電話占いで騙されたのかもしれない。気づけば数万円、数十万円を使い、占い師に不安を煽られて祈祷代まで支払ってしまった。「あれは詐欺だったのではないか。それとも、信じてしまった自分が悪かっただけなのか」「支払ってしまったお金は、もう戻ってこないのか」。そう考えあぐねている方も少なくないはずです。
不安を煽られて金銭を支払わされた場合や、料金について事実と違う説明を受けていた場合には、法的に返金を請求できる可能性があります。とくに霊感を口実に不安を煽られた契約は取り消せる期間が長く、数年前に支払ったお金でも取り戻せる場合があります。
この記事では、詐欺被害の返金に強い弁護士が、以下の内容を解説します。
- 電話占い詐欺でよくある被害事例と手口
- 悪徳電話占い業者に共通する特徴
- 被害に気づいたら最初にすべきこと
- 支払ったお金を取り戻す方法
なお、電話占いの被害についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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電話占いで騙されたと感じる主な被害事例と手口
まず、一つ線引きをしておきます。鑑定結果が当たらなかったというだけでは、法的に詐欺と評価することは困難です。占いは科学的に真偽を検証できる性質のものではなく、結果が外れたこと自体を違法とはいえないためです。法的に問題となりやすいのは、不安や恐怖心を煽って高額な金銭を支払わせた場合、鑑定を意図的に長引かせて料金を膨らませた場合、料金の仕組みについて事実と異なる説明をした場合など、金銭を支払わせるための働きかけがあったケースです。
このほか、「必ず復縁できます」など期待を膨らませる言葉（いわゆる上げ鑑定）や、誰にでも当てはまる言い回しで当たったと感じさせ、相談を続けさせる鑑定もあります。こうした鑑定も、外れたというだけで違法になるわけではありません。
電話占いで騙されたと感じる場面は、大きく次の4つに分かれます。実際に起きている被害を順に見ていきましょう。
無料時間のつもりが高額な鑑定料を請求された事例
【事例４】電話の占いで無料時間分だけ利用するつもりが、途中で電話を切ることができず高額な料金を請求された
スマートフォンで 10 分間無料という電話占いサイトに名前と生年月日を入力して会員登録した。電話で占い師に名前と生年月日を伝えて占ってもらうと、途中で「あと１分で 10 分間が終了します」と音声アナウンスが流れたが、占い師が構わず話し続けたので、自分から電話を切ることができずに結局 30 分以上通話した。その後サイトから１万円以上の請求があった。私は無料時間分だけ利用するつもりだったので、高額な料金を請求されて驚いた。インターネットでサイトについて検索すると、不審なサイトであるとの書き込みを見つけたが、支払わなければならないか。（2020 年６月受付 10 歳代 女性）
この事例のように、無料電話鑑定でターゲットをおびき寄せ、占い師が一方的に話し続けて電話を切る機会を与えず、無料時間を過ぎた分の鑑定料を請求する手口があります。
初回特典の無料枠を使い切れば、そこから先は通常の鑑定料が発生します。しかし、無料枠が尽きた時点で通話が自動的に終了するとは限らず、占い師の側から切ってくれることも期待できません。無料枠を過ぎたことに気づかないまま話し込み、後日1万円を超える請求が届いてはじめて事態に気づくというのが、騙されたと感じる典型的な流れです。
鑑定を引き延ばされて料金が膨らんだ事例
電話占いの鑑定料は、1分ごとに積み上がっていく方式が一般的です。つまり、通話が長引けば長引くほど、占い師側が受け取る報酬は増えていきます。この構造を悪用して、意図的に通話を長引かせる占い師がいます。
- 「これから念を送ります」と告げたまま通話をつなぎ、何分も無言の時間が流れる
- 鑑定に入る前の世間話や身の上話が延々と続き、なかなか本題に入らない
- 結論を小出しにされ、「続きはまた次回に」と繰り返される
- 同じ内容の説明を何度も蒸し返される
また、「あなたには悪霊がとりついていてこのままだと不幸な人生を歩むことになる」「あなたの大切な人の命に危機が迫っている」などと不安に陥れ、解決方法を聞くまでは電話を切れないような心理状態にさせて時間を引き延ばす手口で騙される場合もあります。
鑑定が長引いたこと自体が、それだけで直ちに違法となるわけではありません。しかし、鑑定を提供する意思がないのに料金だけを発生させ続けていたと評価できる場合には、詐欺や不法行為（民法709条）の問題となり、支払った鑑定料が返ってくる余地があります。1回あたりの通話時間と支払額が分かる記録（通話履歴・請求明細）は、必ず残しておいてください。
ポイント制や通話料の仕組みで誤認させられた事例
