占い詐欺の手口と特徴|悪質サイトの見分け方・対処法を解説

「占いサイトへの課金が止まらないのは、占い詐欺に遭っているからではないか」「これまで払ったお金は取り戻せるのか」と、不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

占い自体は違法ではありません。しかし、無料鑑定を入口に有料ポイントを買わせ、不安をあおる言葉や意味のない返信の指示で課金を続けさせる占い詐欺は後を絶ちません。手口と悪質サイトの特徴を知っておけば、被害に早く気づき、返金を求める手段を選びやすくなります。

この記事では、占い詐欺の返金に強い弁護士が、次の点を順に解説します。

  • 占い詐欺のよくある手口と悪質サイトの特徴
  • 占いが当たらないだけで詐欺になるのか
  • 占いで払ったお金は返金されるのか
  • 被害に気づいたときの対処法と相談先

お読みいただくことで、いま利用しているサイトが危ないかどうかを見分け、今日から何をすべきかを整理できます。

なお、占い詐欺の被害についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。

騙されたお金、取り戻せるか無料で相談できます
代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

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  • 「返金に応じない」「連絡が取れない」段階でも大丈夫です
  • 口座や連絡先の手がかりは時間とともに失われます。お早めにご相談ください

占い詐欺とは?普通の占いとの分かれ目

占い詐欺とは、占いや鑑定を装って相談者の悩みや願いにつけ込み、中身の伴わない鑑定の料金や、高額な商品の代金を支払わせる手口のことです。占い師がみな詐欺師というわけではありません。対面での鑑定、電話占い、メール占い、アプリの占いなど、まっとうに運営されている占いはたくさんあり、そこに料金がかかること自体は何ら問題ではありません。

適法な占いと詐欺の分かれ目は、鑑定が的中したかどうかではなく、サービスがどう提供されているかという点にあります。中身のない鑑定を装って課金したり、判断を狂わせる説明で支払いを続けさせたりしていれば、占いの範囲を超えて「占い詐欺」と評価される可能性があります。

占い詐欺を疑う手がかりは、主に2つあります。1つ目は、鑑定の結論を確定した事実のように言い切ったり、相手に過剰な期待を抱かせたりする勧誘です。「この鑑定なら宝くじの当選は確実」「近々まとまった収入がある」などと断言するのが、その例です。

2つ目は、そもそも鑑定の実体がない「サクラサイト」型です。占い師が一人ひとりを占っているのではなく、用意しておいた定型文を誰にでも送りつけているだけ、というパターンです。相談内容とかみ合わない返信が続くなら、これを疑ったほうがよいでしょう。こうした返信のやりとりでポイントを消費させる仕組みについては「サクラサイト詐欺の返金方法|被害の対処法を弁護士が解説」で詳しく紹介しています。

占い詐欺のよくある手口

占い詐欺の手口は、無料を入口に課金させ、やりとりを引き延ばして支払いをふくらませる点に集約されます。代表的なものを順に見ていきましょう。

無料鑑定を入口に有料ポイントを買わせる

広告などで見かける「無料占い」から申し込んできた人を有料会員へ誘導し、鑑定結果を引き延ばして高額な鑑定料を支払わせる、占い詐欺の王道的な手口です。

最初は無料でポイントがもらえる仕組みになっており、利用者はそのポイントで鑑定を依頼します。しかし、この無料占いは、有料会員にさせるための入口にすぎません。「宝くじの高額当選に導ける」「理想の相手と巡り合わせられる」「不幸を取り除いて幸せになれる」といった言葉で興味を引き、登録へと誘います。

そして鑑定結果を曖昧にし、要領を得ないやりとりを繰り返すことで、延々と結論を先延ばしにして高額なポイント購入費用を支払わせます。退会しようとすると、占い師が「今やめるとこれまでが無駄になる」「あと少しで結果にたどり着ける」などと引き留めてくるのも特徴です。

