モラハラ夫との離婚後でも怖い思いをしている場合の対処法

モラハラは心の暴力です。外から見えないだけで心に大きな傷（トラウマ）を負っていることもあります。そのため、離婚後もこのような恐怖心や不安感を抱えながら暮らしている女性も少なくありません。

モラハラ夫は、妻を支配・コントロールしたいという強い欲求があり、自分が正しく相手が間違っているという考えにもとづいて行動しています。そのため、離婚後も元妻をコントロール下に置くために、子どもとの面会交流や養育費、その他なにかしらの理由にかこつけてしつこく連絡をしてきたり、中には復縁を迫ってくることもあります。それに対して元妻が自分の望む行動をとらないと自宅や職場に押し掛けてきたり、嫌がらせをしてくることもあります。

そこでこの記事では、モラハラ問題に強い弁護士が、離婚後もモラハラ夫が怖い場合に女性がとるべき対処法を解説していきます。

離婚後もモラハラ夫が怖い場合の対処法

復讐しに家に来られるのが怖い場合

離婚したモラハラ夫がその腹いせに転居先に復讐しに来るのではないかと不安な方は、離婚後の住所を知られないようにしておく必要があります。

元夫やその関係者に新しい住所の情報が漏れることがないように、不用意に第三者に転居先情報を開示することはしないよう控えてください。

また、結婚していた時の戸籍の附票を閲覧することで新住所がバレるリスクがあるため注意が必要です。つまり結婚していた時の戸籍にはその戸籍に入っている限り、引っ越しをしたとしてもその履歴が記録されてしまいます。したがって婚姻時の戸籍に転居先住所の記録を残さないようにしておくことが重要となります。

以下のステップによって新住所が元夫にバレないように手続きすることがポイントとなります。

離婚後に元配偶者に新住所を知られたくない人がとるべき手順

子どもの面会交流で顔を合わせるのが怖い場合

モラハラ夫は子どもとの面会交流の際に復縁を迫ってきたり、あなたの私生活に干渉してきたりする可能性もあります。

面会交流については、元夫が不当な接触をしてこないように、両親や兄弟姉妹、弁護士など信頼できる第三者に間に入ってもらったうえで実施するという方法があります。

さらに面会交流の実施を援助してくれる第三者機関も存在しています。この第三者機関は当事者の間に入って日程や場所を調整したり、子どもの受け渡しを代行してくれたりします。そのため面会交流で顔を合わせるのが怖い場合には、第三者機関の利用を検討することも有効な対処法となるでしょう。

面会交流の第三者機関とは？種類や支援内容、利用すべきケース

フラッシュバックする場合

新生活が開始して以降も、モラハラを受けていたトラウマ体験（PTSD）から当時の思い出がフラッシュバックしてしまう人もいます。

モラハラで大きな心の傷を受けた方は、しばらくは怒りや悲しみを感じて当時を反芻（はんすう）してしまう方も多いです。

このような場合の対処法は人それぞれで異なります。感情や不安をノートに書きだしたり、第三者に話したり、趣味やスポーツに打ち込んだりすることで少しずつ昇華していく必要があります。

フラッシュバックに苦しんでいる場合には孤独を避けて周囲の人間に辛い気持ちを聞いてもらうことも重要な場合があります。精神科や心療内科など専門的なクリニックで治療を受けたりカウンセリングを受けることも効果があるでしょう。

PTSD｜こころの病気を知る｜メンタルヘルス｜厚生労働省

警察や弁護士に相談する

事件として対応してもらうには警察に相談

モラハラ夫と離婚が成立したにもかかわらず、元夫がしつこく連絡してくる・自宅や勤務先へ押し掛けてくる、特に、あなたや子ども、親族への危害を仄めかすような連絡をしてくるような場合には、警察にすぐに相談しましょう。

執拗に電話やメールなどで連絡を取ろうとしてくる場合には「つきまとい等」に該当しストーカー規制法に違反する可能性があります。

また、あなたやあなたの親族に対して害悪を与える旨を告知してくる場合には「脅迫罪」に、そのうえで義務のない行為を強制したり権利の行使を阻害した場合には「強要罪」に該当する可能性があります。

そして自宅や勤務先に押し掛けたり待ち伏せする行為については、ストーカー規制法違反の「つきまとい等」に該当する可能性があるとともに、住居侵入罪や建造物侵入罪、業務妨害罪や軽犯罪法違反などの犯罪行為に該当する可能性も高いです。

上記のような被害を受けている場合には、警察に相談して被害届を出すことで、適切に注意・警告がされ、事件として立件されれば捜査が開始されることになります。

警察に動いてもらうためには、口頭での説明のみならず、写真や動画、メッセージ履歴などの客観的な証拠を示して説得的に被害を説明することが重要です。

穏便に解決したい場合は弁護士に相談

ただし、子どもがいる手前いきなり警察沙汰にしたくない、報復が怖いといった場合には、弁護士に相談し、弁護士から警告してもらうようにしましょう。いきなり刑事事件化してしまうのと異なり、元夫に犯罪行為をやめさせる機会を与えることで逆恨みされるリスクも軽減できます。

モラハラ夫は外面が良く世間体や社会的地位を非常に気にしますので、弁護士からの警告に従わないと刑事告訴されて逮捕されるリスクを知ればおとなしく引き下がることも少なくありません。弁護士を介入させることで元夫からの違法行為に対する抑止力が働きますので、「警察に被害申告をしたら何をされるかわからないので怖い…」という方は弁護士に相談しましょう。

ただし身の危険を感じた場合にはすぐに警察に通報してあなたの生命・身体の安全を最優先するようにしてください。

弊所では、離婚後に元妻にしつこくつきまとったり嫌がらせをしてくる元夫との交渉、警告を得意としており、穏便に解決してきた実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者を全力で守りますので、モラハラ夫との離婚してからも怖い思いをされている方は弊所の弁護士までご相談ください。お力になれると思います。