情報商材詐欺を見分ける5つの重要ポイントを弁護士が解説

「情報商材なんて90%以上は詐欺です」
これは、弁護士という仕事柄、多くの被害者が購入した情報商材の内容を目にしてきた立場からの感想です。

まだ買っていない人は購入を躊躇うでしょうし、既に購入した人は騙されたのではと不安になることでしょう。

そこでこの記事では、情報商材詐欺の見分け方につき、詐欺に強い弁護士がわかりやすく丁寧に解説していきます。

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そもそも情報商材詐欺とは何か

情報商材を購入し、その被害にあってしまった方からすれば、わかりきったことなので、この章は飛ばして頂いても構いません。

しかし、情報商材の安全性を知りたい、どういった詐欺なのか知っておきたいという人は、引き続き読み続けて頂ければ幸いです。

すでに情報商材に関しては、軽く触れましたが、情報商材とはまさしく情報を売るだけの商品で、その商品そのものには原価が全くかからない、割の良い商売です。1つの情報商材につき、1万円以上で取引されていることがあり、売れば売るほど儲かるのが、この情報商材のスゴイところです。

また、人の"欲"に直結したモノが多く、過激な謳い文句に誘われて、高額な商品でありながら、購入してしまう人が跡を絶ちません。

過激な情報商材の謳い文句としては以下のようなものがあります。

  • 「1日15分の作業で、月200万円以上稼ぐ極秘メゾット!」
  • 「どんな女でも落とせる、魔術のようなメールテクニックで誰とでもヤれる!」
  • 「当たらなければ返金!絶対に当たるロト6予想ツール」
  • 「いいね!を押すだけで、毎日2万円がもらえます」

なんとも怪しげな謳い文句ですが、インターネット上では、このような情報商材の誇大広告が横行しています。どの情報商材も「金欲」や「性欲」と密接に結びつくものであり、人の欲を利用して高額な情報商材を売りつけようとします。

中にはシンプルな広告で、それなりの効果が期待出来る情報商材もあるようですが、実質9割以上が、なんらかの詐欺の疑いがある情報商材なので、「この情報商材が欲しい!」と思っても、購入しないのが1番です。

購入したが最後、高いお金を払って得たものは、何の価値もないPDFだけ。
しかも、返金されるどころか、さらなる詐欺があなたを手ぐすね引いて待っている……ということもあるので、安易に情報商材は購入しないようにしてください。

それでは情報商材詐欺は、どのように行われるのか、次の章では情報商材詐欺の手口をご紹介したいと思います。

情報商材詐欺の見分けるポイント

情報商材詐欺で騙されたお金を弁護士に取り戻してもらうにしてもやはり費用は掛かってしまいます。やはり詐欺の被害にあわないのに越したことはありません。

しかも、インターネット上で販売されている情報商材の中には、確かなノウハウが書かれているモノも存在しており、確かなノウハウが書かれた情報商材を購入するためにも、価値のない情報商材と価値のある情報商材とを見分ける必要があるのです。

それでは、どうやって情報商材詐欺を見破るのか?
その方法は以下のことに注意してください。

  • 誇大広告が酷いものは信用しない
  • 購入しようとしている情報商材を検索する
  • 特定商取引法に基づく表示があるかを確認する

1.キャッチコピーが「簡単に」「すぐに」「誰でも」「絶対に」「~するだけ」

情報商材詐欺ののセールスレターには、「簡単に」「すぐに」「今しか」「誰でも」「絶対に」「~するだけ」というキーワードが入ったキャッチコピーが頻繁に見受けられます。

  • 「1日15分の作業で、簡単に月200万円以上稼ぐ極秘メゾット!」
  • 「どんな女でもすぐに落とせる、魔術のようなメールテクニック」
  • 誰でも、3日以内に15万円以上の収入確定!」
  • 「当たらなければ返金!絶対に当たるロト6予想ツール」
  • 「いいね!を押すだけで、毎日2万円がもらえます」

情報商材は本と違って立ち読みして中身を確認してから購入することができないため、詐欺師は、嘘・大げさ・誇大広告であっても購買意欲を沸かせるキャッチコピーをこれでもかと使います。

そのほか、「最先端のAIが導き出した」「最新のツールを使った独自の方法」といった最新性・独自性を謳ったものや、「期間限定で先着〇名様に特別販売」といった、焦らせて購入を急かすタイプもあります。中には、「あと〇時間で購入する権利が失効します」といったカウントダウンを表示させるものもあります。

よく考えてみてください。「誰でも簡単に〇〇するだけで絶対にすぐに楽に稼げる」のであれば人に教えずに販売者が自分で稼げばいいだけです。

「痩せる・モテる」系の情報であれば、本当にそんなに簡単に成功するなら書籍化すればいいだけです。マスコミで散々取り上げられ、世界中で本が売れてミリオンセラーとなるでしょう。胡散臭い情報商材の形にして高値で人に売りつける必要はまったくないはずです。

2.情報商材系アフィリエイターが勧めている商材

アフィリエイトとは、自分のブログやホームページ、SNSに他人が販売している商品やサービスを宣伝し、それが売れた場合に報酬を得られる「成果報酬型広告」のことです。報酬を得ている人をアフィリエイターと呼びます。

物販系アフィリエイトの報酬率は数パーセントと低いのに対して、情報商材は数万円~数十万円ともとの販売価格が高いうえに報酬率も40%~60%(中には80%越えもあり)とかなり”美味しい”分野です。