参考:いつの間にか高額に… 占いサイトに気を付けて!(見守り情報)_国民生活センター

言い当てたように信じ込ませ、不安をあおる

コールドリーディングとは、巧みな話術で、あたかも事実を言い当てたかのように相手に「思い込ませる」手法です。「最近トラブルに巻き込まれたことはない?」と聞かれると、実際には何も言い当てていないのに、聞かれた側が「言われてみればあれかも」と自分の事情を当てはめてしまいます。

占い詐欺では、これを繰り返すことで「また言い当てられた、信用できる」と思い込ませ、次に不安をあおります。「このままでは大変なことになる」「一生結婚できない」などと不安を強調し、鑑定を引き延ばして鑑定料を支払わせたり、「幸せになるために必要」と言って水晶・数珠・パワーストーン・印鑑などの高額商品を買わせたりします。

相手を不安に陥れて高額な開運グッズを買わせる手口は、占い詐欺だけでなくスピリチュアル詐欺や霊感商法にも共通します。

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占い師を次々に登場させ、返信を繰り返させる

占い詐欺サイトには、メッセージを送るたびにポイントが必要な料金体系のものがあります。国民生活センターが公表した相談例には、メッセージを1通送るごとに1,500円分のポイントを求められた例もあり、無意識に返信を繰り返すと支払いが積み上がるおそれがあります。

やりとりを終わらせずにポイントを消費させるため、占い詐欺では、最初に鑑定を申し込んだ占い師のほかに、第2・第3の占い師(鑑定師)が次々に登場して連絡してくることも少なくありません。第2・第3の占い師が利用者の状況を言い当てたとしても、第1の占い師とのやりとりや個人情報が使い回されているだけの可能性があります。

占い師が、鑑定やまじないの効果があるかのように装い、鑑定と関係のない指示でメッセージを送らせることもあります。「好きな都道府県をカタカナで答えて」「1から10までを好きな順に並べ替えて返信して」「祈りの言葉を一文字ずつ送信して」などが典型例です。このような指示が続くなら、やりとりを続けないようにしましょう。

参考:それって占い?!占い師や鑑定士を名乗る者から次々とメッセージが届いてやめられない-占いサイトのトラブルに注意-(発表情報)_国民生活センター

宝くじの当選に導くと持ちかけ、やりとりを引き延ばす

占い詐欺には、宝くじの高額当選をうたう手口もあります。当選番号を割り出すためと称して決まった言葉を一文字ずつ送らせ、「もう少しで当たる」などと期待させてやりとりを長引かせます。送信のたびにポイントが必要なため、続けるほど支払いがふくらみます。

占いで宝くじの当選番号が分かることはありません。国民生活センターにも、宝くじの当選に導くという広告から入った占いサイトに約400万円を支払ってしまった相談が寄せられています。こうした誘いには応じないでください。

占い詐欺サイトを見分けるチェックポイント

占い詐欺サイトの主な特徴は、やりとりを終わらせない仕組みにあります。メッセージを送るたびに課金される料金体系のもとで、占い師が次々に現れて返信を求めたり、鑑定と関係のない指示を続けたりします。占いサイトがすべて詐欺というわけではありませんが、こうした特徴があれば占い詐欺を疑いましょう。運営者情報や料金の表示が曖昧な、怪しいサイトかどうかも手がかりになります。見分けるための目安を、次のチェックポイントにまとめました。

  • 会社名や所在地、連絡先などの運営者情報が見当たらない、または曖昧
  • メッセージ1通や鑑定1回にいくらかかるのか、料金がはっきり書かれていない
  • 「無料」「今だけ」「あなただけ」などの言葉で、登録や課金を急がせる
  • 最初に申し込んだ占い師とは別の占い師から、次々に連絡が来る
  • 数字や言葉を何度も送らせるなど、鑑定と関係のない指示が続く
  • 鑑定の結論を言い切って期待をあおったり、かみ合わない返信を繰り返したりする
  • 登録した後から、知らないサイトの迷惑メールが届くようになる

