「SNSやマッチングアプリで『アフィリエイトで簡単に稼げる』と誘われたけれど、これはアフィリエイト詐欺ではないか」と不安を感じていませんか。アフィリエイト詐欺とは、稼げるという期待につけ込み、教材代やサポート料の名目で高額な契約を結ばせる詐欺のことです。
「教材代をもう払ってしまったけれど、返金してもらえるのか」と悩んでいる方もいるでしょう。支払った後でも、勧誘のされ方や契約の経緯によっては、お金を取り戻せる可能性があります。
この記事では、詐欺被害の返金に強い弁護士が、次の点について解説します。
- よくある勧誘の手口と、その入口
- 詐欺かどうかを見分けるポイント
- 払ってしまったお金を取り戻す方法
- 被害を相談できる窓口と弁護士の活用
お読みいただくことで、目の前の話が詐欺かどうかを判断し、払ってしまった場合に今日から何をすべきかを整理できます。
なお、こうした勧誘や契約についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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アフィリエイト詐欺とは？
アフィリエイト詐欺とは、「アフィリエイトで簡単に稼げる」と持ちかけ、教材代やサポート料などの名目で高額な契約を結ばせて、お金をだまし取る詐欺のことです。業者の目的は、相手を稼がせることではなく、契約の代金を集めることにあります。
そもそもアフィリエイトとは、ブログやSNSに企業の広告を載せ、そこから商品やサービスが購入されると報酬を受け取れる、成果報酬型の広告の仕組みです。広告主と広告を載せる人の間は、ASPと呼ばれる仲介の事業者がつないでいます。アフィリエイトは、誰でも無料で始められます。
アフィリエイトそのものは正規の広告の手法であり、違法でも怪しいものでもありません。実際に収入を得ている人がいるからこそ、「自分にもできるかもしれない」という期待につけ込まれやすいのです。
なお、「アフィリエイト詐欺」という言葉は、不正なクリックや成果の水増しで広告主から報酬をだまし取る行為を指して使われることもあります。この記事では、勧誘を受けて契約させられる側の被害を扱います。
アフィリエイト詐欺は副業を装って勧誘されるため、副業詐欺の一つともいえます。勧誘にだまされて払ったお金を実際に取り戻せたケースは「副業詐欺で泣き寝入りは不要！返金を成功させた３つの事例も紹介」で紹介しています。
アフィリエイト詐欺によくある勧誘の手口
アフィリエイト詐欺の主な手口を一覧にすると、SNSなどを入口にした勧誘、高額な教材やコンサル契約の売りつけ、少額の報酬で信用させてからの高額な入金の要求、正規のASPを装った契約の4つです。入口と売り方は組み合わせて使われるため、1つでも思い当たれば注意してください。
- ①SNSやマッチングアプリ、LINEグループで勧誘される
- ②高額な教材やコンサル契約を売りつける
- ③少額の報酬で信用させ、高額な入金を求める
- ④正規のASPを装って契約させる
①SNSやマッチングアプリ、LINEグループで勧誘される
アフィリエイト詐欺の勧誘は、SNSやマッチングアプリ、副業サイト、LINEグループなどを入口にして行われます。はじめはお金の話をせず、やり取りや食事の誘いで打ち解けてから、「スマホだけで稼げる副業がある」と切り出してきます。
マッチングアプリで知り合った相手と会ったところ、友人と称する人物も同席しており、複数人から教材を勧められて断れなかった、というケースもあります。知り合った相手から勧誘される、ほかのパターンについては「マッチングアプリ詐欺とは？主な手口一覧と見分け方・対策を解説」で詳しく解説しています。
副業サイトに登録した後に、「必ず儲かる」「月収30万円は確実」といったメールやLINEが頻繁に届くようになるのも、よくある入口です。
LINEグループに招待されると、「何十万円も稼げた」「あなたも入りなよ」と書き込む参加者が大勢いることがあります。こうした参加者は業者が用意したサクラのこともあり、ほかの人が稼いでいるように見せて警戒心を解き、契約へ誘い込みます。
関連記事：出会い系詐欺の返金は可能？方法と相談先を弁護士が解説
②高額な教材やコンサル契約を売りつける
「稼ぐノウハウを教える」「稼げるまでサポートする」と言って、数十万円もの教材やコンサル契約を結ばせる手口で、アフィリエイト詐欺では従来からみられる型です。契約前は親切に説明していたのに、契約した後はメールで資料やマニュアルが送られてくるだけ、という例がみられます。
