アフィリエイト詐欺とは?手口・見分け方と返金方法を解説

「簡単に稼げる」「必ず儲かる」と誘われてアフィリエイトの契約を勧められ、「これって本当に大丈夫なのか」「もしかして詐欺では」と不安を感じていませんか。すでに高額な契約をしてしまい、「騙されたかもしれない」「払ったお金は取り戻せるのだろうか」と悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、詐欺被害の返金に強い弁護士が、次の点を解説します。

  • よくある勧誘の手口
  • 怪しい話を見分けるポイント
  • 被害に遭ったときの返金方法
  • 相談できる公的窓口と弁護士の活用

なお、アフィリエイト詐欺の被害でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください

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アフィリエイト詐欺とは?

アフィリエイトとは、個人が運営するブログやSNS、ホームページに企業の広告を掲載し、そこから商品やサービスが購入されると成果報酬を受け取れる、インターネット広告の仕組みです。Amazonや楽天、ASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダー)を通じて誰でも始められる正規のビジネスモデルであり、アフィリエイトそのものが違法だったり怪しかったりするわけではありません。

問題は、この「アフィリエイトで簡単に稼げる」という言葉を悪用する業者がいることです。アフィリエイト詐欺とは、稼がせることではなく、高額な教材やコンサル契約を結ばせてお金を集めること自体が目的の勧誘を指します。数十万円の教材を買わせて終わり、コンサル料を払わせても中身がない、といったケースが典型です。

本当に稼いでいる人が実在する正規の手法だからこそ、「自分にもできるかもしれない」という期待につけ込まれやすいのが、アフィリエイト詐欺の特徴です。まずは、次章で紹介する勧誘の手口を知り、怪しい話を早い段階で見抜くことが大切です。なお、アフィリエイト詐欺は副業を装って勧誘される副業詐欺の一類型でもあり、その全体像や返金方法は「副業詐欺の手口・見分け方と返金させる方法を弁護士が徹底解説」で解説しています。

アフィリエイト詐欺によくある勧誘の手口

当職がよくご相談を受ける、アフィリエイト詐欺でよくある勧誘の手口についてご説明いたします。以下のような勧誘がございましたら、まず怪しいと思ってください

  • ①出会い系サイト、マッチングアプリで知り合った人からの勧誘
  • ②SNSで知り合った人からの勧誘
  • ③副業サイトからの勧誘
  • ④LINEグループを使った勧誘の手口

①出会い系サイト、マッチングアプリで知り合った人からの勧誘

出会い系サイト、マッチングアプリで知り合った人から「一度食事でもしませんか?」と誘われ、会って話をしたところ、「必ず儲かるから」と、アフィリエイトの教材を勧められた。友人と称する人もいて、複数人に勧められて、断れず申し込んでしまった。出会い系サイトやマッチングアプリを悪用した詐欺の手口については「出会い系詐欺の返金は可能?方法と相談先を弁護士が解説」で詳しく解説しています。

②SNSで知り合った人からの勧誘

Twitter、Facebookで知り合った人からの勧誘で、「スマホだけで簡単に儲かる副業がある。」という話があり、アフィリエイトのコンサルティング契約を勧められ、契約してしまった。

③副業サイトからの勧誘

そもそも、副業に興味があり、副業サイトに登録。その後、メールやLINEが頻繁に届くようになり、「必ず儲かる!!」、「月収30万円は確実!!」と記載があり、それを信じてアフィリエイトの教材を購入してしまった。

④LINEグループを使った勧誘の手口

よくある手口ですが、詐欺グループから「当社のサービスをご利用されている方々のLINEグループに入ってはいかがですか?」とLINEグループに招待されます。そこには、大勢のサクラがいて、「わたしは、何十万円稼いだ。」、「月収50万円ですか?私は100万円ですよ!!」、「月〇〇〇万円は序章に過ぎない。」、「〇〇さんも入りなよ!!私たちみたいに儲かるよ!!」と勧誘してきます。このようなLINEは自作自演のLINEでしょう。警戒心を解き、誘惑してきます。皆さん注意してください

アフィリエイト詐欺の見分け方

前述の怪しい勧誘のみならず、以下のような謳い文句があったり、実際に受け取った教材が以下のとおりであったならば、詐欺と思った方がよいでしょう。当てはまるものが多いほど、契約は避けるべきです。