電話占いでは、料金をポイントで表示するサイトが少なくありません。1ポイントが1円に対応していれば計算は簡単ですが、消費税分の換算などで、画面に表示された数字と実際の請求額が食い違うことがあります。
また、「通話料無料」という表示を、鑑定料まで無料になるという意味だと受け取ってしまうケースもあります。この表示が指しているのは電話回線の通信費のことであって、占い師への鑑定料は別に発生します。
料金は、契約するかどうかの判断を左右する重要な事項です。業者が勧誘の際に料金について事実と異なることを告げ（例：鑑定料も無料だと説明された）、それを信じて契約した場合には、契約の取消しを主張できる余地があります（消費者契約法4条1項1号）。正しい表示を読み違えただけでは、この規定による取消しはできません。
不安を煽られて祈祷・除霊費用として650万円を支払わされた事例
本件は、電話占いを実施していた自称スピリチュアルカウンセラーが、除霊ができると称する人物と共謀して、家族や不倫問題で悩みを抱えている消費者とその夫に対面相談を行い、生命・身体・財産に対する危険が生じるなどと述べて消費者らの不安や恐怖心をあおり、除霊費用として650万円を支払わせた事例です。
裁判所は、自称スピリチュアルカウンセラーらの行った除霊の勧誘行為は、消費者の精神的不安につけ込んだもので、社会的相当性を著しく逸脱したものであったとして、不法行為（民法709条）に基づいて弁護士費用も含めた715万円の支払いを命じました（東京地裁平成26年3月26日判決）。
参考：電話占いで相談者をおびえさせ、祈とう料などを払わせた商法を不法行為だとした事例
この事例のように、悩みを抱えて心が弱っている人につけ込んで「除霊しないと災いが起きる」などと精神的に追い詰め、正常な判断をできなくさせたうえで祈祷・除霊費用を騙し取る手口があります。この手口は、電話占いを介した霊感商法のようなもので、「先祖のたたりで家族が全員不幸になる」「このままだと大切な子供が事故にあって死んでしまう」と電話や対面で恐怖心を煽り、相手が十分怖がった段階で「でも私の言うことを聞けば助かる道もある」と希望を持たせる、という流れがみられます。
また、心が疲弊し、自分に自信を持てなくなっている人に対し、優しく接したり、時に人格否定を伴うきつい言葉を投げかけるなどしてマインドコントロールする手口もあります。占い師に精神的に依存させられて操り人形となった被害者は、日常生活で起こるささいな問題や悩み、ちょっとした愚痴までも占い師に電話で相談するようになり多額の金銭を失います。当事務所に債務整理の相談に来られた方が、じつは電話占いのためにサラ金から多額のお金を借りていたというケースもあります。
占い師に多額の金銭を支払わされた場合も含め、霊感商法による被害の実態と取り戻すための対処については「霊感商法詐欺の事例と手口、被害に遭ったときの対処法を解説」をご参照ください。
電話占い詐欺の特徴
利用した電話占いサイトが悪質な業者だったかを確かめるときにも、これから申し込む先を選ぶときにも、以下で紹介する悪徳電話占い業者の特徴が目安になります。
運営会社・料金・解約方法などの情報が不明確
電話占いのWebサイトでも、特定商取引法にもとづく表記（運営会社名・所在地・責任者などの明示）は義務づけられています。まずは運営会社の企業名・住所・連絡先が明記されているかを確認してください。
悪徳業者の場合、これらの記載がなかったり、架空の住所や使われていない電話番号が掲げられていたりします。所在地が海外で、英語表記のみというケースもあります。運営会社の情報を明かさなかったり所在地を海外にしたりするのは、トラブルが起きた際の責任追及を逃れるためとも考えられます。ペーパーカンパニー（実態のない会社）を設立して短期間だけ運営し、被害者が増えた段階で会社ごと姿を消す手口もあるため、設立から間もない会社にも注意が必要です。
騙されないためには、運営会社の情報とあわせて、電話占いの料金体系が明示されているかも確かめてください。明示されていなかったり、「〇〇円〜」といった曖昧な表記や小さな文字での記載にとどめていたりするサイトは、後から高額な請求を受けるおそれがあるため、利用を避けたほうが安全です。
利用するときも、通話の前に時間と予算の上限を決めておき、上限に近づいたら自分から電話を切るようにすると、話し込んで料金が膨らむのを防ぎやすくなります。
占い師の名前・経歴などのプロフィールや在籍人数の情報が不自然に乏しいサイトも、避けたほうがよいでしょう。占い師として活動していない人物に鑑定を担当させている可能性があり、顔写真や経歴を公表できないことがあるためです。
解約方法が明示されていない電話占いサイトにも注意が必要です。手続きを分かりにくくして利用者を解約できない状態に置き、その間の料金を延々と発生させ続けるおそれがあるため、会員登録の際に退会手続きの流れや連絡先が明記されているかを確認しておきましょう。
