契約したあとで話の違いに気づき、「不動産投資詐欺に遭ったのではないか」「払ってしまったお金は戻ってくるのか」と弁護士に相談される方は少なくありません。
詐欺と断定できない段階でも、契約の解消や返金を求める道は残っています。業者が伝えるべきリスクを伏せていたこと自体が、争う足がかりになるからです。
ただ、時間が経つほど証拠は散逸し、業者の資力も失われていきます。動き出す時期が結果を左右します。
この記事では、詐欺被害の返金に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 違法な勧誘に当たるかの確かめ方
- 弁護士に依頼した場合の交渉から訴訟までの流れ
- 当事務所が解決した投資用マンション被害の事例
お読みいただくことで、ご自身のケースにまだ打てる手が残っているか、そして今日から何をすべきかを整理できます。
なお、不動産投資詐欺の被害についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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不動産投資詐欺に遭ったときの対処法は早めの弁護士相談
「話が違う」と感じた時点で、詐欺と断定できなくても弁護士に相談できます。相談は早いほど有利です。時間がたつと、業者が財産を移したり、ほかの被害者が先に回収を終えたりして、取り戻せる原資が減っていきます。
勧誘のときのメールやメモも、時間とともに散逸します。毎月のローン返済を続けているうちは被害が見えにくいものの、「もう手遅れかもしれない」と考える前に相談してください。
不動産投資詐欺で使える法的手段は、主に3つです。宅建業者が自ら売主となる売買で、事務所等以外の場所で申し込んだ場合のクーリングオフ（宅地建物取引業法37条の2。撤回できる旨を告げられた日から8日を過ぎたときや、物件の引渡しを受けて代金を全額支払った後は使えません）。だまされた契約の詐欺取消し（民法96条）や、事実と異なる説明・利回りの断定を理由とする取消し（消費者契約法4条）。そして、リスクの説明を怠った業者に、被った損害をお金で償わせる損害賠償請求（民法709条）です。「投資は自己責任」と言われても、業者には空室や修繕積立金の値上がりといったリスクを契約前に伝える義務があるとされ、投資経験のない人への勧誘で説明義務違反を認めた裁判例もあります。どの手段が使えるかは、契約書と勧誘の経緯を見て弁護士が判定します。
不動産投資詐欺の弁護士を選ぶときは、不動産投資被害の解決実績があるかと、初回相談で見通しと料金体系をはっきり示すかを確かめてください。返金の代行をうたう民間業者に頼むのは避け、交渉は弁護士に任せるのが安全です（弁護士法72条）。弁護士に依頼すると何をしてもらえるかは、「投資詐欺の弁護士は何をしてくれる？強い事務所の探し方も解説」にまとめています。
詐欺や違法な勧誘に当てはまるか確認する
契約前に受けた説明を思い出してください。次のような点に心当たりがあれば、違法な勧誘として争える可能性があります。
- 「必ず儲かる」「将来必ず値上がりする」と断言された
- 節税になると勧められたが、毎月の持ち出しが止まらない
- 家賃保証があると言われたのに、保証額を一方的に下げられた
- 修繕積立金の値上がりや空室の可能性を説明されなかった
- 住宅ローンで投資用の物件を買うよう持ちかけられた
- その場で決めるよう迫られ、考える時間をもらえなかった
投資用マンションの強引な勧誘については、国土交通省も「投資用マンションについての悪質な勧誘電話等にご注意ください」で注意を呼びかけています。
ひとつでも当てはまるなら、詐欺と断定できなくても弁護士に相談する価値があります。
交渉から訴訟までの流れを知っておく
弁護士が代理人に就くと、業者とのやり取りはすべて弁護士が引き受けます。まず内容証明郵便で契約の取消しや損害の賠償を求め、業者に物件を買い戻させる、支払った代金を返させるといった条件で話し合います。