届いた教材が、ホームページの作り方や転売の方法だけだった、市販の解説本とほとんど同じ内容だった、というケースもあります。苦情を伝えても「稼げないのは努力が足りないからだ」と取り合ってもらえないことも少なくありません。
こうした教材は「情報商材」の一種です。教材代を払ってしまった場合の取り戻し方については「情報商材詐欺の返金は可能？請求の方法と相談先｜手口も解説」もあわせてご確認ください。
③少額の報酬で信用させ、高額な入金を求める
はじめに、SNSのフォローや投稿の拡散といった簡単な作業を頼み、少額の報酬を実際に振り込んで信用させる手口です。報酬を受け取った人は「本当に稼げる」と思い込み、警戒心をなくしてしまいます。
信用させた後で、「次は報酬の高い作業がある」「参加するには保証金が必要」などと言って、まとまったお金を振り込ませます。
報酬を引き出そうとすると「手数料が必要」と言われたり、解約したいと伝えると「違約金がかかる」と言われたりして、さらにお金を求められることもあります。報酬が一度振り込まれても、アフィリエイト詐欺でないと安心することはできません。
④正規のASPを装って契約させる
実在するASPのような名前やサイトを使って正規のASPを装い、「当社に登録すれば高単価の案件を紹介する」「登録には費用がかかる」と持ちかけるアフィリエイト詐欺もあります。
本物のASPなら、登録は無料で、登録料などの費用を求めることはありません。登録料やサポート料の支払いを求められたら、その相手が本当にASPなのかを、運営会社の情報から確かめてください。
アフィリエイト詐欺の見分け方
アフィリエイト詐欺は、「必ず儲かる」といった断定的な言葉、無料や少額から高額コースへの誘導、個人名義の振込口座、運営会社がはっきりしないこと、といったサインで見分けられます。1つでも当てはまるなら、契約は見送るべきです。
勧誘を受けたときは、その場で契約を決めないことが大切です。「今日中なら割引」と急かされても、いったん持ち帰り、家族や友人、消費生活センターに相談してください。
- ①「必ず儲かる」など、断定的な謳い文句を使う
- ②「今なら無料」から高額コースへ誘導し、借金までさせる
- ③振込先が個人名義の口座になっている
- ④運営会社や特定商取引法に基づく表記がはっきりしない
- ⑤正規のアフィリエイトは始めるのにお金がかからない
①「必ず儲かる」など、断定的な謳い文句を使う
「スマホで簡単に儲かる」「あなたの月収がどんどん上がる」といった断定的な謳い文句や誇大な言葉は、アフィリエイト詐欺の勧誘でよく見られます。とくに電話で「必ず利益が出ます」と言い切る業者は、記録が残りにくいことを見越している場合があります。
アフィリエイトは魔法ではなく、誰でも簡単に必ず儲かる方法はありません。将来の利益は不確実なのに「確実に儲かる」と言い切って契約させる行為は、後で説明する消費者契約法の取消しの対象になることがあります。
②「今なら無料」から高額コースへ誘導し、借金までさせる
最初は無料や数千円の安いコースで申し込ませ、乗ってきたところで「このコースではサポートできない」と、プラチナ・ゴールドなどの高額な上位コースを勧めるのは、アフィリエイト詐欺によくある流れです。「何百万円は難しいでしょうから、〇〇万円ならどうですか」と、カードの限度額いっぱいまで支払わせようとすることもあります。
「元はすぐに取れる」と言って、クレジットカードの分割払いや、消費者金融からの借入れまで勧めてくるのは、とくに危険なサインです。手元にお金がないのに契約を急かされたら、いったん立ち止まってください。
③振込先が個人名義の口座になっている
会社と契約するはずなのに、代金の振込先として個人名義の口座を指定された場合は、アフィリエイト詐欺を強く疑ってください。事業として運営している会社であれば、会社名義の口座を案内するのが自然です。
契約書や申込画面に書かれた会社名と、振込先の名義が違うときは、支払う前に理由を確かめましょう。納得できる説明がなければ、支払いは見送るのが賢明です。
④運営会社や特定商取引法に基づく表記がはっきりしない
サイトや契約書に、運営会社の名称・所在地・電話番号が書かれていない場合も、アフィリエイト詐欺の危険があります。インターネットで商品やサービスを売るサイトの多くには、「特定商取引法に基づく表記」というページがあり、事業者の名称や住所、連絡先を確認できます。
そのページが見当たらない、記載があいまい、書かれた住所や電話番号で連絡がつかない、といった相手とは契約しないでください。