まっとうな事業者であれば、運営会社の名称や所在地、問い合わせ先をサイト上に載せています。これらが見つからないサイトは、トラブルになったときに責任を追及されにくくするため、情報を伏せている可能性があります。

個人情報の扱いにも注意が必要です。国民生活センターには、名前や生年月日を占いサイトに登録したのち、心当たりのないサイトのメールが次々に届いたという相談も寄せられています。恋愛や家庭、健康の悩みなど、占いでは人に言いにくい事情まで伝えてしまいがちな点にも気をつけましょう。

占い詐欺の被害を防ぐには、登録する前に運営者情報と料金の表示を確認することが大切です。無料の範囲を超える支払いを求められたら、その場で手を止め、上のチェックポイントに当てはまらないか見直してください。「必ず叶う」という言葉に心が動いたときこそ、いったん距離を置いて考えましょう。

関連記事:電話占いで騙された時の対処法|詐欺の手口と返金の可否を解説

占い詐欺の被害が大きくなりやすい理由

占い詐欺の被害が大きくなりやすい背景には、「これだけ使ったのだから引き返せない」という気持ちがあります。少額の課金でも長い期間にわたって続くと、気づけば数十万円、深刻なケースでは百万円単位に達することもあります。金銭面の損害にとどまらず、占い師とのやりとりそのものに心理的に頼ってしまうこともあります。

占い詐欺は、悩みや不安を抱える人の心の隙につけ込んで依存させる仕組みになっています。「信じた自分が悪い」と責める必要はありません。

家族が高額な課金に気づいたときも、被害者本人を責めるより、まずやりとりの記録を一緒に残し、相談先につなぐことを優先しましょう。

占い詐欺は詐欺罪になる?違法となるケース

占い師の行為が詐欺罪にあたるのは、人をだましてお金を払わせた場合であり、占いという行為そのものが違法になるわけではありません。占いは本来、確実性のない予想ですから、占いが当たらなかったというだけで、刑法上の詐欺罪が成立することはありません。

これに対し、鑑定の実体がないのに「個別に占う」と偽って課金させたり、宝くじ当選などの虚偽の事実でお金を交付させたりした場合には、詐欺罪が成立する可能性があります。詐欺罪の法定刑は10年以下の拘禁刑(2025年〈令和7年〉6月から懲役・禁錮に代わった刑罰)です(刑法246条1項)。もっとも、占い詐欺が実際に詐欺罪にあたるかは、鑑定の実体がなかったか、事業者がうそと知りながら勧誘したかといった個別の事情によって決まり、それを証拠から示せるかも問題になります。

刑事罰とは別に、広告の表示が問題になることもあります。占い詐欺で目にする「必ず当たる」「的中率100%」のようなうたい文句は、実態よりも著しく優れていると消費者に誤認させる優良誤認表示(景品表示法5条1号)にあたるおそれがあります。違反した事業者は措置命令や課徴金納付命令(表示の差止めや課徴金の支払いを命じる行政処分)の対象になりえ、2024年(令和6年)10月からは、優良誤認表示・有利誤認表示に対して直接罰金を科す規定(直罰・100万円以下の罰金)も設けられました。

ただし、これらは事業者に対する刑事罰や行政処分です。支払ったお金が自動的に戻ってくるわけではないため、返金は次に説明する方法で求めることになります。

占い詐欺で払ったお金は返金される?

占い詐欺で払ったお金でも、返金を求められる場合があります。大きな分かれ目は、だまされたり不当な勧誘を受けたりして契約したことを示せるかどうかです。どの方法が使えるかは、勧誘のされ方と、残っている記録によって変わります。取消しには期間の制限もあるため、早めの対応が有利です。

返金を求められる主なケース

占い詐欺の返金を求める根拠の一つが、消費者契約法(事業者の不当な勧誘から消費者を守るための法律)による契約の取消しです。事業者の勧誘によって誤認したり困惑したりして契約した場合、次のようなケースでは、契約を取り消せることがあります。