業者にとっても、争いが表に出れば取引先の金融機関との関係に響くため、交渉に応じることも少なくないとされます。
話し合いで決着しなければ、裁判所の手続きに移ります。相手が争わないと見込めるなら支払督促、争いになるなら民事訴訟を提起します。
依頼したときの弁護士費用は、着手金10万〜40万円程度、成功報酬は回収額の5〜30%程度が一つの目安です。相場や費用倒れを防ぐ考え方は「詐欺被害の弁護士費用と相場｜費用倒れを防ぐ方法も解説」で解説しています。
投資用マンション被害の解決事例
当事務所の弁護士が実際に解決した、マンション投資をはじめとする不動産投資詐欺・トラブルの事例をご紹介します（プライバシー保護の観点から内容を一部加工しています）。
手付解除を違法に拒否された事例
ご相談者は、業者から勧誘されて投資用不動産を購入したものの、独自に調査したところ、説明されていたような優良物件ではないことが判明しました。そこで手付金を放棄して契約を解除しようとしましたが、業者は「手付金の放棄だけでは解除できない」として高額な違約金を要求。手付解除ができる期間も経過してしまったため、弁護士に相談されました。弁護士は代理人として、依頼者の適法な手付解除を業者が違法に妨害したと主張し、粘り強い交渉の結果、業者に手付解除を認めさせ、それ以上の違約金を求めさせない内容で解決しました。
業者への買戻しを実現した事例
ご相談者は、「節税効果が高い」「新築だから今しか買えない」などと勧誘され、高額な投資用マンションを購入しましたが、ローンの支払いによる損失が続いていました。代理人弁護士が販売業者に対して勧誘行為の違法性を主張し、粘り強く交渉した結果、ローン残高から諸経費を差し引いた金額でマンションを買い戻させることに成功。依頼者は毎月のローン負担から解放され、家計を再設計して前に進めるようになりました。
業者の説明義務違反が認められた事例
この事案では、投資用マンションの購入にあたってサブリース契約が結ばれ、当初は家賃収入を得られていましたが、更新時に大幅な賃料引き下げがなされ、依頼者は不動産を売却して高額な売却損を被りました。代理人弁護士が業者側の説明義務違反を主張して損害賠償を求める裁判を提起したところ、裁判所は、業者が投資不動産のリスクについて説明義務に違反した結果として損害を生じさせたと認定し、損害賠償請求を認める判断を下しました。
当事務所が取り扱った他の投資詐欺の返金事例は「SNS投資詐欺で騙し取られた200万円を全額返金させた事例」でもご紹介しています。
不動産投資詐欺の被害は弁護士にご相談ください
契約の解消や返金は、クーリングオフ・取消しの主張・損害賠償請求を事案に合わせて組み合わせることで実現に近づきます。どれを選べるかは、契約書と勧誘の経緯を見なければ判断できません。
弁護士が代理人に就けば、業者との交渉を丸ごと任せられます。相手に訴訟の現実味が伝わることで、当事者同士では動かなかった話が動くこともあります。
すでにローンの返済が始まっている、業者と連絡が取れない、家族にはまだ話せていない。そうした状況でも、弁護士から見れば打てる手が残っていることは珍しくありません。
当事務所は、不動産投資詐欺をめぐる返金交渉に取り組んできました。「自分のケースでも取り戻せるのか」「いまからでも間に合うのか」という段階のご相談にも、経験豊富な弁護士が親身にお答えします。費用の見通しもあわせてお伝えしますので、依頼するかどうかはそれからご判断ください。
全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
詐欺被害の返金交渉に豊富な実績を持つ。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会の代表理事として、詐欺被害の撲滅に向けた研究・啓発活動にも取り組んでいる。投資詐欺、情報商材詐欺、占い詐欺など多様な手口に精通し、被害者の大切なお金を取り戻すために迅速に行動する。警察が動かないケースでも、弁護士による返金交渉や刑事告訴で解決に導いている。
