インスタストーカーとは？手口と被害にあったときの対策を解説

「インスタで断っているのにDMが毎日届く」「ブロックしたのに別の名義からまたコメントが来る」。こうした状況が続いているなら、相手はいわゆる「インスタストーカー」（インスタ上で特定の人を執拗に監視したり、繰り返し接触したりする人）と考えられ、ストーカー規制法が禁じる行為に及んでいる可能性があります。

証拠を残したうえで警察や弁護士に相談すれば、接触をやめさせる道があります。公開のコメントや投稿で権利を侵害されていれば、匿名の相手でも発信者情報開示請求という手続きで氏名や住所が判明するケースがあります。

この記事では、SNSでの被害の解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。

お読みいただくことで、いま受けている行為の深刻さと、今日から何をすべきかを整理できます。

なお、同じような状況でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。

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インスタストーカーとは？ストーキングにあたる行動と被害のサイン

インスタストーカーとは、こちらが投稿するたびにすぐ閲覧する、拒んでもサブ垢からDMを送ってくるといった形で、インスタ上で特定の人を執拗に監視したり、繰り返し接触したりするネットストーカー（ネトスト）の一種です。ネットストーカー全般の特徴や心理は「ネットストーカーによくある５つの特徴とその心理を弁護士が解説」で扱っています。

インスタストーカーの手口・典型的な行動の例

インスタでのストーキングかどうかは、使われる機能は普通でも、頻度や執拗さ、使い方が常識の範囲を超えているかで見分けます。典型的なのは、次のような行動です。

ご自身や知人がなりすまし被害にあった場合の報告や削除の手順は「インスタなりすましの対処法｜報告・削除依頼と犯人特定の方法」で詳しく説明しています。

「これってストーカー？」と感じたときのサイン

上の手口のような嫌がらせには、一見些細に見えるものもありますが、次のサインが重なっているなら、相手はあなた個人に執着している可能性が高いといえます。

拒まれているのに連続してメッセージを送る行為や、行動を監視していると告げる行為は、好意や、それが満たされない恨みが動機であれば、後で説明するストーカー規制法の「つきまとい等」にあたります。

警察庁の令和7年（2025年）の統計では、SNSに限らないストーカー事案全体の相談等件数は22,881件にのぼり、そのうち行為者と面識のない事案は8.8%です（出典：警察庁「令和7年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について」）。

インスタでストーカー被害にあったら今すぐやるべき対策

インスタでストーカー被害にあったときの対策は、証拠を残すことと、相手との接点を断つことの2本立てで進めます。順番が大切で、先にブロックや削除をしてしまうと、後で警察や弁護士に見せる材料が消えてしまいます。

証拠を残す：スクリーンショットと日時の記録

最初にやるべきことは、インスタのストーカー行為を記録として残すことです。相手が投稿したストーリーは24時間で消え、DMや投稿も削除されれば手元には何も残りません。警察にとっても弁護士にとっても、いつ・誰が・何をしたかを示す記録が出発点になります。

画像は加工せず、元データを残しておきます。

非公開設定・ブロック・運営への報告で接触を断つ

証拠を確保したら、次の方法で、相手との接点を断ちます。

投稿から自宅や職場が特定されると、SNS上の監視が現実の待ち伏せに発展することがあるため、位置情報の扱いは慎重にしてください。

返信をしないのは、一言でも返すと相手がそれを接点として受け取り、行為が長引きやすくなるためです。ネット上のストーカー対策をより広く知りたい方は「ネットストーカー被害の対策は？5つの対処法と被害を防ぐ方法」もご覧ください。

インスタのストーカーで警察は動く？規制法で処罰されるケースと相談方法

インスタ上の行為でも、ストーカー規制法上の「つきまとい等」や脅迫にあたる場合、または名誉毀損について告訴した場合には、警察に動いてもらえる可能性があります。対応には、警察・公安委員会による警告・禁止命令と、刑事事件としての捜査の2種類があります。

ストーカー規制法で「つきまとい等」にあたるインスタ上の行為

ストーカー規制法は、恋愛感情その他の好意の感情や、それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を満たす目的で、特定の相手に対して行う「つきまとい等」を規制しています（ストーカー規制法2条1項）。インスタでの行為として当てはまりやすいのは、次の類型です。

