児童扶養手当をもらうと収入とみなされて養育費は減額される？弁護士が解説

この記事では、養育費問題に強い弁護士がこの疑問を解消していきます。

また逆に、「養育費を受け取ると、受け取った額が所得とみなされて、児童扶養手当をもら際の所得制限にひっかかるのでは？」という疑問も合わせて解消していきますので、最後まで読んでみて下さい。

児童扶養手当とはどのような制度か

児童扶養手当とは

児童扶養手当とは、父母の離婚や死亡などによってひとり親世帯になった家庭に支給される手当です。

以前は母子家庭のみ受給できましたが、男女平等の観点のもとに平成22年法改正され、父子家庭も条件を満たすことで受給することができるようになりました。それに伴い、「母子手当」という名称から「児童扶養手当」へと変更されています。

厚生労働省が公表している「福祉行政報告例 / 令和２年度 福祉行政報告例 児童福祉」によると、児童扶養手当の受給者数は2020年末時点で877702人にのぼります（内訳は、母親が829949人、父親が43799人、養育者が3954人）。

児童扶養手当の支給要件

児童扶養手当の支給対象者としては以下のものが規定されています。

つまり子どもが18歳になって最初の年度末である3月31日を迎えるまで（高校卒業まで）は受給することができるということです。

また支給要件としては以下のように規定されています。

児童扶養手当の支給額

児童扶養手当として2021年4月以降のひと月あたり支給される手当の金額については以下のように規定されています。

子どもが1人の場合

子どもが2人目の加算額

子どもが3人目以降の加算額（子ども1人につき）

所得の額に応じて支給制限がある

児童扶養手当は、前年の所得の金額に応じてその支給額が決定されています。
この所得によって手当の全額を支給する「全額支給」となるのか一部のみを支給する「一部支給」となるのかが決定されます。

以下のように平成30年8月分から全部支給の対象者となる世帯の所得制限限度額が変更になり引き上げられています。

児童扶養手当と養育費の関係

まず「養育費」とは、子どもの養育の為に必要となる費用のことで、生活費や学費、医療費などのために支払われる金銭のことをさします。
それでは児童扶養手当を受給すると養育費を受け取る場合に何らかの影響が出てくるのでしょうか。

児童扶養手当の受給は養育費の算定に影響を与えない

まず、児童扶養手当については養育費の算定には影響を与えません。
非親権者から親権者・子どもに対して支払われる養育費は親権者の所得として考慮されます。児童扶養手当は受給者の所得つまり養育費の受け取り額を考慮したあとに支給額が決定されるのです。

逆に養育費を算定する際には児童扶養手当の受給金額は考慮しません。

裁判例の中にも当時の子ども手当の支給については子の養育費の算定にあたって考慮すべきではないと判示したものがあります。

同裁判例は子ども手当が単年度限りの法律に基づくものであることを示すと同時に、
「子ども手当については、子育てを未来への投資として、次代をになう子どもの育ちを個人や家族のみの問題とするのではなく、社会全体で応援するという観点から実施するものであると説明されていることからすると、子ども手当の支給は、民法上の扶養義務に淵源を有する養育費の支払に影響を与えるものではない」と判断しています。（広島高等裁判所平成22年6月24日判決）

児童扶養手当の算出方法について

養育費を受け取ると児童扶養手当の受給額が減る可能性があります。それは児童扶養手当の算出方法とかかわってきますのでここで説明しましょう。

児童扶養手当を算出するための計算式を簡単に説明すると以下のようになります。

「所得」とは1月～12月までの1年間に得た収入から必要経費を控除した金額を指します。給与所得者は源泉徴収票の中の「給与所得控除後の金額」、自営業の方は確定申告書控え中の「所得金額の合計」がそれにあたります。

そして受け取った「養育費」についてはその8割相当額を所得に加算します。

8万円については社会・生命保険料相当額として一律控除されます。
そして諸控除の金額については以下のようなものです。

児童扶養手当の申請者が児童の母または父を除き児童を養育する者（児童の祖父母など）の場合で次の控除がある場合にはその控除額も差し引くことができます。

以上のように児童扶養手当を支給する際に審査される所得の中には、養育費の8割が加算されます。したがって、加算される養育費の金額が増えると受け取れる児童扶養手当の金額が減少またはなくなる可能性もあります。

児童扶養手当は養育費を受け取ってもなお不足する金額を国が支給するという建前であることがわかります。

まとめ

以上この記事では母子手当（児童扶養手当）と養育費の関係について解説してきました。
離婚に際して養育費の受け取りを考えている方や児童扶養手当を受け取りたいと考えている方など「ひとり親世帯」で悩まれている方は是非一度法律の専門家である弁護士にご依頼ください。
おひとりで悩まずプロの助言を頼ることでより良い解決策が見つけられるでしょう。