  • 「必ず宝くじが当たる」など、将来受け取れるお金について断定して勧誘された場合(断定的判断の提供・4条1項2号にあたる可能性があります)
  • 社会生活上の経験が乏しいことから、結婚や就職、生計などの願望の実現に過大な不安を抱いていると知りながら不安をあおり、正当な理由がないのに「願いを叶えるにはこの契約が必要だ」と告げた場合(願望の実現への不安をあおる告知・4条3項5号)
  • 「悪霊がついている」など、霊感などの特別な能力による知見として、本人や家族に重大な不利益が起きるという不安をあおり、それを避けるには契約が必要不可欠だと告げた場合(霊感等による知見を用いた告知・4条3項8号)

これらにあたる場合、契約を取り消して支払ったお金の返還を求められる可能性があります。ただし取消権(契約を取り消す権利)には期間があり、原則として追認できる時(誤認に気づいたり、困惑した状態から抜け出したりしたうえで、契約を取り消せると知ったとき)から1年、契約時から5年を過ぎると行使できなくなります。なお、霊感等による知見を用いた告知(4条3項8号)の場合は、それぞれ3年・10年に伸長されています。

このほか、占い詐欺で事業者がうそと知りながら説明して契約させた場合には、民法上の詐欺を理由に契約を取り消せる可能性があります(民法96条1項)。鑑定の実体がないのに課金させていたようなケースでは、不法行為(違法な行為で損害を与えること)として損害賠償請求をする方法もあります。

返金が難しくなるケース

一方で、占い詐欺の返金の見込みが下がるケースもあります。やりとりの画面や支払いの記録が残っていないと、どのような勧誘があったのかを示せず、交渉や裁判で主張を裏付けにくくなります。

また、先ほどの取消権は、期間を過ぎると使えなくなります。運営会社の所在地や連絡先が分からない場合や、運営者が海外の法人である場合も、請求の相手方を特定しにくく、回収が難しくなることがあります。記録が消えたり期間が過ぎたりすると不利になるため、やりとりを保存したうえで早めに相談することが大切です。

クーリング・オフは使える?

インターネットの占いサイトで自分から申し込んだ鑑定は、特定商取引法上の「通信販売」(インターネットや郵便などで申込みを受ける販売方法)にあたります。通信販売にはクーリング・オフ(一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度)の規定がないため、占いサイトへの課金にクーリング・オフを使うことは基本的にできません。

もっとも、クーリング・オフが使えなくても、占い詐欺の返金をあきらめる必要はありません。先ほど説明した消費者契約法や民法による取消しや、不法行為による損害賠償請求を検討できます。なお、訪問販売や電話勧誘販売で開運グッズなどを購入した場合には、法律で定められた書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリング・オフができることもあります。

どの手段をとるにせよ、メッセージのやりとりや鑑定の中身、入金の記録といった証拠が鍵を握ります。占い詐欺の具体的な返金方法や判例については「占い詐欺の返金は可能?6つの返金方法と判例を弁護士が解説」をご覧ください。

占い詐欺に遭ったときの対処法と相談先

「占い詐欺かもしれない」と感じたら、課金と返信を止めて記録を残し、そのうえで消費生活センターや警察、弁護士に相談する流れで動くと、被害の拡大を防ぎながら返金に向けた準備ができます。

占い詐欺に遭ったときの対処の流れ(まず課金と返信を止め、次にやりとりと支払いの記録を残す。そのうえで、消費生活センター・警察と弁護士には順番を問わず相談できる)

返金を求める場合は、消費生活センターや警察を経ずに、最初から弁護士へ相談することもできます。

課金と返信をすぐに止める

占い詐欺に気づいたら、まず、追加のポイント購入や、占い師から指示された返信をやめましょう。「いまさら引けない」と払い続けるのは、被害を大きくするだけです。相手の業者と一人だけで渡り合おうとするのも避けたほうが賢明です。感情的なメッセージを送ることも、相手にやりとりの主導権を渡すことになりかねません。

