弁護士に直接尋ねるか、事務所のホームページに離婚専門を謳っているかどうかで確認することができるでしょう。

モラハラに対して正しく理解してくれること

モラハラトラブルは非常に主張・立証が難しい領域です。そのため、弁護士のなかでもモラハラに対して十分理解できていない弁護士も少なからず存在しています。

ひどい場合には、相談に行って「あなたも悪いですね」「気のせいじゃないですか」などと言われてしまう場合もあります。

そのため、これまでモラハラ離婚やモラハラトラブルを数多く手がけ、知識と経験が豊富な弁護士に相談するようにしてください。

それを確認するためにも、「これまでで一番ひどいモラハラ事件はどのようなものがありましたか？」と相談している弁護士に聞いてみてください。弁護士のモラハラに対する考え方やスタンスを知ることができるでしょう。

提案してくれる解決策の具体性があること

弁護士が提案してくれる解決策が具体的なものかどうかも、重要なポイントです。

あなたの現在の状況を確認したうえで、どのような選択肢・手続きをとることができるのかということを、根拠や理由をわかりやすく添えて説明してくれる弁護士に依頼するべきでしょう。

提案内容が不明確であったり、今後どうすればいいのか分からなかったりする場合には、安心して任せることができません。

配偶者からの接触にも適切に対処してくれること

モラハラをするような問題のある配偶者の場合には、あなたのみならず代理人となった弁護士に対しても攻撃的な言動をする可能性があります。

そのような場合であっても、問題なく対応してくれる弁護士かどうかも確認しておくことが重要です。

なぜなら、代理人と選任しているのに適切な対応をしてもらえないと、配偶者から依頼者への攻撃がエスカレートしてしまうリスクがあるからです。

話を親身に聞いてくれて、任せたいと思うこと

相談者の話を親身になって聞いてくれ、この弁護士であれば任せられると思えるかどうかも重要なポイントです。

モラハラをする配偶者の場合には、離婚の協議や裁判も長期化・複雑化する可能性もあり、安心して依頼できる弁護士でなければ、長期間にわたって精神的な負荷を感じることになってしまいます。

事務所HPでモラハラに関する記事が豊富にあること

モラハラ離婚に強い弁護士を選ぶためには、ネット検索でモラハラに関する記事を多数掲載している法律事務所を探してみましょう。

モラハラに関する記事を豊富に掲載しているということは、モラハラトラブルに関して専門的な知識や経験を有している弁護士である可能性が高いため、依頼するための重要な判断材料になります。

モラハラ離婚を弁護士に相談・依頼した場合の費用相場

それでは、モラハラを原因とした離婚を弁護士に相談・依頼しようと思った場合どのくらい費用がかかるのでしょうか。

一般的に弁護士費用には「法律相談料」「着手金」「報酬金」と呼ばれる3つの費目があります。

法律相談料

まず、「法律相談料」とはあなたが弁護士に離婚問題を最初に相談する際にかかる費用です。法律相談料の相場としては、時間単価で決められていることが多く、1時間あたり1万円～あたりが多いです。

ただし、できるだけ多くの方がアクセスできるように初回を無料にしていたり完全に法律相談は無料で受けていたりする事務所も増えてきていますので、ご自身が相談しようとしている事務所がどのような費用体系なのかは調べておきましょう。

着手金

次に「着手金」です。着手金とは事件を弁護士に依頼することになった際に最初にかかる費用のことです。これは弁護士の活動資金になる費用です。

着手金の有無や金額も事務所によって異なりますが、任意での離婚交渉の場合には10万～30万円、調停離婚や離婚訴訟の場合であれば20万円～30万円が相場であると考えられます。

報酬金

「報酬金」とは事件が解決できた場合にかかる費用です。弁護士に依頼したことで実現することができた経済的利益の一定割合を弁護士に支払います。例えばモラハラ配偶者との間で慰謝料や財産分与が争点となっており、弁護士に依頼することでそれらを得られた場合には、獲得金額の10％～20％くらいの割合の金銭が報酬金として加算されるといった内容です。