  • ①「必ず儲かる」など、断定的な謳い文句を使う
  • ②「今なら無料」から高額コースへ誘導してくる
  • ③クレジットカードや借金をさせてまで契約を勧めてくる
  • ④教材の中身が市販本やホームページ作成方法だけだった

①「必ず儲かる」など、断定的な謳い文句を使う

ホームページや電話で、「スマホで簡単に儲かる!!」、「時間のある時に気軽にできる。」、「あなたの月収がどんどんUPする。」、「空前絶後のプロジェクト始動!!」といった誇大な言葉を並べてくる場合は要注意です。とくに、電話で「必ず儲かります」「必ず利益が出ます」と言ってくる相手は、証拠が残らないことを見越して断定してくることが多いです。アフィリエイトは魔法ではありません。誰でも簡単に、必ず儲かる方法などありません。将来の利益が不確実なのに「絶対に儲かる」と言い切る行為は、後述するとおり法的にも問題になり得ます。

②「今なら無料」から高額コースへ誘導してくる

警戒心をなくすために、最初は「無料」もしくは「何千円」という安い金額で申し込みをさせ、乗ってきたところで、プラチナ・ゴールド・シルバー等の高額コースを紹介してくる手口です。相手は「無料や安いコースではサポートできません」「何百万円のコースだとお金の準備が難しいでしょう。〇〇万円くらいはどうですか?」と、カードの限度額いっぱいの金額を要求してきます。当初の金額と桁が違う高額請求があれば、まず疑ってください。

③クレジットカードや借金をさせてまで契約を勧めてくる

「元はすぐに取れるから!!」と言って、クレジットカードでの決済を勧めてきたり、消費者金融からお金を借りさせてまで契約を勧めてきたりするのは、アフィリエイト詐欺の極めて危険なサインです。手元にお金がなくても契約させて、とにかく先にお金を回収してしまおうという発想だからです。手元にお金がないのに契約を急がされたら、いったん立ち止まり、周囲の人や公的な相談窓口に相談してください。

④教材の中身が市販本やホームページ作成方法だけだった

契約前は親切に教えてくれる約束だったのに、実際にはメールが送られてくるだけ。届いた教材の中身が、ホームページの作成方法や転売の方法だけだった。あるいは、市販のアフィリエイト本とほぼ同じ内容の資料がどっさり送られてくるだけ、というケースもよくあります。クレームを言っても「稼げないのはあなたの努力が足りないからだ」と取り合ってもらえません。こうした教材は「情報商材」の一種であり、その手口や返金方法については「情報商材詐欺の手口と返金方法を弁護士が徹底解説」もあわせてご確認ください。

アフィリエイト詐欺で被害に遭ったときの対処法と返金請求

すでにアフィリエイト詐欺で契約してしまった場合でも、諦める必要はありません。契約の経緯や勧誘の方法によっては、契約を解除・取り消して返金を実現できる可能性があります。ここでは、被害に気づいたときに取るべき対処法を順にご説明します。

  • ①まずは証拠を保全する
  • ②クーリング・オフを検討する
  • ③消費者契約法で契約を取り消す
  • ④クレジットカードの支払いを止める
  • ⑤公的な相談窓口・弁護士に相談する

①まずは証拠を保全する

返金交渉でも法的手続きでも、勧誘の経緯を示す証拠が何より重要になります。相手とのやり取りが残っているうちに、契約書・申込画面・広告のスクリーンショット、メールやLINEのトーク、振込明細などをすべて保存してください。とくに「必ず儲かる」「月収〇〇万円」といった勧誘文句が残っていると、後の交渉で強い材料になります。LINEをブロックされる前に、トーク画面を画像で残しておくことをおすすめします。

②クーリング・オフを検討する

「仕事を提供するので収入が得られる」と勧誘し、そのために教材や商材の購入といった負担をさせる取引は、特定商取引法上の「業務提供誘引販売取引」に当たる場合があります。アフィリエイト教材やコンサル契約も、勧誘の内容によってはこれに該当することがあります。

これに当てはまれば、契約書面(法定書面)を受け取った日を1日目として、20日以内であれば、書面または電子メール等でクーリング・オフ(無条件解除)ができます。契約書面を受け取っていない場合や、記載に不備がある場合、業者が嘘を言ってクーリング・オフを妨げた場合には、20日を過ぎていても解除できることがあります。制度の詳細は、消費者庁の特定商取引法ガイドでも確認できます。業者から「クーリング・オフはできない」と言われたり妨害されたりした場合の対応は「副業詐欺でクーリングオフはできる?できないと言われた場合は?」で詳しく解説しています。