なお、解約や高額な請求をめぐるトラブルは、メール鑑定やチャット占いなど、電話以外の占いサービスでも同様に発生しています。占い全般でどこに注意すればよいかは「占い詐欺の手口と特徴｜悪質サイトの見分け方・対処法を解説」をご覧ください。
口コミが少ない・悪評が多い・良い口コミばかり
「料金を騙し取られた」といった悪評が目立つ電話占いサイトは、当然ながら避けるべきです。
見落としがちなのは、口コミが極端に少ないサイトです。悪徳業者は運営会社名やサイト名を頻繁に変え、実態を隠しながら事業を続けていることがあり、その結果として利用者の口コミが蓄積されにくくなります。
逆に、良い口コミしか見当たらないサイトも要注意です。サクラによる書き込みの可能性があるためです。継続して運営されているサイトであれば、良い評判も悪い評判もそれなりに混在しているのが自然でしょう。
したがって、口コミが極端に少ない、悪評が多い、良い口コミばかりのいずれかに当てはまるサイトは警戒してください。
電話占いで騙されたと気づいたときの対処法
これ以上利用せず、退会前に記録を残す
電話占いで騙されたと気づいたら、それ以上そのサービスを利用しないでください。無料鑑定をきっかけに課金が続いている場合は、まず課金を止めることが先決です。
電話占いの未払いの請求は、実際に利用した鑑定の料金であれば、原則として支払う義務があります。ただし、霊感などで不安を煽られた、料金の説明が事実と違った、鑑定を装って料金だけを発生させ続けられた、といった事情があれば、契約の取消しや損害賠償で争える余地があるため、払う前に専門家へ相談してください。
不満を抱えたまま使い続けると、利用料や会費の負担が増えるうえ、業者にトラブルの対応を引き延ばされるおそれもあります。怪しいと思ったらすぐに退会し、二度と利用しないことが、被害を最小限に抑える近道です。
ただし、退会の前にひとつだけ必ずやっておくべきことがあります。退会・解約してしまうと、これまでのやり取りや料金の請求・支払いの記録をあとから確認できなくなるおそれがあります。
そのため、占い師や運営側とのやり取りについてメールを保存しておいたり、ブラウザの画面をスクリーンショット・写メなどで保存したりしておく必要があります。
また電話占い業者にいくらの料金を支払ったのかという履歴・資料も、被害の事実を立証するためには必要となります。
支払ったお金を取り戻す方法を検討する
電話占いで支払ったお金は、鑑定が外れたことだけを理由に取り戻すのは難しい一方、不安を煽る勧誘や料金の誤った説明があったなら、契約の取消しや損害賠償によって返金を求められる余地があります。どの手段を使えるかは、業者の勧誘のやり方と、あなたの支払方法によって変わります。
占い師から「あなたには悪霊がとりついている」「先祖のたたりで家族全員が不幸になる」などと告げられ、不安を煽られて騙された末に祈祷や特別な鑑定を申し込んでしまった場合は、消費者契約法にもとづいて契約を取り消せる可能性があります（消費者契約法4条3項8号）。対象となるのは、事業者が霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、本人や親族の生命・身体・財産などについて、そのままでは重大な不利益を避けられないと不安を煽り、またはすでに抱いている不安につけ込み、その不利益を回避するには契約を結ぶことが必要不可欠だと告げて、消費者が困惑して契約した場合です。契約を取り消せば、支払った代金の返還を求めることができます。料金について事実と異なる説明を受けて契約した場合も、前述のとおり消費者契約法4条1項1号による取消しの余地があります。
取り消せる期間は、電話占いの料金の不実告知など他の類型が、追認をすることができる時から1年・契約締結時から5年であるのに対し、霊感等による取消しは3年・10年と長く設定されています。霊感等による取消しの期間は、令和4年の法改正で延長されました。「追認をすることができる時」とは、取消しの原因となっていた状況がなくなり（霊感等なら占い師の言葉による困惑から抜け出したとき、料金の不実告知なら説明が事実と違うと気づいたとき）、かつ契約を取り消せると知った時点を指します。
ただし、霊感等による取消しの対象は2019年6月15日以降に電話占いなどで結んだ契約で、2023年1月4日以前の契約には、本人への不利益だけを対象とするなど、改正前のより狭い要件が適用されます。期間の延長も、2023年1月5日の時点で旧期間（1年・5年）が過ぎていなかった場合に限られます。
取消しが使えない場合でも、不安や恐怖心を煽る勧誘や、鑑定を装って料金だけを発生させ続ける行為が違法と評価されれば、不法行為（民法709条）にもとづく損害賠償請求が考えられます。前述の除霊費用650万円の事例では、弁護士費用も含めた715万円の支払いが命じられました。
こうした損害賠償が実際に認められた裁判例は、「占い詐欺の返金は可能？6つの返金方法と判例を弁護士が解説」で紹介しています。