これらのつきまとい等を同じ相手に反復すると「ストーカー行為」となり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります（同法2条4項・18条）。ただし、連続したDMやコメント、監視の告知、義務のない要求は、身体の安全や住居等の平穏、名誉が害されるといった不安を覚えさせる方法で行われた場合に限って、「ストーカー行為」としての反復に数えられます。禁止命令に違反してストーカー行為をした場合は、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金です（同法19条1項）。

警察が動くケースと動きにくいケース

インスタでの行為が上記のつきまとい等に該当し、不安を覚えさせるもので、相手がさらに繰り返すおそれがあれば、「ストーカー行為」に至る前でも警察本部長等は警告を、公安委員会は禁止命令等を出すことができます（同法4条1項・5条1項）。2025年12月の改正で、警察本部長等が被害者の申出がなくても警告を出せるようになり、紛失防止タグを悪用した位置情報の取得も規制対象に加わりました（出典：政府広報オンライン）。

「殺す」など危害を告げるDMがあれば脅迫罪として、公然と事実を示す投稿で社会的評価を下げられた場合は名誉毀損罪での告訴（犯人を知った日から6か月以内）により、それぞれ捜査が進む可能性もあります。一方で、次のような段階では、警察に相談しても直ちに動いてもらえないことが多いのが実情です。

警察への相談の仕方

警察への相談は、最寄りの警察署へ、保存した証拠を持って出向くのが基本です。緊急でない相談は、警察相談専用電話「#9110」でも受け付けており、各都道府県警察の総合窓口につながります（政府広報オンライン）。危険が差し迫っているときは、迷わず110番に通報してください。警察署では、被害の状況を聞き取ったうえで、警告や、公安委員会による禁止命令などの行政措置、防犯上の助言といった対応を検討してもらえます。

相談時には、相手の情報と行為の時系列を一枚にまとめておくと、事情を伝えやすくなります。警察への相談で実際に何をしてもらえるかは「ストーカーを警察に相談したらどうなる？相談後の流れを解説」で解説しています。

警察が動かないときは弁護士へ：相手を特定して警告・慰謝料請求まで

公開の投稿やコメントによる被害で、警察が動かないときや、インスタのストーカーが誰か分からないまま被害が続くときは、弁護士に依頼して民事の手続きで解決を図る方法があります。その投稿やコメントが権利侵害にあたり、開示請求で相手を特定できれば、警告や慰謝料請求へ進めます。

発信者情報開示請求で相手を特定する

匿名の相手の身元を自力で特定するのは、現実には難しいと考えたほうがよいでしょう。

そこで使うのが発信者情報開示請求です。情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、インスタの運営会社にIPアドレスなどの開示を求め、判明した情報から相手が契約しているプロバイダをたどって、氏名や住所の開示を請求します。2022年からは、裁判所への申立てで両方の開示をまとめて進められる発信者情報開示命令の制度も使えるようになり、以前より短い期間で特定できる場合があります。

開示が認められるには、相手の行為が名誉毀損などの権利侵害にあたることが明らかだと資料で示す必要があり、ここで最初に保存したスクリーンショットが役立ちます。なお、対象になるのは公開のコメントや投稿など不特定の人が見られる通信で、1対1のDMだけの被害は対象外とされるのが通常です。DM中心で連続送信など規制法の類型にあたる場合は、警察への相談を軸に検討します。手続きの流れは「ネットストーカーの犯人を特定する3つの方法をわかりやすく解説」で詳しく紹介しています。

弁護士からの警告と慰謝料請求で解決する

開示請求で相手が特定できたら（初めから相手が分かっている場合は開示請求を経ずに）、弁護士名で内容証明郵便を送り、行為の中止と今後の接触禁止を求めます。代理人が付いたこと、応じなければ民事訴訟や刑事告訴を検討していることを伝えると、それだけで接触が止まることもあります。

名誉毀損などの権利侵害があれば、精神的な苦痛に対し、不法行為に基づき、慰謝料を請求できる場合があります（民法709条）。相手が応じない場合の民事訴訟のほか、ストーカー規制法違反や名誉毀損での刑事告訴も検討します。金額の目安は「ストーカーの慰謝料や示談金の相場はいくら？弁護士が解説」を参考にしてください。

