自分や離れて暮らす親のもとに、役所や年金事務所を名乗る人物から「還付金があります」と電話がかかってきて、「これは還付金詐欺なのか、どう見分ければいいのか」と不安を感じていませんか。役所や年金事務所が、還付金の手続きのために電話の指示でATMを操作させることはありません。電話でATMへ向かうよう頼まれたら、その時点で詐欺を疑ってください。
すでに振り込んでしまい、「お金は戻ってくるのか」と焦っている方もいるでしょう。
この記事では、詐欺被害に強い弁護士が、次の内容を解説します。
- 還付金詐欺を見分ける5つのサイン
- 会話例でわかる詐欺の手口と騙される理由
- 被害を防ぐために家族でできる対策
- 振り込んでしまった後の対処と返金の手続き
お読みいただくことで、かかってきた電話が詐欺かどうかをその場で判断し、万一のときに何から動けばよいかを整理できます。
なお、還付金詐欺の被害についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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還付金詐欺とは？見分け方の前に知りたい仕組み
還付金詐欺とは、役所や年金事務所などの職員を装って「お金が戻ってくる」と信じ込ませ、被害者自身にATMを操作させて犯人の口座へお金を振り込ませる特殊詐欺（電話などで、顔を合わせずに人を騙してお金を奪う詐欺）です。
被害者は還付金を受け取る手続きをしているつもりでいますが、実際には電話の指示どおりにボタンを押すことで、自分の口座から犯人の口座へお金を送らされています。
警察庁の「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について」によると、令和7年の還付金詐欺の認知件数は3,179件、被害額は61.9億円でした。前年より件数・被害額とも減ったものの、見分けられずに被害に遭う人は後を絶ちません。
還付金詐欺の見分け方は？電話で気付ける5つのサイン
還付金詐欺かどうかは、「ATMへ行ってください」と言われたかどうかで見分けられます。役所や年金事務所が、還付金の支払いのために本人にATMを操作させることはないからです。ATMへの誘導を含め、電話の中に次のサインが1つでもあれば詐欺を疑ってください。
- ①携帯電話を持ってATMへ行くよう指示する
- ②役所や年金事務所を名乗り、還付金の電話をかけてくる
- ③「今日が期限」などと手続きを急がせる
- ④口座番号や暗証番号を聞き出そうとする
- ⑤「+1」などの国際電話番号でかけてくる
①携帯電話を持ってATMへ行くよう指示する
「携帯電話を持って近くのATMへ行ってください」と言われたら、その電話は還付金詐欺です。警察庁も、還付金詐欺について「ATMでお金が返ってくることは、絶対にありません」と注意を呼びかけています。
犯人は「ATMに着いたら、この電話で操作を案内します」などと言い、画面の操作を一つずつ指示してきます。言われたとおりに操作すると、還付金を受け取るどころか、自分の口座から犯人の口座へお金を振り込むことになります。
携帯電話とキャッシュカードを持ってATMへ行くよう求められたら、手続きを進めずにその場で電話を切りましょう。
②役所や年金事務所を名乗り、還付金の電話をかけてくる
還付金詐欺の犯人は、市区町村や税務署、年金事務所などの職員を名乗り、「医療費や税金の払い戻しがあります」「未払いの年金を受け取れます」「保険料の過払い分をお返しします」といった電話をかけてきます。
「以前に封筒で書類をお送りしました」などと、届いていない書類を口実にして話を信じ込ませることもあります。
役所を名乗る電話でお金が戻る話が出たら、その場で手続きを進めないでください。
③「今日が期限」などと手続きを急がせる
「手続きの期限は今日までです」「今日中に手続きしないと受け取れなくなります」と、期限を持ち出して急がせるのも還付金詐欺を見分けるサインです。警察庁によると、犯人は払い戻しに期限があると思わせて焦らせ、すぐにATMへ向かうよう指示してきます。
期限を区切るのは、家族に相談したり役所に確かめたりする時間を与えないためです。後で紹介する会話例でも、犯人は「還付手続の期限は今日まで」と言って高齢者を急がせています。
④口座番号や暗証番号を聞き出そうとする
「還付の手続きに必要なので、口座番号と暗証番号を教えてください」「残高照会のボタンを押して、表示された数字を読み上げてください」などと、口座情報を聞き出そうとするのも、還付金詐欺を見分けるサインです。