電話占いの料金をカード決済で支払っていたのであれば、チャージバック（カード会社が売上を取り消し、支払いを差し戻す手続き）を求める手段もあります。ただし、カード会社の規約と審査による手続きで必ず認められるわけではなく、やり取りの記録や請求内容が分かる資料を求められることがあります。
なお、クーリングオフは誤解されやすい点です。電話占いは、利用者が自らサイトを見て申し込む「通信販売」にあたることが多く、通信販売にはクーリングオフの制度がありません。業者のほうから電話がかかってきて勧誘を受けた場合や、販売目的を伏せたメール・SMSなどで電話をかけるよう仕向けられ、その電話で勧誘を受けた場合には「電話勧誘販売」に該当し、法定の書面を受け取った日から8日以内であればクーリングオフできる可能性があります（特定商取引法24条）。
自分のケースでどの手段が使えるかを見極めるのは難しいため、後述の相談窓口や弁護士への確認をおすすめします。弁護士に依頼して返金を受けられても費用倒れにならないか心配な方は「詐欺被害の弁護士費用はいくら？相場を解説」をあわせてご確認ください。
消費生活センター・国民生活センターに相談する
電話占いサイトで騙されたと思った場合には、国の独立行政法人である国民生活センターや、各地の消費生活センターへの相談も有効な手段です。「188」をダイヤルすることで消費者ホットラインを利用することができます。消費者ホットラインは、お住まいの地域にある消費生活センターや自治体の相談窓口につないでもらえるサービスです。施設点検日や年末年始を除き、原則として毎日利用できます（相談は無料ですが、窓口につながった時点から通話料が発生します）。
相談窓口では、専門の相談員から高額請求の取下げや返金を受けるためのアドバイスを受けられる場合があります。国民生活センターでは、「高度専門相談」として弁護士などの専門家と連携してトラブルに対処できる場合もあります。
また、祈祷や除霊の費用を支払わされたケースについては、法テラスが霊感商法等対応ダイヤル（0120-005931／平日9時30分〜17時）を設けており、相談窓口の案内を受けられます。
警察に相談する
電話占い詐欺によって金銭を騙し取られた場合には、警察への相談も選択肢の一つです。
人を欺いて金銭などを交付させる行為は詐欺罪（刑法246条）にあたることがあり、被害届の提出や刑事告訴（犯人の処罰を求める申告）をきっかけに、刑事事件として捜査が進む場合があります。
ただし、被害を申告しても、詐欺とはいえない、あるいは当事者間で金銭的に解決すべき民事の問題だと判断されれば、警察が動いてくれないおそれがあります。警察に動いてもらうには、客観的な証拠によって犯罪事実を説明することも必要です。警察が動いてくれない理由と、動いてもらうための方法については「詐欺被害で警察が動かない4つの理由と動いてもらう方法」で解説しています。
電話占い詐欺でお悩みの方は弁護士にご相談ください
電話占いの鑑定が外れたというだけでは、詐欺として責任を問うのは困難です。しかし、恐怖心につけ込まれて祈祷代を支払わされたケースや、料金の説明が実際と食い違っていたケースであれば、契約の取消しや損害賠償請求によって、支払ったお金を取り戻せる可能性があります。
もっとも、相手は電話占いの運営会社であり、個人と組織では交渉力に大きな差があります。個人で返金を求めても、悪質な業者には取り合ってもらえなかったり、言いくるめられて騙されたまま終わったりすることがあります。取り戻すには、証拠を確保したうえで、どの法的根拠にもとづいて請求するのかを組み立て、相手と正面から交渉する必要があります。弁護士が代理人になれば、こうした準備から内容証明郵便の送付、返金交渉、必要に応じた訴訟まで任せることができます。
「占いに大金を使ってしまったなんて、家族にも友人にも言えない」。そう感じて一人で抱え込んでいる方は少なくありません。ですが、心が弱っているところにつけ込まれたのであって、あなたが愚かだったわけではありません。ご家族に知られずに解決したいというご希望にも対応しています。
当事務所は占い詐欺をはじめとする詐欺被害の返金交渉を得意としており、豊富な解決実績がございます。時間が経つほど証拠は失われ、業者の所在もつかみにくくなります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
詐欺被害の返金交渉に力を入れて取り組む。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の防止に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口のご相談に対応し、お話を丁寧に伺ったうえで、返金交渉や刑事告訴など状況に応じた手段を検討する。「警察に相談したが動いてもらえなかった」という方とも、弁護士としてできることを一緒に考えている。