⑤正規のアフィリエイトは始めるのにお金がかからない
ここまで読んで「アフィリエイトは全部詐欺なのでは」と心配になった方もいるかもしれませんが、そうではありません。安全な案件と詐欺的な勧誘は、お金の流れで見分けられます。
正規のASPへの登録は無料で、アフィリエイトをする人が先に初期費用として高額な教材代やコンサル料を払う仕組みにはなっていません。また、まっとうな案件は「必ず稼げる」と収益を保証することもなく、成果が出るまで時間がかかることも正直に説明されます。
逆にいえば、「始めるのに高額なお金が必要」「必ず儲かると保証する」という話を持ちかけられたら、アフィリエイト詐欺を疑うべきです。アフィリエイトを始めたい初心者なら、書籍などで基礎を学び、大手のASPに無料で登録するところから地道に始めるのが安全です。
アフィリエイト詐欺で被害に遭ったときの対処法と返金請求
アフィリエイト詐欺で支払ったお金は、クーリング・オフ（無条件の解除）や消費者契約法による取消しなどを使うことで、取り戻せる可能性があります。カードの分割払いやリボ払いで払っている場合は、カード会社へのこれからの支払いを止められることもあります。ただし、業者と連絡が取れなくなると回収は難しくなるため、被害に気づいたら早めに動くことが大切です。
対処の流れは、次のとおりです（③〜⑤は、当てはまるものを順番を問わず進めます）。
- これ以上お金を払わない
- 証拠を保全する
- クーリング・オフを検討する
- 消費者契約法で契約を取り消す
- クレジットカードの支払いを止める
①これ以上お金を払わない
アフィリエイト詐欺を疑ったら、まず、これ以上お金を払わないでください。「残りを払えばサポートを再開する」「今やめると違約金がかかる」と言われても、その場で払う必要はありません。
支払いを重ねるほど被害額は大きくなり、取り戻すのも難しくなります。払うかどうか迷ったら、払う前に消費生活センターや弁護士に相談してください。
②証拠を保全する
返金を求めるときは、アフィリエイト詐欺の業者にどのように勧誘されて契約したかを示す証拠が欠かせません。相手とのやり取りが残っているうちに、勧誘のやり取りと支払いの記録をすべて保存してください。
残しておきたいのは、契約書や申込画面、広告のスクリーンショット、メールやLINEのトーク、振込明細などです。「必ず儲かる」「月収〇〇万円」といった勧誘の言葉が残っていると、後の交渉で強い材料になります。
相手にLINEをブロックされる前に、早めにトーク画面を画像で残しておきましょう。
③クーリング・オフを検討する
「当社が紹介する仕事をすれば稼げる」と誘い、その仕事に必要だとして教材の購入やサポート料の支払いをさせる取引は、特定商取引法が定める「業務提供誘引販売取引」に当たることがあります（特定商取引法51条1項）。アフィリエイト詐欺で結ばされた教材やコンサル契約も、勧誘の内容によっては、これに当てはまることがあります。
当てはまれば、契約の内容を記載した書面（法定書面）を受け取った日を1日目として、20日以内であれば、書面または電子メールなどでクーリング・オフができます（特定商取引法58条1項）。
業者がうそを言ったり威圧したりしてクーリング・オフを妨げた場合は、20日を過ぎていても解除できることがあります。契約書面を受け取っていない場合や、書面の記載に不備がある場合も同じです。
書面で通知するときは、いつ、どんな文面の通知を出したかを郵便局が証明してくれる内容証明郵便を使うと安心です。制度の詳しい内容は、消費者庁の特定商取引法ガイドでも確認できます。
業者から「クーリング・オフはできない」と言われても、取引の内容によっては解除できることがあります。そう言われたり、妨げられたりした場合の対応は「副業詐欺でクーリングオフはできる？できないと言われた場合は？」で詳しく解説しています。
④消費者契約法で契約を取り消す
クーリング・オフができない場合や期間を過ぎた場合でも、勧誘のされ方に問題があれば、消費者契約法にもとづいて契約を取り消せる場合があります。アフィリエイト詐欺に関係しやすいのは、次の2つです（消費者契約法4条1項）。
- 不実告知…契約するかどうかの判断に影響する大事な事項について、事実と違う説明を受け、それを信じて契約した場合
- 断定的判断の提供…将来の収入のように不確実なことについて「確実に儲かる」と言い切られ、それを信じて契約した場合
これらに当たると認められれば、契約を取り消して、支払ったお金の返還を求められる可能性があります。