そのため実際にその情報商材を購入したことも使用したこともないのに(中には買う人もいますが)、多くのアフィリエイター達が、中身がスッカスカであってもさも役に立つ商材であるかのように自分のホームページやブログに必死で書き込んでいます。

ただ、最近の情報商材系アフィリエイトの傾向としては、自分が売りたい商材以外の商材について批判的なレビューを行い、「本当に稼ぎたいのであれば(私のおススメする)別の商材を買いましょう」という流れにもっていく手法が良く用いられています。

「この商材は簡単に稼げますよ!」「こっちの商材も短期間でぼろ儲けできますよ!」となんでもかんでも売り売りの宣伝をしていては信憑性に欠けます。

そのため彼らは売りたい商材以外には低い評価のレビューを書き、読み手に対して「このサイト運営者は悪いレビューもしっかりと書く正直な人だ」と思い込ませます。

正直者・真面目・誠実、という印象を読み手に与え、自分の売りたい商品へ誘導する初歩的なテクニックですがつい騙されてしまう人が後を絶たないのです。

全てのアフィリエイターがそうだとまでは言いませんが、「なぜ彼らはその稼げるはずの情報商材の内容を実施して稼ぐことに専念せずに、アフィリエイト報酬で稼ごうとしているのか」、それを考えれば自ずと答えは見えてくるでしょう。

3.返金保証を謳っている

「少し値段が高いけど返金保証もあるし購入していみようかな」
こう思った時点でアナタは騙されています。

情報商材はノウハウという無形のものを、こぴーがPDFや動画・音声ファイルというコピーが容易な形で販売している性質上、一度購入者の手元に届けば返品されても販売者としては意味をなしません。

しかし情報商材の中には、「自信があるので〇ヶ月で成果がでなければ返金を保証!」といったキャッチフレーズをでかでかとPRしているものもあります。

数百円・数千円であればまだしも、数万円~数十万円の商材であれば、購入後に商材ファイルをローカルにコピーしたうえで「成果がでなかったので返金してください」と申し出る人が続出することでしょう。ビジネスモデルとして成り立たないはずです。

しかしこれは購入させるための罠です。あくしつな「あなたが教材に書かれたことを正確に再現していないことが原因」などと返金を拒否してきます。中には、「教材通りに作業したのかが確認できるものを提示してください」と無理難題を求めてくることすらあります。

さらに、「今回はあなたのやり方が間違っていたために返金に応じられませんが、あと〇ヶ月、もう一度教材をくまなく読んで実施したうえでそれでも効果がなければもう一度ご連絡下さい」と時間引き延ばし作戦に出てくる販売者もいます。

数か月もの間、役に立たない教材に書かれた内容を実施しなくてはならないと考えただけで心が折れて返金請求を諦める人もいますが、まさに悪徳販売者の思う壺です。

また、一部返金に応じることで全額損せずに済んだと錯覚させたり、返金を引き延ばして散々荒稼ぎした後にサイトを閉鎖して姿を消す手法もよくあります。

情報の売買で返金保証を謳っている時点で詐欺の可能性が高いので、甘い言葉に惑わされないよう注意が必要です。

情報商材を購入して、詐欺かどうかをレビューしているアフィリエイターやブロガーがネット上には、多く存在しており、検索エンジン上で購入しようとしている情報商材を検索すれば、実際に購入しようとしている情報商材が詐欺なのか、そうでないのかを判断することが出来ます。

購入しようとする情報商材を検索する際には、以下のキーワードもあわせて検索エンジンで検索してみてください。

  • 情報商材名 + 詐欺
  • 情報商材名 + 代表者名
  • 情報商材名 + 会社名

購入しようと思っている情報商材と上記のキーワードを組み合わせて検索することで、すでに詐欺の被害にあっている人からの報告を確認することが可能です。

仮に販売されたばかりの情報商材であっても、誰かしらレビューを書いているものなので、情報商材を購入する前に、検索エンジンで商品名だけでも検索してみてください。

3.特定商取引法に基づく表示があるかを確認する

情報商材を販売する業者は、特定商取引法により

  • 販売会社名
  • 販売会社の代表名
  • 販売会社の住所
  • 販売会社の電話番号
  • 販売会社のメールアドレス

これらの表示が義務付けられています。
もしも、情報商材を購入しようとしたサイトで、これらの表記がない場合は100%詐欺なので、絶対に情報商材を購入しないようにしてください。

また、これらの情報が記載してあった場合でも販売会社名がテキストデータではなく、画像データで記載してあった場合(右クリックをして画像で保存と表示された場合)も同様に詐欺の可能性が極めて高いので、絶対に情報商材を購入しないでください。

あなたの"欲"を狙う情報商材詐欺業者たち

情報商材詐欺は、人間の欲を狙います。

  • 「お金が欲しい」
  • 「モテたい」
  • 「楽したい」

これらの誰もがもつ欲につけこみ、「情報商材なら、あなたの望みを満たすことが出来ますよ~」とだまし、情報商材を買わせるのが業者のテクニックです。

情報商材詐欺に限らず、怪しいサイトや商品には手を出さない、たとえ欲しかったとしても「うまい話はない」と割り切ることが詐欺被害にあわないための最もシンプルな対策と心得ましょう。

ただし、すでに被害にあってしまった方でも、当法律事務所を利用すれば安心の低料金で騙されたお金の返金請求ができますので泣き寝入りする必要は一切ありません

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