還付金詐欺の犯人は、口座の残高を聞き出したうえで、ATMで振り込める限度額いっぱいに近い金額を入力させようとすることがあります。犯人がネットバンキングのIDやパスワードを聞き出し、被害者の口座から直接お金を移す手口も報告されています。
電話で暗証番号やパスワードを尋ねられたら、その時点で詐欺を疑いましょう。
⑤「+1」などの国際電話番号でかけてくる
「+1」「+44」のように「+」から始まる国際電話番号からの着信にも注意が必要です。警察庁によると、令和7年に特殊詐欺に使われた電話番号のうち、約75.5％が国際電話番号でした。
日本の国番号（国ごとに割り当てられた番号）は「+81」で、それ以外の国番号から始まる番号は海外からの電話です。役所や年金事務所を名乗っているのに、国際電話番号でかかってきた場合は、還付金詐欺を疑う材料になります。
還付金詐欺の手口は？会話例でわかる騙される流れ
還付金詐欺の手口は、役所などの職員を名乗る電話で「お金が戻る」と期待させ、期限を理由に急がせてATMへ向かわせたうえで、電話で操作を指示して犯人の口座へ振り込ませる、という流れです。
年金事務所を名乗る電話からATMへ誘導される流れ
還付金詐欺の典型的な事例は、年金事務所の職員を名乗る人物が「未払いの年金がある」と電話をかけ、ATMでの手続きを持ちかけるケースです。そのやり取りを、見分け方がわかりやすくなるよう、詐欺師と高齢者の会話例にしました（手口を説明するために作成したもので、実際の事例ではありません）。
「もしもし、私、年金事務所の職員のスズキと言います。本日はヤマザキさまに支払われるべき、年金が一部未払いとなっていることをお伝えしたく、お電話しました」
「それはわざわざご丁寧にありがとうございます。それで年金の一部未払いとは、どういうことでしょうか？」
「はい、ヤマザキさまに本来支払われるべきだった、200万円が支払われておりません」
「ええ！そんなにあるんですか？ それでどうすれば良いのでしょうか？」
「このままですと、200万円の年金が支払われないままになってしまいます。以前、青色の封筒で書類をお送りしたのですが……」
「ちょっと、良くわかりません……」
「実は書類にも記載してありましたが、還付手続の期限は今日までなんです。今日を逃すと200万円の年金が貰えなくなってしまいます」
「え！どうすれば良いんですか？」
「はい、それではいったん○○銀行のATMに行って、こちらが指定する口座に一時金として、お金を支払って頂いてもよろしいでしょうか？ もちろん、お金は後ほど年金の未払い分である200万円と一緒にお返しします」
「わかりました、それでは○○銀行に向かいます」
「○○銀行につき次第、お電話ください。ATMに着いたら、操作方法を説明するので、***-****-****まで電話してくださいね」
後は、ターゲットとなった高齢者に対して、言葉巧みにATMの操作方法を教え、指定の口座へ振り込ませれば、還付金詐欺は完了です。この会話には、未払いの年金を口実にした電話、「期限は今日まで」という急かし、ATMへの誘導と、還付金詐欺を見分けるサインがいくつもそろっています。
この会話例では「一時金」として支払わせていますが、多くの場合、犯人はATMの操作中に振り込みのボタンを「還付金を受け取るためのボタン」だと思い込ませ、被害者が自分の口座に入金しているつもりのまま、犯人の口座へ振り込むよう仕向けます。
最近の還付金詐欺では、市役所・年金機構・金融機関などを名乗る複数の人物が入れ替わり立ち替わり電話をかけて信じ込ませる「劇場型」の手口や、減税や給付金といった新しい制度に便乗する手口も確認されています。
お金が戻る期待と期限の焦りで騙されてしまう
還付金詐欺に騙されてしまうのは、「お金が戻ってくる」という期待と、「今日を逃すと受け取れない」という焦りが重なり、落ち着いて考える余裕を奪われるからです。
お金を払えと言われれば警戒する人でも、お金を受け取れる話には身構えにくく、疑う気持ちが働きにくいという心理があります。そこへ期限を持ち出されると、確かめる前に手続きを済ませなければと考えてしまいます。
相手が市役所や年金事務所などの公的機関を名乗るため、指示に従うのが当然だと感じやすいことも理由の一つです。さらに、電話で指示を受けながらATMを操作するので、途中で家族や周りの人に相談する機会もありません。