ただし、取消しには期限があります。誤認に気づいた時など、法律上「追認をすることができる時」から1年、または契約した時から5年を過ぎると、取り消せなくなります（消費者契約法7条1項）。
また、業者の違法な勧誘で損害を受けたときは、その損害をお金で償うよう求める方法もあります（不法行為にもとづく損害賠償請求）。この場合も、損害と相手を知った時から3年、不法行為の時から20年を過ぎると、時効（一定の期間が過ぎると権利が消える仕組み）によって請求できなくなります（民法724条）。期限が迫っていることもあるため、早めに相談するのが望ましいです。
⑤クレジットカードの支払いを止める
クレジットカードの分割払いやリボ払いで支払った場合、アフィリエイト詐欺の業者との間に問題があれば、カード会社への支払いを止められることがあります。割賦販売法が定める「支払停止の抗弁」という仕組みで、支払いの金額が一定額以上であることなどが条件です（割賦販売法30条の4・30条の5）。手続きは、カード会社に事情を伝えて申し出ます。カード会社から、所定の書面の提出を求められることがあります。
ただし、止められるのはこれからの支払いで、すでに支払った分が当然に戻ってくるわけではありません。また、翌月1回払いは、原則としてこの仕組みの対象になりません（割賦販売法2条3項1号）。
この仕組みの具体的な進め方は「副業詐欺のクレジットカード払いを止める方法とその後の対応方法」をご参照ください。
アフィリエイト詐欺の被害を相談できる窓口
アフィリエイト詐欺の被害を受けたときは、消費生活センター、警察、弁護士に相談できます。だまされたことを恥ずかしく思う必要はありません。一人で抱え込まず、早めに相談することが、被害を広げないための第一歩です。
- ①消費生活センター（188）
- ②警察（#9110）
- ③返金交渉を任せられる弁護士
①消費生活センター（188）
アフィリエイト詐欺の契約や返金について助言を受けたいときは、消費生活センターに相談しましょう。相談は無料で、消費者問題に詳しい相談員が、クーリング・オフの通知の書き方や業者との話し合い方を教えてくれることもあります。
最寄りの窓口が分からない場合は、消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すれば、近くの消費生活センターなどにつながります。国民生活センターも「簡単に稼げるという副業」に関する注意喚起を公表しています。
ただし、消費生活センターは、弁護士のように代理人として業者と交渉するわけではありません。とくに、違法と言い切れないグレーゾーンの契約では、返金まで任せるのは難しいこともあります。
②警察（#9110）
アフィリエイト詐欺の業者の行為が犯罪に当たるのか判断に迷うときの相談先は、警察相談専用電話「#9110」です。悪質商法や詐欺などの被害について、警察の相談窓口が話を聞いてくれます。
はじめからだますつもりで契約させていたのであれば、詐欺罪（刑法246条）に当たる可能性があり、最寄りの警察署に被害届（犯罪の被害を警察に申告する書類）を出すことも考えられます。
ただし、警察は犯罪を取り締まる機関であり、払ったお金を取り戻す交渉まではしてくれません。返金を求めるなら、消費生活センターや弁護士への相談もあわせて進めましょう。警察に被害届を出してもなかなか対応してもらえないときの考え方は「詐欺被害で警察が動かない4つの理由と動いてもらう方法」で解説しています。
③返金交渉を任せられる弁護士
アフィリエイト詐欺の返金交渉や法的な手続きを代わりに進めてほしいときは、弁護士に相談してください。弁護士は依頼者の代理人として、業者に返金を求める書面を送ったり、交渉や裁判の手続きを進めたりできます。
業者が本人からのメールを無視していても、弁護士が法的な根拠を示して返金を求めると、反応が返ってくることがあります。依頼する弁護士は、詐欺被害の返金を扱った経験があるか、費用の説明がはっきりしているかを確かめて選ぶと安心です。
費用が心配な場合は、収入などの条件を満たせば、法テラスの無料法律相談や、弁護士費用の立替えを利用できます。
弁護士に依頼する際の費用の目安は「詐欺被害の弁護士費用はいくら？相場を解説」で紹介しています。
なお、被害者に「お金を取り戻せる」と連絡し、先に手数料を払わせる業者もいます。返金の手伝いを持ちかけられたら、相手が弁護士や司法書士などの資格者かどうかを確かめてください。また、アフィリエイト詐欺の業者に脅されたり、話し合いがこじれたりしたときは、一人で交渉を続けず、弁護士に任せることを考えてください。