報酬金の内容も事務所によって異なります。例えば法律相談料や着手金がかからない代わりに報酬金の割合が高くなっていることでバランスをとっているという費用体系の事務所もあるでしょう。

モラハラ離婚を相談・依頼する弁護士を探すには？

法テラスから紹介してもらう：弁護士費用を捻出できない場合

弁護士に依頼したいけど弁護士費用が捻出できないとお困りの場合は、法テラスの代理援助により支援してもらうことを検討しましょう。

「法テラス（日本司法支援センター）」とは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

法テラスの活動内容として、「民事法律扶助業務」というものがあります。

民事法律扶助業務とは、経済的に余裕がない依頼者が法的なトラブルに直面した場合に無料出法律相談を行い、弁護士の費用を立て替えを行う業務のことです。

経済的な理由で弁護士への相談をためらっている方は、一度法テラスに相談してみることをおすすめします。

弁護士会から紹介してもらう：距離的に近い法律事務所を探す場合

弁護士会を利用して弁護士を探す方法もあります。

弁護士会とは、各都道府県に設置されており、その地域で活躍している弁護士が登録している組織のことです。

弁護士会では、定期的に無料法律相談などを実施しているため、距離的にアクセスしやすい弁護士を探すことができます。

法律相談の実施内容によって相談できる内容は異なってくるため、弁護士会のサイトを確認したうえで予約等を入れるようにしてください。

参考：弁護士会の法律相談センター

ネット検索から自力で探す：モラハラ離婚に強い弁護士を探す場合

法律事務所WEBサイトからモラハラ離婚の解決に力を注いでいる弁護士を探すことができます。

モラハラ離婚に注力している事務所であれば、モラハラトラブルについて豊富な情報発信をしているはずです。

そのうえで実際に弁護士に相談してみて、モラハラ離婚に詳しいのかどうか・信頼して任せることができるのかをご自身で判断するのがよいでしょう。

モラハラ離婚を弁護士に依頼するメリット

後述しますが、モラハラの離婚問題を弁護士に依頼すると費用がかかります。自分で離婚や慰謝料の請求を行えば無料であることを考えると、「そもそも費用を支払ってまで弁護士に依頼すべき理由はあるのだろうか」とお考えの方もいることでしょう。

そこでここでは、モラハラ離婚を弁護士に依頼することでどのようなメリットがあるのかにつき解説していきます。

法律の専門家からアドバイスを得ることができる

パートナーからモラハラ被害を受けている場合、解決するには「まず何から手を付ければいいのか」分からないという方がほとんどでしょう。

このようにあなたが採るべき対策は、あなたが現状どのような段階にいるのかによって変わってきます。そこで、弁護士に相談することで今のあなたのフェーズに応じた適切な対応について理由とともにアドバイスを受けることができるでしょう。

モラハラ配偶者とやり取りする必要がなくなる

離婚の手続きといっても最初から裁判をするわけではありません。まずは話し合いで離婚がまとめられないかを探る「協議離婚」の手続が先行します。

とはいえ、弁護士に委任しない段階でモラハラ配偶者に対して「離婚したい」旨を伝えたとしてもなんとなく受け流されたり無視されたりするリスクがあります。しかし弁護士が代理人として就任して手続きを行うと相手も不利益を被りたくないので真剣に対応せざるを得ません。

さらに、弁護士に依頼しておくことで相手方との話し合いや交渉事についても弁護士に一任しておくことができます。もちろん弁護士はあなたと密にコミュニケーションを取ってあなたの利益が最大化するように動いてくれますので、望まない条件で離婚がまとめられるということもありません。