③消費者契約法で契約を取り消す

クーリング・オフができる期間を過ぎてしまっても、勧誘の方法に問題があれば、消費者契約法を根拠に契約を取り消せる場合があります。代表的なのは次の2つです。

  • 不実告知…重要な事項について事実と異なる説明をされ、それを信じて契約した場合
  • 断定的判断の提供…「絶対に儲かる」など、利益が出るかどうか不確実なのに確実に儲かると言われて契約した場合

これらに当たると認められれば、契約を取り消して支払ったお金の返還を求められる可能性があります。取消権には期限があり、誤認に気づいたときから一定期間を過ぎると行使できなくなるため、早めの相談が大切です。

④クレジットカードの支払いを止める

クレジットカードの分割払いやリボ払いで契約した場合、販売業者との間にトラブル(抗弁事由)があれば、カード会社への支払いを止められることがあります。これは割賦販売法が定める「支払停止の抗弁」という制度で、支払総額が一定額以上であることなどの要件を満たす必要があります。カード会社に事情を伝え、所定の申出書を提出する流れが一般的です。

ただし、支払いを一時的に止められるだけで、すでに支払った分の返還を当然に受けられるわけではない点には注意が必要です。翌月一括払い(マンスリークリア)は制度の対象外となることが多いです。具体的な進め方は「副業詐欺のクレジットカード払いを止める方法とその後の対応方法」で解説しています。

⑤公的な相談窓口・弁護士に相談する

アフィリエイト詐欺の被害は、自分だけで解決を判断するのが難しいことも少なくありません。そうしたときは、公的な相談窓口を利用しましょう。相談は無料で、消費者問題に詳しい担当者が対応の方法を教えてくれます。

  • 消費生活センター(消費者ホットライン「188」)…最寄りの窓口につながり、契約や返金について助言を受けられます
  • 警察相談ダイヤル「#9110」…悪質商法など、犯罪かどうか判断に迷う相談を受け付けています
  • 弁護士…返金交渉や法的手続きを代理で進められます

消費生活センターは、消費者問題に関する法律に詳しく、その場で解決方法や書面の作成方法を教えてくれることもあります。電話番号が分からない場合は、消費者ホットライン「188(いやや)」に電話すれば、最寄りの消費生活センターにつながります。国民生活センターも「簡単に稼げるという副業」に関する注意喚起を公表しています。ただし、違法と言いきれないグレーゾーンの場合や、営業時間外の対応は難しいこともあります。

被害額が大きい場合や、相手と直接交渉するのが不安な場合は、弁護士への相談が有力な選択肢です。最近では、相談料無料・着手金無料・完全成功報酬という事務所もあります。依頼すれば交渉をすべて任せられ、消費生活センターと違ってグレーゾーンの案件にも対応してもらえます。費用が心配な場合は、収入等の条件を満たせば法テラスの無料法律相談・費用立替も利用できます。弁護士に依頼する際の費用の目安については「詐欺被害の弁護士費用と相場|費用倒れを防ぐ方法も解説」で紹介しています。

アフィリエイトは全部詐欺?安全な案件との違い

ここまで手口を見て「アフィリエイト自体が怪しいのでは」と感じた方もいるかもしれませんが、そうではありません。冒頭で述べたとおり、アフィリエイトは企業の広告を掲載して成果報酬を得る正規の広告手法であり、多くの人がまっとうに取り組んでいます。安全な案件と詐欺的な勧誘には、次のような違いがあります。

  • 始めるのにお金がかからない…正規のASPへの登録は無料。高額な教材やコンサル契約を先に求められることはありません
  • 収益を保証しない…まっとうな案件は「必ず稼げる」とは言いません。成果が出るまで時間がかかることも正直に説明されます
  • 運営元がはっきりしている…大手ASPや広告主の情報が明示され、連絡先や特定商取引法に基づく表記が確認できます

逆に言えば、「登録に高額なお金が必要」「必ず儲かると保証する」「運営元がよく分からない」ものは、詐欺を疑うべきということです。アフィリエイトを始めたいなら、まずは市販の書籍で基礎を学び、信頼できる大手ASPに無料登録するところから地道に始めるのが安全です。うまい話には裏がある、という基本を忘れないでください。