還付金詐欺の見分け方とあわせて実践したい被害防止の対策
見分け方を知っていても、電話口で急かされると冷静に判断できないことがあります。日頃から、次の4つの対策をとっておきましょう。
- ①電話は留守番電話や詐欺対策機能付きの電話にしておく
- ②お金の話が出たら電話を切り、家族や警察に相談する
- ③ATMの利用限度額を下げておく
- ④暗証番号は教えず、キャッシュカードも渡さない
①電話は留守番電話や詐欺対策機能付きの電話にしておく
警察庁も呼びかけているとおり、還付金詐欺を含む特殊詐欺の対策で何より大切なのは、犯人と直接話さないことです。固定電話は普段から留守番電話にしておき、相手と用件を確かめてから折り返すようにしましょう。録音が残るのを嫌がって、犯人が電話を切ることもあります。
電話会社の番号表示サービスや、番号を通知しない相手に音声で応答する非通知拒否サービス、通話を録音して警告のアナウンスを流す機能の付いた電話機も役立ちます。NTT東日本の特殊詐欺対策サービスのように、通話を解析して詐欺の疑いがあると事前に登録した家族などに知らせるサービスもあり、高齢の親が一人で電話を受けても、離れて暮らす家族が詐欺を見分けやすくなります。
固定電話なら、国際電話不取扱受付センターへの申込みで、海外からの電話を無料で止められます（携帯電話などは対象外）。携帯電話は、国際電話番号の着信をブロックできるアプリなどで対策できます。
②お金の話が出たら電話を切り、家族や警察に相談する
電話でお金の話が出たら、その場で話を進めずに電話を切りましょう。いったん切って落ち着くと、還付金の中身や相手の名乗りに不審な点があることに気付きやすくなります。
電話を切ったら、家族など信頼できる人に相談してください。役所や年金事務所を名乗る電話なら、公式サイトなどで自分で調べた連絡先の番号にかけ直し、本当に連絡したのかを確かめるのが確実です。
還付金詐欺かどうか判断に迷うときは、警察相談専用電話#9110や消費者ホットライン188に相談できます。188は、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口を案内してくれる番号です（相談は無料ですが、通話料はかかります）。
③ATMの利用限度額を下げておく
日常的に高額なお金を引き出したり振り込んだりしない方は、ATMで1日に引き出し・振り込みできる利用限度額を低めに設定しておくとよいでしょう。
高齢のご家族がいる場合も、限度額を下げておけば、万一還付金詐欺に騙されたときの被害を小さく抑えられます。
④暗証番号は教えず、キャッシュカードも渡さない
暗証番号などの個人情報は、相手が役所や銀行の職員を名乗っても教えてはいけません。警察庁は、自治体や銀行協会などの職員が暗証番号を聞いたり、キャッシュカードを預かりに来たりすることは絶対にないとしています。
なお、還付金を口実に自宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取る手口もあります。ATMを操作させる還付金詐欺とは別の「預貯金詐欺」と呼ばれる手口ですが、「カードを受け取りに伺います」と言われても渡さず、警察に相談してください。
還付金詐欺の被害に気付いたら？すぐにすべきことと返金の手続き
還付金詐欺を見分けられず、お金を振り込んでしまったと気付いたら、振込先の金融機関と警察へすぐに連絡してください。どちらかを先に済ませる必要はなく、同時に進めてかまいません。弁護士への相談も、どの段階でもできます。金融機関や警察、弁護士のほかに頼れる窓口を知りたい方は「詐欺被害に遭ったらどこに相談？状況別の相談先と返金の求め方」もあわせてご確認ください。
振込先の金融機関にすぐ連絡する
振込先の金融機関（還付金詐欺の犯人の口座がある銀行など）に連絡し、振り込んだ日時や金額、振込先の口座を伝えて、口座の取引を止めてもらう（口座の凍結）よう求めます。振込先の口座は、ATMの利用明細（振込明細書）で確かめられます。
振り込め詐欺救済法（正式名称：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）は、口座が犯罪に使われた疑いがあると認めた金融機関に、取引の停止などの措置を講じるよう定めています（同法3条1項）。止めるかどうかは金融機関が判断しますが、口座にお金が残っているうちに止まれば、そのお金が被害者に支払われる被害回復分配金の元手になります。
警察に通報し、被害届を出す