実際の解決事例について
当事務所の弁護士がアフィリエイト詐欺の返金交渉を担当し、実際に支払ったお金を回収した解決事例を紹介します（プライバシー保護の観点から内容を一部加工しています）。
ケース１ 書面と電話での交渉により回収に成功
そのご依頼者は、自身のお子様の学費のために、インターネットで副業サイトを検索していました。そして、とあるアフィリエイトのサイトに辿り着きました。そのサイトでは、「Twitterのアカウントを作りフォロワーを増やして下さい。その為ご自身もリツイート・フォローをしてください。上手くいかないならば、私達が教えた文章を送ってください。その通りすれば、必ず儲かります。」というものでした。その言葉に騙されて、そのご依頼者は、数十万円ものアフィリエイト契約をしてしまいました。もちろん儲かるはずもありません。その後、ご依頼者は私のところにご相談に来ました。
解決に至るまでの経緯
東京簡裁平成16年11月15日判決によるならば、「将来において得るべき収入が不確実な事項につき具体的な金額を示して確実であるという言い方であり、断定的判断の提供に当たる」とあり、消費者契約法違反を根拠に、そのアフィリエイトサイトの大元の会社に書面、電話にて対応しました。相手は、当初は、「証拠はあるのか？」と言ってきましたが、こちらは、相手からのメールがあり、それを基に対応し、結果、相手から回収いたしました。
ケース２ メールでの督促により回収に成功
そのご依頼者は、アフィリエイト広告に興味のあった方でした。ある日、在宅で簡単にお金が稼げるというサイトを見つけて、連絡をとってしまいました。内容としては、「月100万円確定。」、「あなたの月収を数万円から何百万円へとする！！」というような内容でした。ご依頼者は興味を持ち、何十万円もかけて申し込みました。しかし、教えてもらったのは、ホームページの作成方法のみで、とても何十万円、何百万円も稼げるものではありませんでした。ご依頼者は、「話が違う！！お金を返してもらいたい。」と言いましたが、まるで、取り合ってはもらえませんでした。また、LINEはブロックされ、現在分かるのは相手のメールアドレスのみです。もちろん、ご依頼者からのメールに対して、相手は無視するのみでした。そこで、当職にご相談に来ました。
解決に至るまでの経緯
分かっているものは、メールアドレスのみです。ご依頼者からの相手へのメールについても無視されていました。ご依頼者は、さすがに回収は難しいだろうと、諦めた様子で事務所に来たのを今でも覚えています。しかし、行動しなければ何も始まらないと、当職も文章を考えてメールしました。メールのみの督促ですが、契約に至るまでの経緯、相手の違法性について、メールで文章にしたためて相手に督促しました。文書を見て、相手もまずいのかな？と思ったのか反応がありました。連絡がつけば交渉の糸口が開けます。相手は、私の主張が、詐欺だ、脅迫だ、刑事告訴だと、脅してきました。よくある手です。しかし、法的根拠のない主張に動じる必要はありません。結果、回収ができました。
アフィリエイト詐欺でお困りの方へ
「アフィリエイトなら簡単に稼げる」という言葉をきっかけに、高額な教材やコンサル契約へと誘い込む手口が、アフィリエイト詐欺です。契約してしまった後でも、クーリング・オフや契約の取消しなどによって、返金を求められる場合があります。分割払い・リボ払いのカード決済なら、残りの支払いを止める方法もあります。
ただ、解除や取消しには期限があり、時間がたつほど業者の所在もつかみにくくなります。弁護士が代理人になれば、法的な根拠を示して業者に返金を求め、交渉の窓口もすべて引き受けられます。
「だまされた自分が悪い」と一人で悩み続けるのは、精神的にもつらいものです。すでに代金を払ってしまった方も、追加の支払いを迫られている方も、できるだけ早くご相談ください。
当事務所は、アフィリエイト詐欺をはじめとする詐欺被害の返金に注力しており、依頼者の損失を少しでも取り戻せるよう、弁護士が迅速に動きます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
詐欺被害の返金交渉に豊富な実績を持つ。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の撲滅に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口に精通し、被害者の大切なお金を取り戻すために迅速に行動する。警察が動かないケースでも、弁護士による返金交渉や刑事告訴で解決に導いている。