IPアドレスなどの記録には保存期間があり、時間が経つほど特定は難しくなります。相手が判明しないまま時間を置くより、早めに開示請求の見込みを確認するほうが確実です。

解決事例①：インスタのつきまといストーカー被害

当事務所にご依頼いただいた、インスタでのつきまとい被害の解決事例を紹介します（プライバシー保護の観点から内容を一部加工しています）。

依頼までの経緯

【依頼者：女性・10代・大学生】

私は大学生になって初めてスマホを利用するようになりました。高校生までは家族が厳しかったこともあり「スマホ禁止」でした。そこで大学生になって親元を離れたことを契機に、稼いだバイト代で念願のスマホを手に入れることができました。スマホ生活が始まり、かつて同級生が利用していた憧れのツイッター、インスタグラムなどのSNSのアカウントを作成し早速投稿を始めました。

インスタには日常のひとコマや、友達と行ったカフェなどの画像を投稿し「いいね！」がつくのが嬉しくてたくさんの投稿をするようになります。どんどんフォロワーが増えていき私のスマホライフは順調な滑り出しに見えました。しかしある日を境に、あるフォロワーから不審なコメントが送られるようになります。

そのコメントの内容は「私の住所を知っている」「私の行動をいつも見ている」という趣旨のものでした。コメントの中には「私の住所の最寄り駅の名前」や「実際に着用していた衣服の特徴」が書かれていることもあり、実際に私のことを知っているとしか思えないものでした。

とても怖くなりこのアカウントをすぐにブロックしましたが、程なくして同一人物としか思えない別のアカウントで同様のコメントが何度も繰り返し送られてきました。私は、SNSでのやり取りが原因で若い女性がストーカーに刃物で切り付けられ重傷を負った事件をニュースで見て知っていましたが、誰にも相談できず途方に暮れていました。

そこで私は、インターネットで検索してネットストーカーに強い弁護士さんのホームページを見つけ、相談してみることにしました。

弁護士による対応と解決結果

ネットストーカーをしていた人物を特定するには「発信者情報開示請求」の手続きを利用します。

まずインスタ運営会社に対して利用者の「IPアドレス」の開示を請求します。次にそのIPアドレスからその利用者が使用していたプロバイダを特定します。そのうえでプロバイダに対して発信者情報（氏名・住所等）の開示を請求することで個人を特定することができます。

IPアドレスには保存期間があるため、弁護士は早速事件を受任し、サイトの運営者やプロバイダを通じてネットストーカーを行っていた相手の情報を開示するように求めました。この手続きによりネットストーカーの氏名・住所・携帯電話番号が判明しました。

そこで弁護士は「内容証明郵便」で、「インスタでの付きまとい行為をやめるよう」求める警告文を相手方に送付しました。

この警告文を送付して以降、私のアカウントにこの人物からのコメントはなくなりました。警告文には代理人として弁護士が介入していること、今後相手に対して民事訴訟を起こすことを検討していることも記載していましたので、相手に心理的なプレッシャーを与える効果があったものと思われます。

解決事例②：インスタのなりすましストーカー被害

2件目は、当事務所にご依頼いただいた、インスタで本人になりすまされた被害の解決事例です（プライバシー保護の観点から内容を一部加工しています）。

依頼までの経緯

【依頼者：女性・30代・社会人】

私は、これまでインスタグラムを利用してたくさんの投稿をしてきました。私は元来ファッションや旅行、グルメが好きなので、ファッションコーデや友人とのランチ・カフェ、国内外を旅行した際の現地写真などを投稿していました。多くの人に見てもらい「いいね！」をもらい、コメントで好きなものを共有できることに喜びを感じていました。

そんな私のインスタアカウントは順調にフォロワーを伸ばし、個人のアカウントながら数百人のフォロワーを抱えるまでに成長しました。そんな人気アカウントになっていく反面、画像を無断転載・無断使用される機会も増えました。