あわせて、最寄りの警察署に還付金詐欺の被害を届け出て、被害届（被害に遭ったことを警察に申告する書類）を出しましょう。電話の着信履歴やATMの利用明細、犯人とのやり取りのメモは、捜査や後の手続きで役立つので捨てずに残しておきます。
なお、#9110は、見分けに迷うときなどの緊急でない相談のための窓口です。振り込んでしまった後は、相談にとどめず、警察署に被害を届け出てください。届け出ても警察署で受け付けてもらえないときは、「詐欺被害で警察が動かない4つの理由と動いてもらう方法」で進め方がわかります。
被害回復分配金の支払いを申請する
還付金詐欺の返金は、振り込め詐欺救済法にもとづく被害回復分配金の申請で受けられる可能性があります。ただし、戻るのは振込先の口座に残っているお金からなので、全額が戻るとは限りません。口座の残高が、その口座に振り込んだ被害者全員の被害額の合計より少ないときは、残高を被害額に応じて分けた額が支払われ、残高によっては支払われないこともあります。
手続きは、口座の凍結後、預金保険機構（救済法の公告などを担う公的機関）が口座の預金に対する権利を消滅させる手続きの公告（広く知らせること）をし（同法5条1項）、続いて分配金の支払申請期間（申請を受け付ける期間）などを公告するという流れで進みます（同法11条1項）。被害を受けた人は、この申請期間内に、申請書と被害を受けたことを示す資料を振込先の金融機関に提出して申請します（同法12条1項）。振り込んだ自分の金融機関を通じて申請することもできます。
金融庁によると、振込先の金融機関に還付金詐欺の被害を申し出ていれば、申請期間は金融機関から個別に知らされます。公告は預金保険機構のウェブサイトでも確認できます。申請期間を過ぎると分配金は受け取れません。
振り込め詐欺救済法以外の返金の方法は「詐欺被害で失ったお金は返ってくる？4つの返金方法を解説」で紹介しています。
弁護士に相談する
還付金詐欺を見分けられずに振り込んだお金をどこまで取り戻せるか、どの手続きを使えるかは、振込先の口座の状況や被害の経緯によって変わります。分配金の申請の進め方に迷うときや、救済法以外に返金を求める方法がないか知りたいときは、弁護士に相談してください。
弁護士は、分配金の申請に必要な資料の準備や振込先の金融機関とのやり取りを支援できるほか、犯人や口座の名義人がわかっている場合には、返金を求めて交渉したり裁判を起こしたりできるかを検討します。救済法の分配金は口座の残高が上限になるため、ほかの方法も含めて見通しを立てておくと、取れる手段を逃しにくくなります。
弁護士に依頼したときの費用の目安は「詐欺被害の弁護士費用はいくら？相場を解説」で解説しています。
還付金詐欺の見分け方を家族で共有して被害を防ぎましょう
還付金詐欺は、役所などを名乗る電話で、ATMの操作を指示されたり、暗証番号やパスワードを聞かれたりしたかどうかで見分けられます。役所を名乗る電話でお金の話が出たら、いったん切って自分で調べた番号にかけ直す。この習慣を、離れて暮らす家族とも共有しておきましょう。
それでも振り込んでしまったときは、すぐに振込先の金融機関と警察へ連絡してください。口座にお金が残っていれば振り込め詐欺救済法の手続きで返金を受けられる可能性がありますが、申請期間を過ぎると受け取れません。手続きの進め方や、ほかに取り戻す方法があるかどうかは、弁護士に相談することで整理できます。
騙されたと気付くと、動揺して何から手を付ければよいかわからなくなるかもしれません。当事務所では、詐欺被害の解決に取り組んできた弁護士が、被害回復に向けた具体的な進め方をご提案します。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| 騙されたお金、取り戻せるか無料で相談できます |
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
詐欺被害の返金交渉に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の防止に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口のご相談に対応し、お話を丁寧に伺ったうえで、返金交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。「警察に相談したが動いてもらえなかった」という方とも、弁護士としてできることを一緒に考えている。