そして最も大きなメリットは、あなた自身がモラハラ配偶者と「直接やり取りをする必要がない」という精神的な安心感です。

相手から精神的な虐待などを受けてきた方は相手と対峙すること自体が大きなストレスでしょう。ケースによっては相手との接触を考えただけでも加害のフラッシュバックに悩まされたり体調が悪くなったりする方もいます。弁護士が盾となってあなたとモラハラ配偶者の間に入って手続きを進めることができるので、あなたは精神的にも安定して今後の生活の構築・立て直しに集中することができるのです。

面倒な手続き等は弁護士にすべて任せることができる

離婚を実現するには、話し合いによる「協議離婚」、調停委員を介した「調停離婚」、「審判離婚」、それでも解決できない場合に「裁判離婚」に移行するという流れを経るのが一般的です。

離婚訴訟になった場合、口頭弁論期日は平日の日中に開かれます。手続きは原告・被告が双方の主張と反論を証拠に基づいて行い、当事者尋問や証人尋問が実施された後、和解での解決の余地もないとなった場合、裁判所によって離婚の可否について判決がなされます。

通常であれば数回の期日が重ねられますし、対立が根深いものについては1～2年かかる事案もあります。期日には原則として当事者が出席する必要がありますが、弁護士が代理人についていれば依頼者に代わって出廷してくれます。毎回裁判手続のために仕事を休んだり時間を確保したりする必要がなくなることも、依頼者にとっては大きなメリットでしょう。

必要な書面や証拠の収集については適切にサポートしてもらえる

裁判や調停を行おうとする場合には、申立書や訴状、準備書面などを作成して適切な証拠を効果的に提出しなければなりません。

そして、何事にも期限がありますので締め切りまでに必ず提出できるようにしていかなければなりません。専門的な内容についてご自身でこの作業を行うのはほぼ不可能でしょう。離婚問題に精通している弁護士に依頼しておくことで書類作成や裁判手続などもすべて任せることができます。

もちろん、あなたは裁判所に提出された書面やモラハラ配偶者からの反論の内容も弁護士から詳細に教えてもらうことができるでしょう。そして、あなたにとって最も有利な事実を主張できるように努めてくれるはずです。

手続きに必要な作業に要する労力をかけずに済むという点も依頼者のメリットでしょう。

モラハラ離婚を弁護士に依頼する前にやっておくべきこと

モラハラ離婚を弁護士に依頼する前に必ずやっておくべきことは、「モラハラの証拠を集めること」です。

モラハラ配偶者が話し合いによる離婚（協議離婚）に応じてくれるのであれば証拠は不要ですが、モラハラする夫（妻）がすんなりと離婚請求に応じる可能性は低いです。

なぜなら、モラハラ夫（妻）はプライドが高く、自分を否定するような離婚の要請を受け入れることができないからです。また、自己肯定感が低いため、自信を保つためのツールである配偶者が自分のもとを去ろうとすることを許さないのです。

モラハラ配偶者が協議離婚に応じない場合には、離婚調停を経て、最終的には離婚裁判で決着をつけなくれはならないこともあります。裁判で離婚請求や慰謝料請求を認めてもらうためには、「相手のモラハラ行為により婚姻関係が破綻したこと」を証明しなくてはなりません。証明できるだけの証拠が全くない状態で弁護士に相談しても、「離婚（慰謝料）を勝ち取るにはモラハラの証拠を準備していただく必要があります」と言われることが多いでしょう。

そのため、弁護士に依頼する前に、以下で示すような方法でモラハラの証拠を出来るだけ多く集めておくようにしましょう。

モラハラの証拠となるものや集め方についてより詳しく知りたい方は、モラハラ離婚の証拠と集め方！どのくらい必要？日記の書き方は？を参考にしてください。

弁護士への相談前に知っておきたいモラハラ離婚の基礎知識

モラハラ離婚についての知識が全くなくても、弁護士に相談することで、必要な知識やアドバイスをもらうことが可能です。

もっとも、前述の通り、弁護士に相談するには費用がかかりますし、初回無料相談でも時間が限定されている（1時間までなど）ことがほとんどですので、事前にモラハラ離婚についての知識を頭に入れておいた方がスムーズな相談を実施できますので、相談費用を抑えることができます。