そこで無断転載・無断使用を発見した場合にはそのアカウントをインスタグラムの運営に報告して対応を依頼することもありました。投稿した画像を無断転載するだけのアカウントであれば、他のフォロワーさんも私のアカウントと混同することはありませんので、大きな実害を感じてはいませんでした。

しかし、悪意のあるアカウントの行動はエスカレートしていきました。

あるアカウントが、私の投稿画像を無断使用してあたかも私が投稿したかのように振舞うようになりました。さらにそのアカウントは私の投稿した画像を加工して私が意図していない容貌・姿態の画像を作り出して投稿したり、私の振りをして乱暴な発言や口汚く誹謗中傷するようなコメントを投稿したりしていました。

当該アカウントは私の「裏アカ」として私自身になりすまして活動しているため、私のフォロワーさんの中には実際に私本人であると誤解する人も現れました。そのためフォロワーさんとトラブルになったり、偽物と誤解して私の本物のアカウントをブロックしたりする人も現れました。

私としてはなりすましアカウントが私本人と同一視され、誤った認識が広がっていくのを放置できません。運営に依頼してもなかなか解決できないためネットストーカーに強い弁護士に相談することにしました。

弁護士による対応と解決結果

弁護士に相談したところ、もし犯人が、私に対する恋愛感情や好意の感情、それが満たされないことに対する怨恨の感情で今回の行動をとっている場合はストーカー規制法違反にあたる可能性もあるそうです。また、そのような感情がなかったとしても、今回のなりすまし犯人の行動は「名誉毀損」にあたる可能性が高いと判断されました。具体的には、相手が行っていることが「公然と事実を摘示して依頼者の社会的評価を低下させる行為」にあたるということです。

また私生活上の事実や私生活上の事実と受け取られるおそれのある事実を、あたかも依頼者本人の情報と誤解させるように暴露している点ではプライバシー権侵害にあたる可能性もあります。

そこで弁護士は事件を受任したうえで、「発信者情報開示請求」を行い、なりすましアカウントで投稿している人物を特定することにしました。

まずインスタグラムの運営会社に投稿者のIPアドレスの開示を請求し、明らかになったIPアドレスをもとに使用していたプロバイダに発信者情報（氏名・住所等）の開示を請求しました。その結果、このなりすましアカウントで投稿していた人物の氏名・住所などが明らかになりました。

そこでこの人物に対して弁護士を介して「今後同様の行為をしないこと」と、名誉毀損やプライバシー権侵害を理由に「慰謝料の支払い」を請求しました。

弁護士からは相手方の行為は犯罪行為に該当する可能性があるため、警察に対してその事実を申告して処罰を求めること（告訴）もできる旨の説明がありました。さらに相手方が反省を示さず慰謝料の支払いを拒否した場合には民事裁判手続きを起こすこともできるとのことでした。

結果として相手方とは示談が成立して、相手が慰謝料を支払うことで合意することができました。示談交渉や書類作成は弁護士に一任することができ依頼者は報告を受けるだけでしたので、手続き的にも負担は小さいものでした。

なお、弁護士が犯人から聞いたところによると、私がインスタにアップしていた画像やフォロワーの数を見て嫉妬してしまい今回の行動を起こしてしまったとのことでした。自分ではそんなつもりはなくてもどこで誰に妬まれるか分かりませんので、鍵垢だけで楽しもうかとも考えています。

インスタでのストーカー被害にお悩みの方は弁護士にご相談ください

インスタのストーカー被害は、証拠を残して設定で接点を断ち、規制法にあたる行為は警察へ、公開の投稿・コメントによる被害は相手が分からない場合も含めて弁護士へと振り分けることで、止められる可能性のある問題です。ご紹介した2つの体験談では、いずれも相手の特定が出発点になりました。

弁護士に依頼すれば、開示請求から交渉、示談書の作成までを一任でき、ご自身が相手と直接やり取りする必要はなくなります。相手が匿名のときは、IPアドレスなどの記録が消える前に動けるよう、早めに特定の見込みを確認しておくと安心です。

「ブロックしても別の名義で戻ってくる」「相手が誰か分からず、外に出るのも怖い」。そうした毎日は、大きな精神的負担を伴います。

当事務所は、インスタをはじめとするSNSでのストーカー被害を多数取り扱ってきました。依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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