実際の解決事例について

それでは、実際の解決事例をいくつかご紹介いたします。

ケース1 書面と電話での交渉により回収に成功

そのご依頼者は、自身のお子様の学費のために、インターネットで副業サイトを検索していました。そして、とあるアフィリエイトのサイトに辿り着きました。そのサイトでは、「Twitterのアカウントを作りフォロワーを増やして下さい。その為ご自身もリツイート・フォローをしてください。上手くいかないならば、私達が教えた文章を送ってください。その通りすれば、必ず儲かります。」というものでした。その言葉に騙されて、そのご依頼者は、数十万円ものアフィリエイト契約をしてしまいました。もちろん儲かるはずもありません。その後、ご依頼者は私のところにご相談に来ました。

解決に至るまでの経緯

東京簡裁平成16年11月15日判決によるならば、「将来において得るべき収入が不確実な事項につき具体的な金額を示して確実であるという言い方であり、断定的判断の提供に当たる」とあり、消費者契約法違反を根拠に、そのアフィリエイトサイトの大元の会社に書面、電話にて対応しました。相手は、当初は、「証拠はあるのか?」と言ってきましたが、こちらは、相手からのメールがあり、それを基に対応し、結果、相手から回収いたしました。

ケース2 メールでの督促により回収に成功

そのご依頼者は、アフィリエイト広告に興味のあった方でした。ある日、在宅で簡単にお金が稼げるというサイトを見つけて、連絡をとってしまいました。内容としては、「月100万円確定。」、「あなたの月収を数万円から何百万円へとする!!」というような内容でした。ご依頼者は興味を持ち、何十万円もかけて申し込みました。しかし、教えてもらったのは、ホームページの作成方法のみで、とても何十万円、何百万円も稼げるものではありませんでした。ご依頼者は、「話が違う!!お金を返してもらいたい。」と言いましたが、まるで、取り合ってはもらえませんでした。また、LINEはブロックされ、現在分かるのは相手のメールアドレスのみです。もちろん、ご依頼者からのメールに対して、相手は無視するのみでした。そこで、当職にご相談に来ました。

解決に至るまでの経緯

分かっているものは、メールアドレスのみです。ご依頼者からの相手へのメールについても無視されていました。ご依頼者は、さすがに回収は難しいだろうと、諦めた様子で事務所に来たのを今でも覚えています。しかし、行動しなければ何も始まらないと、当職も文章を考えてメールしました。メールのみの督促ですが、契約に至るまでの経緯、相手の違法性について、メールで文章にしたためて相手に督促しました。文書を見て、相手もまずいのかな?と思ったのか反応がありました。連絡がつけば交渉の糸口が開けます。相手は、私の主張が、詐欺だ、脅迫だ、刑事告訴だと、脅してきました。よくある手です。しかし、法的根拠のない主張に動じる必要はありません。結果、回収ができました。

アフィリエイト詐欺でお困りの方へ

アフィリエイト詐欺の手口は年々巧妙化し、SNSやマッチングアプリを通じた勧誘など、思いがけない形で被害に遭う人が増えています。「どこに相談していいのか分からない」「どうせお金は返ってこない」と諦めてしまう方も少なくありません。

しかし、契約の経緯や勧誘の方法によっては、返金を実現できる可能性があります。動き出すのが早いほど、勧誘のやり取りなどの証拠が残っていて交渉を有利に進めやすく、クーリング・オフや取消しの期限にも間に合いやすくなります。この記事でご紹介した解決事例のように、相手のメールアドレスしか分からない状況からでも回収に成功したケースもあります。

当事務所は、アフィリエイト詐欺をはじめとする詐欺被害の返金を数多く手がけてきました。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、「騙されたかもしれない」と感じたら、お一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

詐欺被害の返金交渉に豊富な実績を持つ。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の撲滅に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口に精通し、被害者の大切なお金を取り戻すために迅速に行動する。警察が動かないケースでも、弁護士による返金交渉や刑事告訴で解決に導いている。

投資詐欺 情報商材詐欺 占い・霊感商法 サクラサイト詐欺 不動産投資詐欺 返金交渉
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」「取り込み詐欺の法的処置」等
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