そこでここでは、モラハラ離婚についての基礎知識について解説していきます。

そもそもモラハラとは？

「モラハラ」とは、「モラルハラスメント」の略称で、良識とされる道徳・倫理（モラル）によって行われる嫌がらせ（ハラスメント）を意味する一般用語です。

法律に何らかの定義があるわけではありませんが、家庭内で実際に暴力を振るわれるドメスティックバイオレンス（DV）と比較して、夫婦間のモラハラについては、「パートナーの発言や行動による精神的な虐待や嫌がらせ」と説明することが可能でしょう。

例えばモラハラの特徴として、以下のような発言や行動をあげることができます。

モラハラとは？家庭内モラハラに当たる行為・特徴・対処法を解説

モラハラを原因として離婚することは可能？

モラハラを原因として離婚を申し立てることは法律的に可能です。話し合いで離婚がまとまれば良いですが、パートナーが断固拒否した場合には裁判によって離婚を請求することになります。

そして、民法第770条1項には裁判上の離婚が認められる条件（法定離婚事由）が決められています。

（裁判上の離婚）
第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一　配偶者に不貞な行為があったとき。
二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

民法 | e-Gov法令検索

ここで、「五 その他婚姻を継続し難い重大な事由」とは、具体的には、暴力、虐待、（精神的虐待を含む）、侮辱、犯罪行為、性的異常や性的不能、性格不一致などが含まれます。

そのため、精神的虐待であるモラハラも「その他婚姻を継続し難い重大な事由」にあたりえますので、モラハラを原因として離婚することは可能です。

モラハラ離婚の慰謝料相場は？

モラハラを原因とする慰謝料の相場については、一般的に50万～300万程度であると言われています。

ただこれは、どれだけ相手の悪質なモラハラを立証できたかにも関係してきますので、しっかりと証拠をそろえて立証できれば慰謝料額は上がる可能性も高いです。慰謝料の計算方法はケースに応じて異なってきますが、重要な要素は以下のようなものです。

このような点を主張・立証していくことで慰謝料を高額請求していくことが可能になります。

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別居中の婚姻費用の請求はできる？

モラハラ配偶者と同居しながら離婚手続きを進めていくと、離婚を思い止まらせるためにしつこく引き留められたり、離婚を突きつけられた怒りから暴言を吐かれるなど、被害者は離婚成立までの間、針の筵に座る思いで生活していかなくてはなりません。

そのため、モラハラ離婚をするにあたり、別居を先行させる方が得策といえるでしょう。

この点、別居している間の婚姻費用（生活費）に不安を感じる方もいるかもしれません。

しかし、民法第760条では「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と規定されています。また、夫婦は互いに自分と相手が同程度の生活レベルを維持させる義務（生活保持義務）を負っています。

要するに、離婚するまでは収入の多い方の配偶者（一般的には夫）は相手（一般的には妻）や子が自分と同程度のレベルの生活が送れるよう、婚姻費用を相手に支払わなければならないということになります。

したがって、たとえ別居中であるといえども婚姻期間中であることには変わりないので、モラハラ配偶者に対して被害者は婚姻費用を請求することができます。

まとめ

この記事では、モラハラ離婚に強い弁護士の選び方や費用などについて解説してきました。

長年モラハラに苦しんできて弁護士に依頼された方の中には「もっと早く相談しておけばよかった」とおっしゃる方もいます。モラハラにより精神的にダメージを受けている方は是非一度、モラハラ離婚問題に精通した弁護士に相談だけでもすることをおすすめします。今のつらい現状を変えるために、小さな勇気を出してください。

当事務所では、モラハラ離婚に精通した経験豊富な弁護士が在籍しております。親身誠実に弁護士が依頼者を全力でバックアップしますので、自分の力だけでは有利な条件で離婚を進めることが出来ないので弁護士への依頼を検討しているという方は、当法事務所までお気軽にご相談ください。お力になれると思います。