クレジットカードやキャリア決済(携帯電話の利用料金とまとめて支払う方法)で支払っている場合は、カード会社や携帯電話会社に事情を伝え、今後の支払いについて相談しておきましょう。

やりとりと支払いの記録を残す

次に、占い詐欺の返金を求めるときの証拠を確保します。占い師とのメールやLINE、表示画面、決済履歴などを、消される前にスクリーンショットなどで残しておきましょう。保存しておきたい主な記録は、次のとおりです。

  • 占い師とのメッセージや鑑定結果の画面
  • クレジットカードの利用明細、電子マネーやコンビニ払いの控え
  • サイトの利用規約、料金表、運営者情報のページ

国民生活センターも、占いサイトを退会すると今までのメッセージを確認できなくなる可能性があるとして、スクリーンショットなどで残すよう呼びかけています。退会の手続きは、記録を残してからにしましょう。

消費生活センターや警察に相談する

一人で判断がつかないときは、消費生活センターに相談するのが一つの方法です。消費者ホットライン「188」に電話すると、身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内してもらえます。

だまし取られた疑いが強い場合は、警察への相談も考えられます。緊急でない場合は、全国共通の警察相談専用電話「#9110」にかけると、発信した地域の警察本部などにある窓口が対応します(緊急の場合は110番)。被害届を出すこともできますが、警察は業者に返金を求める手続きを代わりに行う機関ではありません。被害届を出しても受理されないときの進め方は「詐欺被害で警察が動かない4つの理由と動いてもらう方法」をご参照ください。

占い詐欺かどうか確信が持てない段階でも、やりとりを保存して信頼できる第三者に相談することが、被害の早期発見につながります。

返金を求めるなら弁護士に相談する

占い詐欺で支払ったお金を取り戻したいなら、弁護士への相談を検討してください。弁護士は、残した記録をもとに、消費者契約法による取消しや不法行為など、どの根拠で返金を求められるかを見極め、代理人として業者との返金交渉にあたります。返金請求は、一般に、業者に返金を求める通知を送って交渉し、まとまらなければ訴訟を検討するという流れで進みます。

だまし取られたことが明らかな場合は、刑事告訴(捜査機関に被害を申告し、処罰を求めること)について相談することもできます。弁護士費用は、着手金(依頼したときに支払う費用)や成功報酬など事務所ごとに定め方が異なるため、相談の際に確認しておくと安心です。実際にどのくらいの費用がかかるのかについては「詐欺被害の弁護士費用はいくら?相場を解説」で内訳を紹介しています。

占い詐欺の被害に遭われた方へ

占い詐欺では、無料鑑定から課金へ誘導し、不安や期待をあおってやりとりを引き延ばすことで、支払いをふくらませていきます。占いが当たらないだけでは違法になりませんが、勧誘のされ方によっては、契約を取り消すなどして返金を求められる可能性があります。

もっとも、どの法的手段が使えるかは、やりとりや課金の記録をもとに見極める必要があり、業者と一人で交渉するのは大きな負担になります。弁護士に依頼すれば、返金に向けた交渉や訴訟を任せることができ、相手とのやりとりも弁護士が引き受けます。

「気づいたときには数十万円を使っていた」「信じた自分が悪かった」と落ち込む方もいますが、ご自身を責める必要はありません。取消権には期間があるため、対応は早いほど取れる手段が多く残ります。すでに課金を止めた方も、まだやりとりが続いている方も、記録を残したうえでご相談ください。

当事務所は占い詐欺の返金請求を数多く手がけ、多数の解決実績があります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍

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  • 口座や連絡先の手がかりは時間とともに失われます。お早めにご相談ください

この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

詐欺被害の返金交渉に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の防止に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口のご相談に対応し、お話を丁寧に伺ったうえで、返金交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。「警察に相談したが動いてもらえなかった」という方とも、弁護士としてできることを一緒に考えている。

投資詐欺 情報商材詐欺 占い・霊感商法 サクラサイト詐欺 不動産投資詐欺 返金交渉
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」「取り込み詐欺の法的処置」等
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